2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 ＣＲＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7041 URL https://www.crgh.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古澤 孝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 小田 康浩 (TEL) 03-6302-0834
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 20,148 △9.2 416 △8.6 410 △5.4 215 △18.7
2019年９月期 22,189 7.6 455 △19.9 434 △22.4 264 △21.3
(注) 包括利益 2020年９月期 215百万円( △18.7％) 2019年９月期 264百万円( △21.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 39.47 38.74 9.1 7.9 2.1
2019年９月期 48.83 45.31 15.3 8.6 2.1
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
(注) 当社は2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から2019年９月期連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 5,017 2,471 49.3 452.20
2019年９月期 5,350 2,250 42.1 412.74
(参考) 自己資本 2020年９月期 2,471百万円 2019年９月期 2,250百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 671 △67 △474 2,113
2019年９月期 △125 △188 420 1,982
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,640 △12.8 120 △46.9 190 △14.7 130 △1.4 23.84
通 期 20,250 0.5 370 △11.1 440 7.2 300 39.4 55.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 5,452,500株 2019年９月期 5,452,500株
② 期末自己株式数 2020年９月期 126株 2019年９月期 35株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 5,452,389株 2019年９月期 5,419,893株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う
影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しております。また、同感染症の拡大に伴う影響を受け、金融資
本市場の変動など、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2020年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍、完
全失業率（季節調整値）は3.0％となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一
部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を企業理念として掲げ、主
力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介
事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ（注
２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポー
トを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、
障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場
の悪化を踏まえ、一層の経費削減を行うなど経営資源の最適化に注力するとともに、新規顧客の開拓、新規事業の創
出に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,148百万円（前年同期比9.2％減）となり、事業部門別内訳は、人材派遣
紹介事業が18,025百万円、製造請負事業が1,918百万円、その他事業が204百万円となりました。また、利益面では、
営業利益が416百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益が410百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益が215百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（注）１．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が130百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が438百万円減少したこと等による
ものであります。
固定資産は622百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が23
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしまし
た。これは主に未払消費税等が90百万円増加したものの、未払費用が154百万円、短期借入金が150百万円、１年内
返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は133百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が201
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が215百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は49.3％(前連結会計年度末は42.1％)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払費用の減少、法人税等の支払等、
長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益402百万円の計上、売上
債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、当連結会計年度末には2,113百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は671百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益が402百万円、売上債権の減少が434百万円、未払費用の減少が154百万円、法人税等の支払額が171
百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が17百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、敷金の差入による支出が20百万円あ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出が304百万円、短期借入金の返済による支出が150百万円あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済環境におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済や各種政策の動向、及
び金融資本市場の変動など、不確実性は極めて高く、景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
現時点において、中長期的には構造的な人手不足は継続していくことを想定しておりますが、有効求人倍率の低下
にも表れているとおり、同感染症の拡大に伴い、顧客企業の採用計画の見直しや中止、自社採用での人材需要の充足
など、当社グループの主力事業である人材派遣紹介事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
産業構造の変化と働き方改革の急進という事業環境の変化を受け、人材派遣紹介事業におきましては、経営基盤の
強化に加え、既存顧客に対する提供サービスのシェア拡大を図るとともに、当該事業にて培ったノウハウを活かした
アウトソーシング化の推進や、新規事業の創出に注力してまいります。また、同感染症拡大に伴い、顧客企業内にお
けるＤＸの促進というニーズを捉え、ＲＰＡやＯＣＲによる業務効率化サービスの提供に努め、売上基盤の拡大に尽
力してまいります。
2021年９月期の連結業績予想としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年9月期末まで継続することを
前提に、顧客需要の大幅な回復は見込まず、一層の経費削減に注力するとともに、事業環境の変化を機会と捉えた各
種新規サービスの創出に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は20,250百万円、営業利益は370万円、経常利益は440百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は300百万円を見込んでおります。なお、2021年９月期第１四半期連結会計期間において、雇用調整助成金に係る営
業外収益の計上を予定しております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります
が、当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報等に基づき、翌連結会計年度末にかけて徐々に売上高が当該
感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、連結業績予想を作成しております。なお、新型コロナウイルス感染
症による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,881 2,113,073
受取手形及び売掛金 2,582,416 2,144,322
その他 139,929 141,879
貸倒引当金 △6,814 △4,069
流動資産合計 4,698,413 4,395,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 164,127 165,030
減価償却累計額 △47,058 △58,746
建物及び構築物（純額） 117,069 106,283
工具、器具及び備品 58,498 62,054
減価償却累計額 △43,291 △48,688
