7042 Ｊ－アクセスグループ 2020-11-13 16:00:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （オンデマンド動画配信形式 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 3,789 △16.9 △171 ― △189 ― △310 ―
2019年９月期 4,560 △0.8 58 △70.9 38 △79.2 2 △98.2
(注) 包括利益 2020年９月期 △310百万円( ―％) 2019年９月期 1百万円( △98.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △258.79 ― △29.7 △5.8 △4.5
2019年９月期 1.82 ― 0.2 1.5 1.3
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 ―百万円 2019年９月期 ―百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 3,922 855 21.8 716.36
2019年９月期 2,641 1,231 46.6 1,009.52
(参考) 自己資本 2020年９月期 855百万円 2019年９月期 1,231百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △6 57 1,603 2,324
2019年９月期 △233 △20 496 669
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 ― ― ― 29.50 29.50 35 1,623.7 2.9
2020年９月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年９月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注）2021年９月期の配当金(予想)につきましては、「未定」とさせていただいております
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 8.2 20 ― △6 ― △9 ― △7.38
連結業績予想に関する注記
詳細は「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 1,219,800株 2019年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期 26,100株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 1,197,906株 2019年９月期 1,186,101株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
本決算短信公表時にあわせて公表いたします。
（決算補足説明資料の入手方法）
会場型決算説明会に代えて、2020年11月20日17時を目途に当社ホームページ（https://www.access-t.co.jp/）
のIRページにて、オンデマンド動画配信形式で決算説明動画の配信を開始する予定です。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う経済へのインパク
トに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の緊急事態宣
言により、広範囲の企業の業績に影響を及ぼし、消費の落ち込みとともに景気が大きく後退いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延
期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業体制の縮小など、大きな環境変化が生じました。当社主催の採用・
進学の企画についても、４・５月開催予定だった対面型企画を６月以降に延期し、緊急事態宣言解除後、順次再開
いたしました。また、グループ全体で比較的堅調な分野に営業注力してまいりましたが、感染拡大を受けた企画出
展の見直しや、経済活動の停滞による企業のプロモーション活動・採用活動の抑制等により、例年売上ピーク期と
なる第３四半期を中心に業績に影響を与えました。
一方、イベントの中止に伴う代替商材の引き合いや、防災・衛生用品の販売、ライブ配信型セミナーへの切り替
え、新たなデジタル商材の販売も開始するなど、「防災・衛生」「オンライン」「非対面」をテーマにした営業活
動で、新たなニーズの掘り起こしや販路開拓も実現いたしました。特に、４月よりノベルティ商品を取り扱う協力
会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・フェイスシールド・検温器等の衛生商材への引き
合いが強く、グループ全体での衛生商材の売上高が２億円を超えるなど、通常商材の減収・減益分を新商材が一定
程度カバーする形となりました。
また、グループ全体でコストの削減を図り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回り、損益面に一定の
改善効果がありました。
なお、2020年９月期の業績に鑑みて経営合理化施策に着手し、アクセス青山フォーラムの閉鎖、アクセス梅田フ
ォーラムの縮小、㈱アクセスネクステージ本社の移転、㈱アクセスプログレス及び㈱アクセスネクステージ関西支
社のフロア移転・集約、㈱アクセスネクステージ京都オフィス・福岡連絡事務所の閉鎖を行います。そのため、販
売費及び一般管理費に、アクセスフォーラム・オフィスの原状回復費用にかかる資産除去債務の引当との差額を計
上しております。
また、それに伴う固定資産の除却及び学校広報事業における固定資産の減損損失を当期の特別損失として計上し
ております。損失の発生に伴い、繰延税金資産の取崩しもしております。
これらの結果、当社グループ連結での業績は前連結会計年度を下回りました。当連結会計年度における売上高は
3,789百万円（前連結会計年度比16.9％減）、営業損失は171百万円（前連結会計年度は営業利益58百万円）、経常
損失は189百万円（前連結会計年度は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
プロモーション事業におきましては、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響
を受けたほか、緊急事態宣言解除後も2021年９月期案件の営業活動が中止となったことから、特に損益面で業績
に影響を与えました。一方、広告代理店分野は第４四半期においてキャンペーン事務局案件が復調傾向となった
ほか、ケーブルテレビ、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較
的堅調に推移いたしました。特に、緊急事態宣言下において、一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生
商材への強い引き合いがありました。
プロモーション事業全体の売上高は前連結会計年度比で減収となりましたが、これは主に当期からキャンペー
ン景品の取扱方法を変更したこと、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったこと、及び感染拡大に伴
う住宅・不動産分野の案件延期に起因するものです。なお、郵送物取扱い案件に代わり、位置情報活用型DSP広告
サービス「A・P・P」（Access Pin-Point）を始めとしたWeb商材への切り替えが進んだことで、当セグメント全
体としては前期比で原価率が大きく改善しました。また、販売費及び一般管理費も前期比で抑制したことから、
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
