7041 Ｍ－ＣＲＧＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年第２四半期業績予想と実績との差異、及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 ＣＲＧホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 古澤 孝
（コード番号：7041 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役管理本部長 小田 康浩
（TEL.03-6302-0834）
2019 年第２四半期業績予想と実績との差異、
及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2018 年 11 月 13 日に公表いたしました 2019 年９月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と、本日
公表の実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、最近の業績動向を踏まえ、2018 年 11 月 13 日に公表しました 2019 年９月期通期連結業績予想
を、下記のとおり修正することといたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．2019 年９月期第２四半期連結業績予想と実績値の差異
（1）2019 年９月期第２四半期（2018 年 10 月１日～2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想（A） 11,422 282 281 161 29.95
実績値（B） 11,262 179 167 104 19.37
増減額（B－A） △159 △102 △114 △56
増減率（%） △1.4 △36.3 △40.6 △35.3
前年同期実績 - ― ― ― ―
（注）2018 年９月期第２四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018 年９
月期の数値は記載しておりません。
（2）2019 年９月期第２四半期連結業績予想値との差異の理由
当社グループは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、それに伴う構造的な人手不足を解決するた
めに、主力の人材派遣紹介事業における「継続的な労働力の提供」に加え、専門ノウハウを活用した請
負業務における「労働生産性の向上支援」、AI/RPA といった「代替労働力の提供」などのサービスを提
供しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ会社である株式会社ジョブスにて、従来から行
っているイベントの設営・労働力の供給だけでなく、イベントの企画・運営から携わることにより、派
遣スタッフにとって魅力的な雇用機会を創出し、収益の拡大を図ることを目的に「イベント事業」を立
ち上げました。また、株式会社イノベーションネクストにおいては、働き方改革に伴う残業時間の抑制、
及び労働生産性の向上支援を目的に、AI（人工知能）、OCR（光学文字認識）、RPA（業務自動化）の技術
を複合し、紙帳票の PC 入力作業から、その後の業務フローにおいても自動化することが可能となる「AI-
OCR+RPA ソリューション事業」を開始し、株式会社キャスティングロードにおいては、テレマーケティ
ング等を行う主力のコールセンター向け派遣に加え、ミドル・エグゼクティブ人材を対象とした「ハイ
キャリアエージェントサービス事業」を始めるなど、中長期的な業容の拡大を図るための新規事業の立
ち上げに注力してまいりました。
しかしながら、株式会社ジョブスの「イベント事業」にて、2019 年２月に開催したイベントが想定し
ていたよりも動員数が上がらず、売上計画を大幅に下回った結果、本イベントにおいて損失 82 百万円
を計上することとなりました。
２．2019 年９月期通期連結業績予想の修正について
（1）2019 年９月期通期（2018 年 10 月１日～2019 年９月 30 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想（A） 23,426 771 766 456 84.26
今回修正予想（B） 22,975 579 564 343 63.38
増減額（B－A） △450 △191 △201 △113
増減率（%） △1.9 △24.8 △26.4 △24.8
前年同期実績 20,628 569 559 336 71.52
（2）2019 年９月期通期連結業績予想修正の理由
2019 年第２四半期連結業績予想値との差異に相当する額を、2019 年９月期通期連結業績予想に反映
するとともに、売上高につきましては、物流等ブルーカラー系人材の確保が困難であることなど、外部
環境の変化による売上機会損失に伴う影響額を修正いたします。また、営業利益につきましては、新規
事業の立ち上げ等に係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、人件費の増加を見込んでいること
から、前回公表数値を変更することといたしました。
以 上