7042 J-アクセスグループ 2020-08-28 17:00:00
当社連結子会社((株)アクセスプログレス)におけるエイトレント株式会社との業務上の提携及び新たな事業(レンタル事業)開始のお知らせ [pdf]
2020 年8月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 木 村 勇 也
(コード番号:7042 東証 JASDAQ)
問い合わせ先 常務取締役 管理本部長長 保 谷 尚 寛
TEL. 03-5413-3001
当社連結子会社(㈱アクセスプログレス)におけるエイトレント株式会社との業務上の提携
及び新たな事業(レンタル事業)開始のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社の株式会社アクセスプログレス(以
下「アクセスプログレス」)がレンタルによるトータルソリューションサービスを提供するエイトレント
株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 中塚克敏、以下「エイトレント」)と業務上の提携を
行い、新たな事業(レンタル事業)を開始することについて決議いたしましたので、お知らせ申し上げま
す。
記
1.提携及び事業開始の趣旨
アクセスプログレスは、当社グループにおいてプロモーション事業を展開し、企業・公的機関等の
セールスプロモーションのご支援をしております。また、本年4月からは、ノベルティ商品を取り扱う
協力会社との連携により防災・衛生商材の販売も開始し、クライアントが必要とする商材をワンストッ
プで提供できる体制を整えております。
本レンタル事業の開始は、当社グループが得意とするイベントや事務局代行案件での活用はもとよ
り、今後増加が予想されるオフィス移転、イベントにおける感染対策や分散会場の準備、オンライン企
画に必要な機材の整備など、プロモーションと親和性の高い商材やサービスをさらに拡充することを
目的としております。事業の開始にあたり、エイトレントと包括的に提携し、業務上の協力関係を構築
いたします。
クライアントに対して従来以上に広範囲な提案ができることに加え、長期的・継続的な取引による
営業基盤の強化も見込めることから、既存事業との高い相乗効果が期待できると判断いたしました。
また、レンタルに対する需要は根強く、景気変動に対する耐性も強い事業であることから、当社グルー
プの収益の安定基盤も構築できるものと判断し、今回の提携及び事業の開始に至ったものです。
今後アクセスプログレスでは、拡大を続けるシェアリングエコノミーで事業機会を獲得し、レンタ
ル事業の基盤を活かしたサブスクリプション型の事業モデルの創出も視野に入れて、取り組んで行く
予定です。
2.提携及び新たな事業の概要
(1) 提携及び新たな事業の内容
エイトレントと包括的な卸レンタル契約を締結し、エイトレントが取り扱うレンタル品をアクセ
スプログレスが仕入れ、アクセスプログレスのクライアントに転貸できるようにするものです。エイ
トレントは、 年以上の事業実績を持つ法人向けレンタルのパイオニア企業であり、オフィス什器・
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備品、パーテーション、OA・通信機器、催事・イベント用品、環境・衛生・防災用品など、約 6,500
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種の豊富なレンタル品を所有しています。アクセスプログレスは、一部取扱いの許認可が必要な商品
を除き、エイトレントが所有する大半の商品の取扱いをいたします。アクセスプログレスはクライア
ントへの営業、及びレンタルの利用開始・延長・解約・期間満了時のクライアント対応を行い、レン
タル品の所有及びレンタル期間の管理はエイトレントが行います。
(2) 提携先の概要
●エイトレント株式会社
法人向けレンタルのパイオニア企業で、オフィスやモデルルーム、イベントなどで必要とされる
什器・備品のレンタル、および資産買取によるオフバランス化などのソリューションをワンストッ
プで提案しています。同社は業界団体(社)ジャパン・レンタル・アソシエーションの代表幹事会
社でもあります。
会社名 エイトレント株式会社
代表者 代表取締役社長 中塚克敏
設 立 1971 年6月 17 日(創業 1963 年6月)
資本金 80,000 千円
所在地 東京都品川区大崎1丁目6番1号
URL https://eightrent.co.jp/
(3) 当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
すでにアクセスプログレスが保有している古物商許可の変更申請(営業所、取扱区分の追加等)
に掛かる軽微な諸経費を除き、該当事項はありません。なお、今後開示すべき事項が生じた場合に
は、速やかにお知らせいたします。
(4) 提携及び事業開始の日程
取締役会決議日 2020 年8月 28 日
提携契約締結日 2020 年8月 28 日
事業開始日 2020 年 10 月1日
3.今後の見通し
本件による 2020 年9月期連結業績への影響は軽微であります。2021 年9月期以降については、現
在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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