損益面では一定の底上げ効果がありました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,311百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失は57百万円
（前年同期比はセグメント利益０百万円）となりました。
② 採用広報事業
採用広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を
延期したことにより、特に例年売上ピーク期となる第２四半期後半から第３四半期の業績に影響を与えました。
一方、衛生商材に対して強い引き合いがあり、これを機に取引再開となったクライアントも多く、個別案件が前
年同期比で大きく伸長いたしました。また、対面型の企画に代えて、Webによるライブ配信型セミナーも複数回開
催し、売上・利益の減少分を一定程度カバーしたほか、６月からは対面型の採用マッチング企画も再開いたしま
した。そのため、第４四半期（７～９月）は前期比で増収となりました。
その結果、採用広報事業の売上高は1,563百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は88百万円（前年同
期はセグメント利益58百万円）となりました。
③ 学校広報事業
学校広報事業におきましては、緊急事態宣言に伴い、予定していた対面型の進学企画を軒並み７月以降の開催
に延期しました。外国人留学生企画は順次再開しましたが回数を厳選しての開催となったほか、国内進学企画に
ついてはクライアントの動向も踏まえ７月以降も中止といたしました。また、受託していた大型のイベントや事
務局代行案件について、キャンセルや規模の縮小が発生し、特に例年売上ピーク期となる第３四半期の業績に影
響を与えたほか、クライアントの休校や在宅勤務により案件の検討期間が長引き、連合企画への参画が想定を下
回りました。
なお、第４四半期（７～９月）については受注が復調傾向となり、前期比で増収となりました。また、衛生商
材に対する引き合いにより、売上・利益の減少分を一定程度カバーいたしました。販売費及び一般管理費につい
ても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は914百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期
はセグメント損失17百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,322百万円増加し、3,339百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加1,521百万円、受取手形及び売掛金の減少138百万円、電子記録債権の減少54百万
円、仕掛品の減少29百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、579百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産の減少25百万円、無形固定資産の減少20百万円によるものです。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、２百万円となりました。こ
れは社債発行費の増加２百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,593百万円増加し、2,738百万円となりまし
た。これは主に、金融機関からの短期借入金の増加1,520百万円、1年以内償還予定社債の増加64百万円、買掛金の減少
44百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、328百万円となりました。こ
れは主に社債の増加104百万円、役員退職慰労引当金の減少25百万円、退職給付に係る負債の減少10百万円によるもので
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ376百万円減少し、855百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金の減少345百万円、自己株式の取得29百万円によるものです。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,655百万円増加した結果、当連結会計年度
末は2,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は６百万円（前連結会計年度に支出した資金は233百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失255百万円、売上債権の減少192百万円、仕入債務の減少による支出44百万円、未払金の増加に
よる支出41百万円、法人税等の支払による減少32百万円よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は57百万円（前連結会計年度に支出した資金は20百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、定期預金の払戻による収入603百万
円、定期預金の預入による支出470百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,603百万円（前連結会計年度に得られた資金は496百万円）となりました。これは主
に、短期借入金の増加による収入1,520百万円、社債の発行による収入197百万円、社債の償還による支出32百万円、自
己株式の取得による支出29百万円、配当金の支払による支出35百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループを取り巻く市場環境も大きく変動しました。今後も
感染状況を見ながら慎重に経済運営が行われると想定され、本格的な需要の回復は2021年春以降になると見込んで
おります。2021年９月期については、上半期はプロモーション事業・採用広報事業を中心に前期比減の状況が続く
ものの、下半期に前期を上回る水準になると予想しております。足元の受注は緩やかに回復傾向にあるため、2021
年９月期は通期では営業黒字を確保する見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が続いているため、下半期に経済が本格回復することを見込んで、業績
予想を算出しております。但し、政府・自治体による活動自粛要請等は織り込んでおりません。また、実際の業績
は、今後の様々な要因により業績予想数値から変動する場合があります。
セールスプロモーションを含む広告全体の市場（マス媒体を除く）は、2020年４月から５月にかけて一時的に落
ち込み、その後も前年同月を下回る状況が続いていますが、リーマンショック時の水準までは落ち込まず、下落幅
は縮小傾向にあります（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）。今後、業界を牽引す
るのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務であると見通しております。
採用広報市場では、コロナ禍により一部業界で採用見送りを発表する企業も出ているほか、その他の業界でも採
用人数を厳選する動きが生じています。一方、有効求人倍率は１倍前後となっており、過去最高レベルにあった
2019年の水準からは減少しているものの、依然として高いレベルにあります。また、日本経団連が「採用選考に関
する指針」の公表を取りやめたことに加え、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサ
イクルはこれまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。今後は、企業が求める資質やスキルと、求職
者の経験・希望を適切にマッチングするニーズが、より一層高まると考えられます。
