7042 Ｊ－アクセスグループ 2021-05-14 16:00:00
2021年９月期 第２四半期決算短信（日本基準）〔連結〕 [pdf]
2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (オンデマンド動画配信形式 )
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 1,498 △22.9 △223 ― △242 ― △244 ―
2020年９月期第２四半期 1,943 △12.5 △75 ― △83 ― △108 ―
(注) 包括利益 2021年９月期第２四半期 △244百万円( ―％) 2020年９月期第２四半期 △108百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 △204.67 ―
2020年９月期第２四半期 △90.00 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 3,747 618 16.5
2020年９月期 3,922 855 21.8
(参考) 自己資本 2021年９月期第２四半期 618百万円 2020年９月期 855百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年９月期 ― ―
2021年９月期(予想) ― ― －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）2021年９月期の配当金(予想）につきましては、「未定」とさせていただいております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 8.2 20 ― △6 ― △9 ― △7.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期２Ｑ 1,219,800株 2020年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 16,700株 2020年９月期 26,100株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 1,195,869株 2020年９月期２Ｑ 1,202,112株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３
）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
本四半期決算短信公表時にあわせて公表いたします。
（四半期決算説明会について）
会場型決算説明会に代えて、2021年５月25日17時を目途に当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）
のIRページにて、オンデマンド動画配信形式で決算説明動画の配信を開始する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（役員退職慰労金制度の廃止） ………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、景気は大きく後退し、広範囲の企業に影響を及ぼしています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模（マスメディア４媒
体広告を除く）は前年同期比約85％となり、緊急事態宣言が再発出された2021年１月は同67.5％となるなど、感染
拡大の影響が生じています。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が軒並み同約70％で推移する一方、
インターネット広告は同約130％と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっています（経済産業省「特定サ
ービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.09倍（2021年２月）となり、
コロナ前との比較では急減していますが、リーマンショック後の最低値（0.40倍＝2009年５月）との比較では依然
高い水準にあります。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.6％と過去最高水準にある状況となっていま
す（2020年度「学校基本調査」）。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業（※）では、キャンペーン事務局やデジタル商材
が伸長し、広告代理店分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野は堅調に推移する一方、その他の分野
が感染拡大により集客や紙媒体でのプロモーションニーズが減少し、前年同期及び想定を下回りました。採用支援
事業（※）では、個別案件が概ね想定の範囲内で推移し、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運
営サポート業務も伸長しましたが、感染拡大に伴い連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生し、前年同期及
び想定を下回りました。教育機関支援事業（※）では、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移し、特に個別
案件が伸長したことで、前年同期及び想定を上回りました。また、グループ全体として引き続き販売費及び一般管
理費の圧縮に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,498百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は223百
万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常損失は242百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」に記載しております。
※当社グループでは、多様化するクライアントのニーズに対し積極的に支援する戦略にシフトし、従来の「広告
広報」にとらわれることなく、各事業フィールドでのトータルサポートを目指すサービス展開を行っております。
また、学校広報分野では、学校法人以外の教育機関や民間教育系企業にも事業フィールドを拡大しております。こ
のような状況に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称
を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学
校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ変更しております。詳しくは、2021年４月13日公表の「報告
セグメントの名称変更に関するお知らせ」をご参照ください。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）のプロモーション支援事業におきましては、
キャンペーン事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材が伸長したことなどを要因として、広告
代理店分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、住宅・不動産分
野について、感染拡大で不動産モデルルームへの集客ニーズが抑制的となったことや、ケーブルテレビ分野を中
心としてポスティング等の紙媒体への引き合いが減少したこと、感染拡大の影響が続く外食・小売、旅行・宿泊
の各分野の案件縮小を主要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は560百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失は64百万円
（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
② 採用支援事業
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）の採用支援事業におきましては、個別案件が
クリエイティブ制作や採用アウトソーシングを中心に概ね想定の範囲内で推移したほか、Webサイト「アクセス就
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活」が想定を上回りました。また、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運営サポート業務につ
いて、当事業のオンラインイベント実績を背景にした引き合いが強く、伸長しました。一方、その他の連合企画
