7041 Ｍ－ＣＲＧＨＤ 2019-11-14 15:00:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 ＣＲＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7041 URL https://www.crgh.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古澤 孝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 小田 康浩 (TEL) 03-6302-0834
定時株主総会開催予定日 2019年12月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 22,189 7.6 455 △19.9 434 △22.4 264 △21.3
2018年９月期 20,628 9.4 569 107.9 559 92.6 336 67.8
(注) 包括利益 2019年９月期 264百万円( △21.3％) 2018年９月期 336百万円( 67.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 48.83 45.31 15.3 8.6 2.1
2018年９月期 71.52 － 32.2 12.1 2.8
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
(注)１．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,350 2,250 42.1 412.74
2018年９月期 4,776 1,210 25.3 257.54
(参考) 自己資本 2019年９月期 2,250百万円 2018年９月期 1,210百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △125 △188 420 1,982
2018年９月期 623 △99 △388 1,875
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,703 3.9 241 34.5 240 43.9 152 46.0 27.95
通 期 23,992 8.1 615 35.2 612 41.0 423 60.1 77.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 5,452,500株 2018年９月期 4,700,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 35株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 5,419,893株 2018年９月期 4,700,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響を注視するとともに、海外経済の動
向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、完
全失業率（季節調整値）は2.4％となり、構造的な人手不足は深刻な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主
力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介
事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ（注
２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポー
トを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、
障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一
層促進していくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エ
リアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新
たな雇用を創出する「サテライトオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、当社グループにおきまして
は、一億総活躍社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまいります。
一方で、主力の人材派遣事業におきまして、物流系大手顧客の自社雇用強化に伴う減収、「イベント事業」による
損失の計上、新規事業の立ち上げなどに係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、営業利益は前年を下回るこ
ととなりました。今後は、新規顧客の獲得に一層注力するとともに、派遣領域の拡充に伴う収益性の向上を図ってま
いります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,189百万円（前年同期比7.6％増）となり、事業部門別内訳は、人材派遣
紹介事業が20,294百万円、製造請負事業が1,801百万円、その他事業が92百万円となりました。また、利益面では、営
業利益が455百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益が434百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益が264百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（注）１．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が254百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は652百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが
107百万円、敷金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万減少いたしました。
これは主に未払費用が291百万円増加したものの、未払金が251百万円、未払法人税等が37百万円及び未払消費税等
が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が304
百万円減少したこと等によるものであります。
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2019年９月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしま
した。これは主に株式の発行により資本金が387百万円及び資本剰余金が387百万円それぞれ増加し、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％(前連結会計年度末は25.3％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払金の減少、法人
税等の支払等、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行による収入が775百万
円、税金等調整前当期純利益が430百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、当連結会計年
度末には1,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期は623百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益が430百万円、未払費用の増加が292百万円あったものの、売上債権の増加が254百万円、未払金の減
少が240百万円、未払消費税等の減少が143百万円、法人税等の支払額が238百万円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は99百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円、敷金の差入による支出が86百万円あ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は420百万円（前年同期は388百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出が312百万円、社債の償還による支出が37百万円あったものの、株式の発行による収入が775百
万円あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等の懸
念があるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にありま
す。
このような市場環境の中、構造的な人手不足を背景とした多くの需要が存在することから、当社グループの今後の
見通しにつきましては、堅調に推移するものと想定しております。
主力の人材派遣紹介事業におきましては、優良案件が見込める顧客の当社シェアの拡大、派遣職種の拡充に加え、
政令指定都市等の高い需要が見込まれる地域への拠点進出を検討し、一層の収益性の向上を図ってまいります。
製造請負事業におきましては、請負業務範囲の拡大に加え、ペットケア以外の事業拡大を企図し、拠点の拡大を目
指してまいります。
その他事業におきましては、人材関連業務等に課題を抱えている企業に対し、採用業務全般の代行業務、また、勤
怠処理に係る入力作業等のアウトソーシングサービス、さらには、人材の有効活用のためのＡＩマッチングシステム
の導入等を、顧客に対して積極的に提案してまいります。また、人手不足による長時間労働といった課題を抱えるあ
らゆる職種の企業に対して、ＲＰＡを活用した業務の自動化・効率化サービスを提供し、顧客の課題解決を支援しな
がら、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
以上の結果、2020年９月期の連結業績につきましては、売上高23,992百万円、営業利益615百万円、経常利益612百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,591 1,982,881
受取手形及び売掛金 2,328,282 2,582,416
その他 66,203 139,929
貸倒引当金 △1,901 △6,814
流動資産合計 4,268,176 4,698,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 137,161 164,127
減価償却累計額 △37,418 △47,058
建物及び構築物（純額） 99,743 117,069
工具、器具及び備品 51,167 58,498
減価償却累計額 △36,834 △43,291
工具、器具及び備品（純額） 14,333 15,206
その他 11,888 11,888
減価償却累計額 △4,958 △6,934