学校広報市場では、感染拡大防止の観点から、進学イベントの開催が困難となるケースや、開催しても学校法人
の方針により参加が難しくなるケースがありました。しかし、現在は殆どのクライアントが通常の体制に戻ってい
ます。また、日本の18歳人口は今後も減少が見込まれていることから、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強
化しており、外国人留学生向けの広報へのニーズも引き続き根強い状況です。さらに、授業や入試、入学・卒業式、
オープンキャンパス等でのソーシャルディスタンスの確保が求められるため、衛生・レンタル商材に対しても高い
ニーズがあります。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
プロモーション事業では、位置情報活用型DSP広告サービスを始めとしたデジタル商材の拡充を図ります。また、
これまで広告代理店経由での受託が大半であったキャンペーン事務局について、ディーエムソリューションズ株式
会社との協業や、当事業への直接のお問い合わせチャネルの増加により、案件の拡大に取り組みます。このほか、
横浜市、和歌山県、大阪府で2020年９月期に実施した防災情報媒体の企画を継続するとともに、他の自治体にも横
展開して、各地での同様企画の実施と関連ソリューションの提供を行います。さらに、レンタル事業を開始し、住
宅・不動産を中心とした既存クライアントからの案件創出に加え、レンタルをノック商材とした新規クライアント
の開拓も行ってまいります。
採用広報事業では、既存イベントについて自社イベントスペース「アクセスフォーラム」での開催率を高め、利
益効率の高い商品にいたします。また、コロナ禍にマッチするオンライン商品・サービスを積極投入するとともに、
インターンシップ企画の拡充と関連案件の獲得、新卒・中途・外国人留学生分野の強化を図ってまいります。さら
に、全国の官公庁・自治体案件事業や再委託事業の受託拡大に向けて注力しつつ、防災・衛生商材やレンタル商材
の拡販も行ってまいります。
学校広報事業では、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として定義し、入試広報
以外の部門への営業を本格化しております。今後この動きをより強化し、教育機関の全部門に加え、教育関連企業
等にも取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、自社企画Webメディア「アクセス進学」のリニューアル
と不採算媒体の廃止を行い、利益構造の改善を図ります。さらにコロナ禍における授業や入試、入学・卒業式、オ
ープンキャンパス等の実施に向け、衛生商材やレンタル商材の拡販も行ってまいります。
グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社と
の業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続き行います。また、東京に２箇所開設していたアクセスフォーラ
ムについて、集客率の高い渋谷フォーラムに集約するとともに、梅田フォーラムの規模を適正化します。さらに、
採用広報事業の本社機能の移転、関西支社のフロア集約、電話回線の総合的な見直しにより、経営合理化を行いま
す。これにより、利益効率の高い経営環境を築いてまいります。
以上の結果、2021年９月期の通期業績につきましては、売上高41億円、営業利益20百万円を予想しております。
運転資金の十分な確保のために借入金を増加していることから、支払利息26百万円を見込み、経常損失６百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失９百万円を予想しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来
の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針です。しかしながら、2020年９月期の剰余
金の配当については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていた
だきます。2021年９月期は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済情勢が不透明であることから、現時点では未定
とし、配当予想の公表が可能となった段階で、改めて公表させていただきます。
なお、2021年９月期より、株主優待制度を導入いたします。詳細は、本日公表の「株主優待制度導入に関するお
知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 2,794,162
受取手形及び売掛金 491,134 352,728
電子記録債権 86,537 32,303
商品 ― 7,213
仕掛品 48,284 19,243
貯蔵品 10,348 9,714
その他 109,682 125,324
貸倒引当金 △1,288 △707
流動資産合計 2,017,304 3,339,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 205,595 190,558
減価償却累計額 △119,023 △125,299
建物及び構築物（純額） 86,572 65,259
工具、器具及び備品 162,400 146,795
減価償却累計額 △138,500 △126,596
工具、器具及び備品（純額） 23,899 20,199
その他 1,727 1,727
減価償却累計額 △1,638 △1,727
その他（純額） 88 0
有形固定資産合計 110,560 85,458
無形固定資産
ソフトウエア 74,863 56,551
その他 4,089 2,094
無形固定資産合計 78,952 58,646
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,847
差入保証金 301,820 322,971
繰延税金資産 26,901 ―
その他 113,167 119,603
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 434,304 435,581
固定資産合計 623,817 579,686
繰延資産
社債発行費 ― 2,481
繰延資産合計 ― 2,481
資産合計 2,641,122 3,922,149
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 200,719
短期借入金 760,000 2,280,000
１年内償還予定の社債 ― 64,000
１年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 21,433
その他 115,331 172,285
流動負債合計 1,144,765 2,738,438
固定負債
社債 ― 104,000
役員退職慰労引当金 167,400 141,500
退職給付に係る負債 93,209 83,093
その他 4,334 ―
固定負債合計 264,943 328,593
負債合計 1,409,708 3,067,032
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 △102,712
自己株式 ― △29,955
株主資本合計 1,230,434 854,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 979 624
その他の包括利益累計額合計 979 624
純資産合計 1,231,413 855,117
負債純資産合計 2,641,122 3,922,149
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,560,387 3,789,068
売上原価 2,677,776 2,199,267
売上総利益 1,882,610 1,589,800