（採用関連イベント）については、感染拡大に伴う企画の日程変更や参画キャンセル、成果報酬型の採用手法へ
のシフト、感染拡大の影響を受ける一部業界での採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りまし
た。
その結果、採用支援事業の売上高は618百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期
はセグメント利益61百万円）となりました。
③ 教育機関支援事業
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、国内進
学、外国人留学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材が売上を牽引し、
前年同期比で大きく伸長して想定も上回りました。連合企画については、前期から企画数を絞り込んだことから
前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、ニーズをとらえた新企画の投入も寄与し、想定通りに推移
いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は319百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント損失は94百万円（前年
同期はセグメント損失151百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、3,113百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加138百万円、現金及び預金の減少323百万円によるもので
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、631百万円と
なりました。これは主に、長期前払費用の増加27百万円、差入保証金の増加19百万円によるものです。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、１百万円と
なりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ199百万円減少し、2,539百万
円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、短期借入金の減少190百万円、未払金
の減少38百万円、未払消費税の減少48百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円増加し、589百万円
となりました。これは主に、長期借入金の増加304百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少32百万円、役
員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少し、618百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少244百万円によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、期初予想を下回って推移しております
が、当社では期初予想の段階より当第２四半期連結累計期間の営業損失の発生を想定し、本格的な需要の回復は下
半期になると見込んでおります。2021年に入り、当社グループの事業拠点のある東京・大阪・名古屋の３都府県を
含む10都府県に緊急事態宣言が再発出され、３月上旬まで継続いたしました。その影響を一時的に受けていること
から期初予想を下回っている状況ですが、期初の時点で下半期に比重を置いた予算を組むとともに、上半期に予定
していた企画を下半期に移行するなど機動的な変更を行っているほか、継続的な経費削減にも取り組んでおりま
す。また、グループ全体でデジタル商材の拡充を図り伸長傾向にあることや、採用支援事業において、イベントに
代わる収益源として成果報酬型サービスの拡充に重点的に取り組み、売上及び利益を確保する方針です。さらに、
当社グループのイベント運営ノウハウと、2020年から取扱いを開始した衛生商材・レンタル商材を組み合わせ、新
型コロナウイルスのワクチン接種会場の運営も、複数の自治体から受託しております。こうした点を勘案し、2020
年11月13日に公表した通期の連結業績予想を据え置く判断をしております。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります。
（業績の季節変動要因について）
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第２四半期連結累計期間の業績において、営業損
失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第２四半期から第３四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や
学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。こうし
た傾向に加え、当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再発出による業績への影響が加わり、営業
損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第３四半期までの営業利益累計額と比較して
減少する可能性がありますが、2020年11月13日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想となっ
ております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,794,162 2,470,774
受取手形及び売掛金 352,728 491,028
電子記録債権 32,303 21,838
商品 7,213 5,555
仕掛品 19,243 28,529
貯蔵品 9,714 10,763
その他 125,324 86,233
貸倒引当金 △707 △833
流動資産合計 3,339,982 3,113,891
固定資産
有形固定資産 85,458 83,847
無形固定資産 58,646 61,454
投資その他の資産
投資有価証券 1,847 2,104
差入保証金 322,971 342,174
その他 119,603 150,885
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 435,581 486,324
固定資産合計 579,686 631,625
繰延資産
社債発行費 2,481 1,967
繰延資産合計 2,481 1,967
資産合計 3,922,149 3,747,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,719 211,516
短期借入金 2,280,000 2,090,000
1年内償還予定の社債 64,000 64,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 75,960
未払法人税等 21,433 4,124
その他 172,285 93,596
流動負債合計 2,738,438 2,539,197
固定負債
社債 104,000 72,000
長期借入金 ― 304,040
役員退職慰労引当金 141,500 ―
退職給付に係る負債 83,093 71,275
その他 ― 142,200
固定負債合計 328,593 589,515
負債合計 3,067,032 3,128,713
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 699,611
利益剰余金 △102,712 △347,474
自己株式 △29,955 △19,167
株主資本合計 854,493 617,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624 882
その他の包括利益累計額合計 624 882
純資産合計 855,117 618,771
負債純資産合計 3,922,149 3,747,485
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,943,406 1,498,499
売上原価 1,119,976 890,791
売上総利益 823,429 607,708
販売費及び一般管理費 899,387 831,141
営業損失（△） △75,957 △223,432
営業外収益
受取利息 43 16
受取配当金 8 5
受取補償金 272 272
助成金収入 ― 788
その他 285 2,076
営業外収益合計 610 3,159
営業外費用
支払利息 5,967 15,806
事務所移転費用 1,174 2,693