その他（純額） 6,930 4,954
有形固定資産合計 121,006 137,230
無形固定資産
ソフトウエア 30,157 137,439
その他 65,113 754
無形固定資産合計 95,270 138,193
投資その他の資産
敷金 143,625 209,692
繰延税金資産 143,679 150,480
その他 7,532 27,234
貸倒引当金 △2,799 △10,516
投資その他の資産合計 292,038 376,890
固定資産合計 508,316 652,314
資産合計 4,776,492 5,350,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,074 54,169
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 312,016 304,104
1年内償還予定の社債 37,000 22,000
未払法人税等 139,172 101,822
未払消費税等 495,982 352,896
未払金 372,801 121,421
未払費用 1,007,697 1,299,205
賞与引当金 78,827 98,709
その他 44,207 47,394
流動負債合計 2,887,778 2,751,723
固定負債
社債 38,000 16,000
長期借入金 632,524 328,420
その他 7,352 3,740
固定負債合計 677,876 348,160
負債合計 3,565,655 3,099,884
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 437,688
資本剰余金 279,217 666,905
利益剰余金 881,204 1,145,874
自己株式 － △39
株主資本合計 1,210,422 2,250,428
新株予約権 415 415
純資産合計 1,210,837 2,250,843
負債純資産合計 4,776,492 5,350,727
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,628,773 22,189,077
売上原価 16,515,849 17,794,170
売上総利益 4,112,923 4,394,906
販売費及び一般管理費 3,543,919 3,939,416
営業利益 569,003 455,490
営業外収益
受取利息及び配当金 12 14
助成金収入 13,050 2,607
還付加算金 2,456 －
その他 759 253
営業外収益合計 16,278 2,876
営業外費用
支払利息 15,877 8,485
株式公開費用 6,636 3,597
株式交付費 － 3,735
事務所移転費用 400 5,410
その他 2,654 2,887
営業外費用合計 25,569 24,116
経常利益 559,712 434,250
特別損失
固定資産除却損 576 3,465
特別損失合計 576 3,465
税金等調整前当期純利益 559,136 430,784
法人税、住民税及び事業税 199,973 172,914
法人税等調整額 23,018 △6,800
法人税等合計 222,992 166,114
当期純利益 336,144 264,670
親会社株主に帰属する当期純利益 336,144 264,670
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 336,144 264,670
包括利益 336,144 264,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 336,144 264,670
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 279,217 545,060 － 874,277 415 874,692
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属す
336,144 336,144 336,144
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 336,144 － 336,144 － 336,144
当期末残高 50,000 279,217 881,204 － 1,210,422 415 1,210,837
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 279,217 881,204 － 1,210,422 415 1,210,837
当期変動額
新株の発行 387,688 387,688 775,376 775,376
自己株式の取得 △39 △39 △39
親会社株主に帰属す
264,670 264,670 264,670
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 387,688 387,688 264,670 △39 1,040,006 － 1,040,006
当期末残高 437,688 666,905 1,145,874 △39 2,250,428 415 2,250,843
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 559,136 430,784
減価償却費 28,282 41,973
助成金収入 △13,050 △2,607
還付加算金 △2,456 －
株式公開費用 6,636 3,597
株式交付費 － 3,735
事務所移転費用 400 5,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,718 12,630
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,543 19,882
固定資産除却損 576 3,465
受取利息及び受取配当金 △12 △14
支払利息 15,877 8,485
売上債権の増減額（△は増加） △125,260 △254,133
仕入債務の増減額（△は減少） △2,900 6,737
未払金の増減額（△は減少） 49,902 △240,841
未払費用の増減額（△は減少） 119,987 292,602
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,111 △143,085
その他 56,252 △69,003
小計 751,310 119,617
利息及び配当金の受取額 12 14
利息の支払額 △15,884 △8,424
助成金の受取額 13,050 2,607
法人税等の支払額 △124,848 △238,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,639 △125,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,262 △47,467
無形固定資産の取得による支出 △64,940 △68,474
敷金の差入による支出 △26,185 △86,758
敷金の回収による収入 1,433 16,150
その他 △677 △1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,633 △188,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
長期借入れによる収入 256,200 －
長期借入金の返済による支出 △401,072 △312,016
社債の償還による支出 △35,000 △37,000
株式公開費用の支出 △6,636 △3,597
株式の発行による収入 － 775,376
自己株式の取得による支出 － △39
その他 △2,328 △2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー △388,836 420,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,169 107,290
現金及び現金同等物の期首残高 1,740,421 1,875,591
現金及び現金同等物の期末残高 1,875,591 1,982,881
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 257.54円 412.74円
１株当たり当期純利益金額 71.52円 48.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 45.31円
金額
(注) １．当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は2018年９月30日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 336,144 264,670
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
336,144 264,670
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,700,000 5,419,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加額(株) － 421,990
(うち新株予約権(株)) － 421,990
2016年３月15日臨時株主総会
決議の第１回新株予約権
普通株式 204,500株
2017年４月24日臨時株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
決議の第２回新株予約権 －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 175,000株
2017年４月24日臨時株主総会
決議の第３回新株予約権
普通株式 240,000株
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、子会社の設立について決議し、2019年10
月７日付で設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループは、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進してい
くことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおい
て、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用
を創出するため子会社を設立いたしました。
（2）設立する会社の概要
名称 株式会社パレット
所在地 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
オフィス所在地 茨城県水戸市城南２丁目10番６号 Gardens 水戸４階
事業内容 障がい者福祉サービス事業 他
資本金 ９百万円
出資比率 当社 100％
設立の時期 2019年10月７日
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