販売費及び一般管理費 1,823,735 1,761,197
営業利益又は営業損失（△） 58,875 △171,396
営業外収益
受取利息 93 73
受取配当金 23 26
受取補償金 555 545
助成金収入 ― 5,704
その他 1,833 702
営業外収益合計 2,506 7,052
営業外費用
支払利息 13,543 21,137
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 2,598
その他 534 1,190
営業外費用合計 23,145 24,926
経常利益又は経常損失（△） 38,236 △189,270
特別利益
固定資産売却益 ― 3
特別利益合計 ― 3
特別損失
固定資産除却損 0 3,408
減損損失 ― 63,277
特別損失合計 0 66,685
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
38,236 △255,952
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,173 27,093
法人税等調整額 2,908 26,954
法人税等合計 36,081 54,048
当期純利益又は当期純損失（△） 2,154 △310,001
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,154 △310,001
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 2,154 △310,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △275 △354
その他の包括利益合計 △275 △354
包括利益 1,879 △310,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,879 △310,355
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 517,321 263,929 ― 881,250 1,254 1,254 882,505
当期変動額
新株の発行 184,920 184,920 369,840 369,840
剰余金の配当 △22,811 △22,811 △22,811
自己株式の取得 ―
親会社株主に帰属する
2,154 2,154 2,154
当期純利益
株主資本以外の項目の
△275 △275 △275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184,920 184,920 △20,656 ― 349,183 △275 △275 348,908
当期末残高 284,920 702,241 243,272 ― 1,230,434 979 979 1,231,413
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 284,920 702,241 243,272 ― 1,230,434 979 979 1,231,413
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △35,984 △35,984 △35,984
自己株式の取得 △29,955 △29,955 △29,955
親会社株主に帰属する
△310,001 △310,001 △310,001
当期純利益
株主資本以外の項目の
△354 △354 △354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △345,985 △29,955 △375,941 △354 △354 △376,295
当期末残高 284,920 702,241 △102,712 △29,955 854,493 624 624 855,117
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
38,236 △255,952
純損失（△）
減価償却費 47,856 50,646
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
固定資産除却損 0 3,408
減損損失 ― 63,277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61 △581
受取利息及び受取配当金 △117 △100
支払利息 13,543 21,137
売上債権の増減額（△は増加） △63,748 192,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,638 22,461
未収入金の増減額（△は増加） △345 △6,426
仕入債務の増減額（△は減少） △171,296 △44,266
未払金の増減額（△は減少） △26,081 41,989
未払費用の増減額（△は減少） △10,555 △5,976
前受金の増減額（△は減少） △6,336 2,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,100 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △879 △10,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,600 △25,900
その他 3,342 △10,974
小計 △167,514 38,255
利息及び配当金の受取額 114 83
利息の支払額 △14,316 △22,743
法人税等の支払額 △61,204 △32,545
法人税等の還付額 9,301 10,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △233,619 △6,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △551,006 △470,000
定期預金の払戻による収入 570,009 603,500
有形固定資産の取得による支出 △3,435 △14,029
有形固定資産の売却による収入 ― 119
無形固定資産の取得による支出 △22,058 △49,287
敷金及び保証金の差入による支出 △3,730 △9,085
敷金及び保証金の回収による収入 1,682 4,322
その他 △11,462 △7,673
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,003 57,867
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 1,520,000
社債の発行による収入 ― 197,005
長期借入金の返済による支出 △79,155 △8,348
社債の償還による支出 ― △32,000
割賦債務の返済による支出 △10,349 △7,429
配当金の支払による支出 △22,811 △35,984
株式公開費用の支出 △8,860 ―
株式の発行による収入 367,473 ―
自己株式の取得による支出 ― △29,955
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,297 1,603,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,674 1,655,037
現金及び現金同等物の期首残高 426,431 669,105
現金及び現金同等物の期末残高 669,105 2,324,143
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り】
当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計
