7042 Ｊ－アクセスグループ 2020-08-13 16:00:00
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7042 URL https://www.access-t.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 勇也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 保谷 尚寛 (TEL) 03-5413-3001
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 2,926 △16.9 △115 ― △130 ― △168 ―
2019年９月期第３四半期 3,521 ― 125 ― 106 ― 39 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第３四半期 △168百万円( ―％) 2019年９月期第３四半期 39百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 △140.45 ―
2019年９月期第３四半期 33.73 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 4,071 996 24.4
2019年９月期 2,641 1,231 46.6
(参考) 自己資本 2020年９月期第３四半期 996百万円 2019年９月期 1,231百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― ― ― 29.50 29.50
2020年９月期 ― ― ―
2020年９月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年９月期の配当金（予想）につきましては、2019年11月13日公表の配当予想を2020年５月14日に一旦取り下げ、
「未定」とさせていただいております。今後、2020年８月末を目途に公表する予定です。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
2020年９月期通期の連結業績につきましては、2019年11月13日公表の連結業績予想を2020年５月14日に一旦取り下
げ、「未定」とさせていただいております。新型コロナウイルスの感染拡大状況により、クライアントの需要動向が
依然として流動的である一方で、現在、コスト削減に向けた各方面への折衝を行っております。今後さらに精査した
上で、2020年８月末を目途に、2020年９月期の連結業績予想を再度公表する予定です。
なお、詳細につきましては、2020年５月14日発表の「2020年９月期業績予想および配当予想の修正に関するお知ら
せ」および本日発表の「2020年９月期第３四半期業績ハイライト資料」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期３Ｑ 1,193,700株 2019年９月期 1,219,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 26,100株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 1,199,318株 2019年９月期３Ｑ 1,174,745株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
本四半期決算短信公表時にあわせて公表いたします。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の緊急事態宣言により、広範囲の企業に影響を及ぼし、
消費の落ち込みとともに景気が大きく後退している状況です。
当社グループを取り巻く各市場においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延期、
クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業機会の減少など、大きな環境変化が生じました。一方、感染拡大の防止
に向け、４月よりノベルティ商品を取り扱う協力会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェル・
フェイスシールド等の衛生商材へのニーズが高まりました。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の
各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対
応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移し、損益面ではほぼ前年同期並みとなりました。採用広報
事業では、緊急事態宣言に伴い４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、売
上・損益とも前年同期を下回りましたが、個別案件については衛生商材を中心に前年同期比で大きく伸長いたしま
した。学校広報事業も進学企画を軒並み７月以降に延期したほか、大型案件や学校案内制作など個別案件も納期の
延期等が発生し、売上・損益とも前年同期を下回りましたが、Webや情報誌型の連合企画、衛生商材については堅調
に推移いたしました。なお、グループ全体として出張費等が減少したことや経費の圧縮を図ったことにより、販売
費及び一般管理費が前年同期を下回り、損益面に一定の改善効果がありました。
これを受け、当社グループ連結での業績は前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間にお
ける売上高は2,926百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益125百万円）、経常
損失は130百万円（前年同期は経常利益106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）のプロモーション事業におきましては、住
宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、
自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移いたしまし
た。特に、緊急事態宣言下でも一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生商材への強い引き合いがありま
した。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン
景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことにも起因し
ており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。また、当セグメント全体として前期比で原価
率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面ではほぼ前年同期並みとなり
ました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,032百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失は24百万円
（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の採用広報事業におきましては、緊急事態宣
言に伴い、４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、業績に影響を与えまし
た。一方、衛生商材に対して強い引き合いがあり、これを機に取引再開となったクライアントも多く、個別案件
が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、対面型の企画に代えて、Webによるライブ配信型セミナーも複数
回開催し、売上・利益の減少分を一定程度カバーをいたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は1,320百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は10百万円（前年同
期はセグメント利益141百万円）となりました。
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③ 学校広報事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の学校広報事業におきましては、緊急事態宣
言に伴い、予定していた対面型の進学企画を軒並み７月以降の開催に延期いたしました。また、受託していた大
型のイベント運営案件がWebでの代替企画に変更の上、第４四半期の計上になったほか、学校案内制作など個別案
件も納期の延期等が発生し、業績に影響を与えました。一方、Webや情報誌型の連合企画についてはほぼ想定通り
に推移したほか、衛生商材に対する引き合いにより、売上・利益の減少分を一定程度カバーいたしました。また、
販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は574百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は111百万円（前年同
期はセグメント損失42百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,433百万円増加し、3,450百
万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,536百万円、受取手形及び売掛金の減少45百万円、電子記録
債権の減少58百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、617百万円と
なりました。これは主に、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少20百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、2,688百
万円となりました。これは主に、買掛金の減少39百万円、短期借入金の増加1,520百万円、１年内償還予定の社債の
増加64百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、386百万円
となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円、退職給付に係る負債の減
少５百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ234百万円減少し、996百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少204百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月13日に公表いたしました業績予想を、2020年５月
14日に「未定」に修正しております。新型コロナウイルスの感染拡大状況により、クライアントの需要動向が依然
として流動的である一方で、現在、コストの削減に向けた各方面への折衝も行っております。今後さらに精査した
上で、８月末を目途に、2020年９月期の通期連結業績予想を再度公表させていただく予定です。
なお、当社グループの業績は、通常時において季節変動要因を抱えており、採用広報事業では就活関連のイベン
トの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向、また、学校広報
事業では進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中
する傾向があります。そのため、当社グループの連結業績は、例年においては、第３四半期連結累計期間が営業利
益のピークとなり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して大きく減少する傾向
があります。（2019年９月期においては、第３四半期連結累計期間の営業利益125百万円に対し、通期の営業利益は
58百万円。第４四半期の減少幅は67百万円）
しかしながら、当期におきましては、感染拡大を受け、４～６月に開催予定だった企画の大半を６～９月に延期
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していることから、2019年９月期までの傾向と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 2,809,539
受取手形及び売掛金 491,134 445,245
電子記録債権 86,537 27,773
仕掛品 48,284 28,354
貯蔵品 10,348 21,157
その他 109,682 119,563
貸倒引当金 △1,288 △1,228
流動資産合計 2,017,304 3,450,405
固定資産
有形固定資産 110,560 108,555
無形固定資産 78,952 95,806
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,864
差入保証金 301,820 300,578
その他 140,068 120,035
貸倒引当金 △8,839 △8,839
投資その他の資産合計 434,304 413,637
固定資産合計 623,817 617,999
繰延資産
社債発行費 ― 2,737
繰延資産合計 ― 2,737
資産合計 2,641,122 4,071,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 205,115
短期借入金 760,000 2,280,000
1年内償還予定の社債 ― 64,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 11,192
その他 115,331 127,776
流動負債合計 1,144,765 2,688,085
固定負債
社債 ― 136,000
役員退職慰労引当金 167,400 162,600
退職給付に係る負債 93,209 87,762
その他 4,334 ―
固定負債合計 264,943 386,362
負債合計 1,409,708 3,074,447
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 38,847
自己株式 ― △29,955
株主資本合計 1,230,434 996,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 979 642
その他の包括利益累計額合計 979 642
純資産合計 1,231,413 996,695
負債純資産合計 2,641,122 4,071,143
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,521,401 2,926,862
売上原価 2,043,766 1,701,515
売上総利益 1,477,634 1,225,347
販売費及び一般管理費 1,351,923 1,340,826
営業利益又は営業損失（△） 125,711 △115,478
営業外収益
受取利息 69 62
受取配当金 7 8
受取補償金 370 409
その他 300 445
営業外収益合計 747 925
営業外費用
支払利息 10,388 13,080
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 2,381
その他 530 145
営業外費用合計 19,984 15,607
経常利益又は経常損失（△） 106,474 △130,161
特別利益
固定資産売却益 ― 3
特別利益合計 ― 3
特別損失
固定資産除却損 0 4
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,474 △130,162
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,592 13,346
法人税等調整額 △3,738 24,931
法人税等合計 66,854 38,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,619 △168,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,619 △168,440
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,619 △168,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △300 △337
その他の包括利益合計 △300 △337
四半期包括利益 39,319 △168,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,319 △168,778
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り】
当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計
上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の
状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,333,258 1,410,675 777,466 3,521,401 － 3,521,401
セグメント間の内部売上高
104,476 5,566 1,357 111,400 △111,400 －
又は振替高
計 1,437,735 1,416,242 778,824 3,632,802 △111,400 3,521,401
セグメント利益又は損失（△） △19,443 141,419 △42,729 79,245 46,465 125,711
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額46,465千円には、セグメント間取引消去46,502千円及び棚卸資産の
調整額△37千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
プロモーショ （注）１ 額
採用広報事業 学校広報事業 計 （注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,032,354 1,320,463 574,045 2,926,862 ― 2,926,862
セグメント間の内部売上高
159,390 5,301 902 165,594 △165,594 ―
又は振替高
計 1,191,744 1,325,765 574,947 3,092,457 △165,524 2,926,862
セグメント損失（△） △24,218 △10,396 △111,625 △146,239 30,761 △115,478
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額30,761千円には、セグメント間取引消去30,730千円及び棚卸資産の調整額
30千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒ
ューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式
会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
2020年４月１日現在
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2)所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3)代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4)事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5)資本金 100百万円 80百万円
(6)設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7)決算期 ９月 ９月
(8)大株主及び ㈱アクセスグループ・ホールディングス ㈱アクセスグループ・ホールディングス
持株比率 100％ 100％
４ 存続会社の商号変更
(1)新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2)商号変更日 2020年４月１日
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(7042) 2020年９月期 第３四半期決算短信
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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