7041 M-CRGHD 2019-09-26 15:00:00
新たな事業の開始及び子会社の設立に関するお知らせ [pdf]

                                                 2019 年9月 26 日
各   位
                      会 社 名    CRGホールディングス株式会社
                      代表者名     代表取締役社長             古澤 孝
                                   (コード番号:7041 東証マザーズ)
                      問合せ先     常務取締役管理本部長          小田 康浩
                                            (TEL.03-6302-0834)


            新たな事業の開始及び子会社の設立に関するお知らせ

 当社は、2019 年9月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、新たな事業の開始及び子会社の
設立について決議いたしましたので、お知らせいたします。


                           記


1.事業開始の趣旨
    当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019 年7月の完全失業率(季節調整値)
 は 2.2%と 26 年9か月ぶりの低水準で推移しております。一方、有効求人倍率(季節調整値)は 1.63
 倍と、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、それに伴う構造的な労働力不足はますます深刻な状況
 にあります。
    このような市場環境のもと、当社グループでは、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力
 の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活か
 した採用支援・BPO などの各種代行事業や、AI、RPA、OCR を活用した IT ソリューション事業を展開し
 ております。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、
 障害をお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。
    一方で、2018 年4月に改定された「障害者の雇用の促進等に関する法律」第 43 条第1項により、
 民間企業の法定雇用率が 2.2%と定められ、従業員 45.5 人以上雇用する企業に対して1人以上障害を
 お持ちの方を雇用する制度が確立されました。既に、当社グループにおきましては、障害をお持ちの
 方の「就労移行支援事業」を行っておりますが、障害をお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用
 機会や処遇の確保を、より一層促進していく同法の趣旨に鑑み、新設する子会社において「サテライ
 トオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、当社グループにおきましては、一億総活躍
 社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまいります。


2.新たな事業の概要
(1)新たな事業の内容
    「サテライトオフィス事業」とは、就労意欲があるにも関わらず、障害をお持ちの方の一般就労の
機会が少ない郊外エリアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障害をお持ちの方が働け
る環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するものです。同事業におきましては、地元の福祉
サービス企業との連携を図り、サテライトオフィス事業の拡大を図ってまいります。


(2)当該事業を担当する部門
  新設子会社である株式会社パレット
(3)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
  現時点において、特別に支出する金額はありません。


2.新設子会社の概要
(1)   名                               称   株式会社パレット
(2)   所           在                   地 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
(3)   オ フ ィ ス 所 在 地 茨城県水戸市城南2丁目 10 番6号 Gardens 水戸 4 階
(4)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 有田 竜徳
(5)   事       業           内           容 障害福祉サービス事業 他
(6)   資           本                   金 9百万円
(7)   設   立       年       月           日 2019 年 10 月中旬(予定)
(8)   大株主の状況及び持株比率 当社 100%
                                          資 本 関 係       記載すべき事項はありません。
      上 場 会 社 と 当 該 会 社
(9)                                       人 的 関 係       記載すべき事項はありません。
      と   の   間       の       関       係
                                          取 引 関 係       記載すべき事項はありません。


3.新たな事業を開始する時期
(1)   取   締   役       会   決       議       日   2019 年9月 26 日
(2)   事   業       開       始       期       日   2019 年 11 月1日(予定)


4.今後の見通し
 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


                                                                         以   上