上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の
状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセス
ネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報を主な事業として取り組んでお
ります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション事業）
プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレッ
ト、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセール
スプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っています。また、グループ各社が企画した各種プロモ
ーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ代
行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っておりま
す。
（採用広報事業）
採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとと
もに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業か
ら広告収入やサービス収入を得るサービスを行っております。
（学校広報事業）
学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を
提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行ってい
ます。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等
の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ （注）１ 計上額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,845,582 1,641,981 1,072,823 4,560,387 ― 4,560,387
セグメント間の内部
129,233 6,011 1,701 136,946 △136,946 ―
売上高又は振替高
計 1,974,815 1,647,992 1,074,524 4,697,333 △136,946 4,560,387
セグメント利益
87 58,937 △17,254 41,770 17,104 58,875
又は損失（△）
セグメント資産 483,333 357,331 308,222 1,148,887 1,492,234 2,641,122
その他の項目
減価償却費 6,788 11,622 10,637 29,048 18,807 47,856
有形固定資産及び
― 6,510 15,304 21,814 5,313 27,127
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整
額152千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
プロモーショ （注）１ 計上額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,311,475 1,563,355 914,238 3,789,068 ― 3,789,068
セグメント間の内部
199,776 6,156 332 206,265 △206,265 ―
売上高又は振替高
計 1,511,251 1,569,512 914,570 3,995,334 △206,265 3,789,068
セグメント損失（△） △57,622 △88,196 △78,828 △224,647 53,250 △171,396
セグメント資産 404,580 488,849 354,688 1,248,118 2,674,031 3,922,149
その他の項目
減価償却費 6,287 16,356 12,632 35,275 15,370 50,646
有形固定資産及び
5,937 33,767 19,877 59,583 12,086 71,669
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額53,250千円には、セグメント間取引消去52,998千円及び棚卸資産の調整額251千円
が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,674,031千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,740千円、各報告セグ
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
メントに配分していない全社資産2,684,771千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
プロモーショ 全社・消去 合計
採用広報事業 学校広報事業 計
ン事業
減損損失 199 3,720 45,828 49,748 13,528 63,277
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 1,009.52円 716.36円
１株当たり当期純利益金額 1.82円 △258.79円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,154 △310,001
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,154 △310,001
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,186,101 1,197,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 決算短信
(企業結合等関係)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒ
ューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式
会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
2020年４月１日現在
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2)所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3)代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4)事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5)資本金 100百万円 80百万円
(6)設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7)決算期 ９月 ９月
(8)大株主及び ㈱アクセスグループ・ホールディングス ㈱アクセスグループ・ホールディングス
持株比率 100％ 100％
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４ 存続会社の商号変更
(1)新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2)商号変更日 2020年４月１日
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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