その他 1,042 3,816
営業外費用合計 8,184 22,316
経常損失（△） △83,531 △242,589
特別利益
固定資産売却益 ― 259
特別利益合計 ― 259
特別損失
固定資産売却損 ― 532
固定資産除却損 4 ―
特別損失合計 4 532
税金等調整前四半期純損失（△） △83,536 △242,862
法人税、住民税及び事業税 25,392 1,899
法人税等調整額 △738 ―
法人税等合計 24,654 1,899
四半期純損失（△） △108,190 △244,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △108,190 △244,762
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △108,190 △244,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △461 257
その他の包括利益合計 △461 257
四半期包括利益 △108,652 △244,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △108,652 △244,505
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △83,536 △242,862
減価償却費 23,901 18,120
社債発行費償却 ― 513
助成金収入 ― △788
受取利息及び受取配当金 △52 △21
支払利息 5,967 15,806
固定資産除却損 4 ―
固定資産売却損益（△は益） ― 272
売上債権の増減額（△は増加） △251,897 △127,836
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,741 △8,677
仕入債務の増減額（△は減少） △11,146 10,797
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,345 △42,045
未収入金の増減額（△は増加） △6,899 1,467
未払金の増減額（△は減少） 5,747 △28,923
未払費用の増減額（△は減少） △3,573 △1,989
前受金の増減額（△は減少） 13,519 6,887
長期未払金の増減額（△は減少） ― 142,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,061 △11,818
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,400 △141,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 491 126
その他 △32,141 △8,022
小計 △333,989 △418,293
利息及び配当金の受取額 30 14
助成金の受取額 ― 788
利息の支払額 △6,185 △14,968
法人税等の支払額 △13,752 △15,135
法人税等の還付額 10,831 10,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △343,064 △437,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △714 △5,628
有形固定資産の売却による収入 119 ―
無形固定資産の取得による支出 △26,889 △19,834
敷金及び保証金の差入による支出 △8,005 △43,865
敷金及び保証金の回収による収入 4,160 24,631
定期預金の預入による支出 △509,001 △470,000
定期預金の払戻による収入 569,000 470,000
投資有価証券の取得による支出 △1,000 ―
その他 △4,588 △3,630
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,081 △48,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △190,000
社債の発行による収入 197,005 ―
社債の償還による支出 ― △32,000
長期借入れによる収入 ― 380,000
長期借入金の返済による支出 △8,348 ―
割賦債務の返済による支出 △3,714 △3,714
自己株式の処分による収入 ― 8,159
自己株式の取得による支出 △29,955 ―
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
配当金の支払額 △35,984 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 419,002 162,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,019 △323,389
現金及び現金同等物の期首残高 669,105 2,324,143
現金及び現金同等物の四半期末残高 768,125 2,000,753
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ 教育機関支援 （注）１ 額
採用支援事業 計 （注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 747,024 983,184 213,197 1,943,406 ― 1,943,406
セグメント間の内部売上高
37,431 5,011 902 43,345 △43,345 ―
又は振替高
計 784,455 988,196 214,099 1,986,751 △43,345 1,943,406
セグメント利益又は損失（△） 2,886 61,505 △151,690 △87,298 11,340 △75,957
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の
調整額389千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ 教育機関支援 （注）１ 額
採用支援事業 計 （注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 560,594 618,001 319,903 1,498,499 ― 1,498,499
セグメント間の内部売上高
48,868 400 ― 49,268 △49,268 ―
又は振替高
計 609,463 618,401 319,903 1,547,768 49,268 1,498,499
セグメント損失（△） △64,653 △77,135 △94,137 △235,926 12,494 △223,432
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額12,494千円には、セグメント間取引消去12,307千円及び棚卸資産の調整額
186千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事
業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ
変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2021年９月期以降も、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固定資産
の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時
期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました146,000千円を長期未払金とし、固定負債「その他」として表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2021年９月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上して
おります。また、業種の特殊性から第２四半期連結累計期間は営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累
計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、及びマイナスの営業活動によるキャ
ッシュフローを計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく
資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しております。
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