工具、器具及び備品（純額） 15,206 13,366
その他 11,888 18,094
減価償却累計額 △6,934 △8,135
その他（純額） 4,954 9,958
有形固定資産合計 137,230 129,608
無形固定資産
ソフトウエア 137,439 138,587
その他 754 645
無形固定資産合計 138,193 139,232
投資その他の資産
敷金 209,692 208,859
繰延税金資産 150,480 127,415
その他 27,234 30,259
貸倒引当金 △10,516 △12,674
投資その他の資産合計 376,890 353,859
固定資産合計 652,314 622,700
資産合計 5,350,727 5,017,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,169 38,585
短期借入金 350,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 304,104 201,684
1年内償還予定の社債 22,000 16,000
未払法人税等 101,822 84,465
未払消費税等 352,896 443,330
未払金 121,421 77,295
未払費用 1,299,205 1,144,701
賞与引当金 98,709 95,063
その他 47,394 111,618
流動負債合計 2,751,723 2,412,745
固定負債
社債 16,000 －
長期借入金 328,420 126,736
その他 3,740 7,200
固定負債合計 348,160 133,936
負債合計 3,099,884 2,546,682
純資産の部
株主資本
資本金 437,688 437,688
新株式申込証拠金 － 5,655
資本剰余金 666,905 666,905
利益剰余金 1,145,874 1,361,085
自己株式 △39 △111
株主資本合計 2,250,428 2,471,223
新株予約権 415 －
純資産合計 2,250,843 2,471,223
負債純資産合計 5,350,727 5,017,905
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,189,077 20,148,500
売上原価 17,794,170 16,220,381
売上総利益 4,394,906 3,928,118
販売費及び一般管理費 3,939,416 3,511,833
営業利益 455,490 416,284
営業外収益
受取利息及び配当金 14 18
助成金収入 2,607 5,550
その他 253 509
営業外収益合計 2,876 6,078
営業外費用
支払利息 8,485 6,786
株式公開費用 3,597 －
株式交付費 3,735 －
事務所移転費用 5,410 2,190
その他 2,887 2,780
営業外費用合計 24,116 11,757
経常利益 434,250 410,606
特別利益
新株予約権戻入益 － 415
特別利益合計 － 415
特別損失
固定資産除却損 3,465 8,362
特別損失合計 3,465 8,362
税金等調整前当期純利益 430,784 402,658
法人税、住民税及び事業税 172,914 164,383
法人税等調整額 △6,800 23,064
法人税等合計 166,114 187,448
当期純利益 264,670 215,210
親会社株主に帰属する当期純利益 264,670 215,210
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 264,670 215,210
包括利益 264,670 215,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 264,670 215,210
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株式申込証 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
拠金
当期首残高 50,000 － 279,217 881,204 － 1,210,422 415 1,210,837
当期変動額
新株の発行 387,688 387,688 775,376 775,376
自己株式の取得 △39 △39 △39
新株予約権の行使 － －
親会社株主 に 帰 属 す る
264,670 264,670 264,670
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 387,688 － 387,688 264,670 △39 1,040,006 － 1,040,006
当期末残高 437,688 － 666,905 1,145,874 △39 2,250,428 415 2,250,843
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株式申込証 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
拠金
当期首残高 437,688 － 666,905 1,145,874 △39 2,250,428 415 2,250,843
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 △71 △71 △71
新株予約権の行使 5,655 5,655 5,655
親会社株主に帰属する
215,210 215,210 215,210
当期純利益
株主資本以外の項目の
△415 △415
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,655 － 215,210 △71 220,794 △415 220,379
当期末残高 437,688 5,655 666,905 1,361,085 △111 2,471,223 － 2,471,223
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 430,784 402,658
減価償却費 41,973 60,425
助成金収入 △2,607 △5,550
株式公開費用 3,597 －
株式交付費 3,735 －
事務所移転費用 5,410 2,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,630 △586
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,882 △3,645
固定資産除却損 3,465 8,362
受取利息及び受取配当金 △14 △18
支払利息 8,485 6,786
売上債権の増減額（△は増加） △254,133 434,403
仕入債務の増減額（△は減少） 6,737 △13,133
未払金の増減額（△は減少） △240,841 △56,250
未払費用の増減額（△は減少） 292,602 △154,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △143,085 90,433
その他 △69,003 54,931
小計 119,617 826,933
利息及び配当金の受取額 14 18
利息の支払額 △8,424 △6,567
助成金の受取額 2,607 5,550
法人税等の支払額 △238,833 △171,742
法人税等の還付額 － 17,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △125,016 671,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,467 △17,658
無形固定資産の取得による支出 △68,474 △37,962
敷金の差入による支出 △86,758 △20,133
敷金の回収による収入 16,150 9,888
その他 △1,750 △1,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,301 △67,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △150,000
長期借入金の返済による支出 △312,016 △304,104
社債の償還による支出 △37,000 △22,000
株式公開費用の支出 △3,597 －
株式の発行による収入 775,376 －
ストックオプションの行使による収入 － 5,655
自己株式の取得による支出 △39 △71
その他 △2,114 △3,481
財務活動によるキャッシュ・フロー 420,608 △474,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,290 130,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,875,591 1,982,881
現金及び現金同等物の期末残高 1,982,881 2,113,073
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2020年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況であります
が、当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報等に基づき、翌連結会計年度末にかけて徐々に売上高が当
該感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等を検討の上、会計上の見積りを行
っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 412.74円 452.20円
１株当たり当期純利益金額 48.83円 39.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
45.31円 38.74円
金額
(注) １．当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 264,670 215,210
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,670 215,210
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,419,893 5,452,389
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 421,990 102,602
(うち新株予約権(株)) (421,990) (102,602)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 －
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ＣＲＧホールディングス株式会社(7041) 2020年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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