7040 Ｊ－サン・ライフＨＤ 2019-11-22 16:30:00
株式会社ニチリョクとの資本提携の解消、並びに自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ [pdf]
令和元年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 サン・ライフホールディング
代表者名 代表取締役社長 比企 武
(JASDAQ・コード番号 7040)
問合せ先 取締役経営企画部長 佐野 秀一
（TEL 0463-22-1233）
株式会社ニチリョクとの資本提携の解消、並びに自己株式の取得及び自己株式立会外買付
取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
（会社法第１６５条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び
自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）による自己株式の買付け）
株式会社サン・ライフホールディング（以下、当社といいます。）は、令和元年 11 月 22 日開催の取締
役会（以下、本取締役会といいます。）において、下記のとおり、株式会社ニチリョク（以下、ニチリョ
クといいます。
）との資本提携を解消することを決議しましたのでお知らせします。
今回、当社とニチリョクの資本提携は解消となりますが、業務提携は継続することとし、両社の経営
資源の有効利用を目的に、今後も良好な関係を継続してまいります。
また、本取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
の規定に基づく当社定款第 7 条の定めにより自己株式を取得すること、連結子会社である株式会社サン・
ライフが保有するニチリョク株式を売却すること、並びにその具体的な方法を決議しましたので、併せ
てお知らせします。
記
1. 資本提携解消について
(1) 資本提携解消の理由
当社（当時は株式会社サン・ライフ）とニチリョクは、平成18年4月10日付で公表いたしました
「業務提携及び資本提携に関するお知らせ」のとおり、両社グループの得意とする事業領域におけ
る垂直的なシナジー効果を発揮し、高い専門性や地域性が事業基盤の補完と拡充を図り、相互の経
営資源を有効活用することなどで事業拡大を目指して業務提携を進めるとともに、業務上の提携を
より確固とするため、資本提携も行ってまいりました。
そうした中、近年策定されたコーポレートガバナンス・コードの原則に求められている「政策保
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有株式の縮減」の実現を念頭に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、
今後業務提携を継続することについて、資本提携がなくとも両社にとって支障がないものと判断し、
資本提携関係を解消することについて両社で合意をいたしました。
(2) 資本提携解消の内容等
ニチリョクは、当社の普通株式360,000株（発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株
式数の割合5.55％）を所有していますが、「Ⅱ. 自己株式の取得及びToSTNeT-3による自己株式の
買付け」に対して、所有する全ての株式を応募することを予定しています。
また、当社連結子会社の株式会社サン・ライフは、ニチリョクの普通株式90,000株（発行済株式
（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合7.21％）を所有していますが、今後、所有する
全ての株式を、ニチリョクが実施する 「ToSTNeT-3による自己株式の買付け」に対して応募する
ことを予定しています。
(3) 相手先の概要等
（1） 名称 株式会社ニチリョク
（2） 所在地 東京都杉並区上井草一丁目 33 番 5 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 寺村 久義
（4） 事業内容 霊園事業、堂内陵墓事業、葬祭事業
（5） 資本金 1,306,842 千円（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（6） 設立年月日 昭和 41 年 12 月 22 日
株式会社エムエスシー 13.57%
株式会社サン・ライフ 7.21%
佐藤 兼義 6.41%
阪田 和弘 5.46%
大株主及び持株比率 佐藤 創也 4.71%
（7）
（平成 31 年 3 月 31 日現在） 寺村 久義 4.24%
増子 雅洋 3.63%
日本生命相互会社 3.20%
東京信用金庫 1.44%
クオレ株式会社 1.29%
資本関係 「
（2）
資本提携解消の内容等」をご参照ください。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社
人的関係
上場会社と当該会社 と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
（8）
との間の関係 すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
取引関係 はありません。また、当社の関係者及び関係会社
と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
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すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者へ
ん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当
の該当状況
社の関連当事者には該当しません。
（9） 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 額 3,744,140 千円 3,211,590 千円 3,242,441 千円
総 資 産 額 11,571,797 千円 9,930,547 千円 9,710,500 千円
一 株 当 り の 純 資 産 額 2,996.23 円 2,570.26 円 2,594.95 円
売 上 高 3,919,592 千円 3,509,249 千円 3,262,807 千円
営 業 利 益 231,544 千円 37,042 千円 174,353 千円
経 常 利 益 124,615 千円 △37,352 千円 104,783 千円
当 期 純 利 益 91,954 千円 △485,624 千円 50,236 千円
1 株 当 り 当 期 純 利 益 73.58 円 △388.63 円 40.20 円
1 株 当 り 配 当 金 7.5 円 ― ―
(4) 日程
（1） 取締役会決議日 令和元年 11 月 22 日
（2） 資本提携解消の合意日 令和元年 11 月 22 日
(5) 今後の見通し
本資本提携の解消が当期の業績に与える影響は、現時点では不明ですが、今後提携の解消に応じ
て決定又は発生した事実は速やかに開示します。
2. 自己株式の取得及び ToSTNeT-3 による自己株式の買付
(1) 自己株式の取得を行う理由
本資本提携解消による株式市場への影響を緩和するとともに、今後、経営環境や市場環境の変化
に対応した資本政策を実施していくため。
(2) 取得の方法
本日（令和元年11月22日）の終値955円で、令和元年11月25日午前8時45分の東京証券取引所の自
己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行います。その他の取引制度や取引時
間への変更は行いません。
なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
(3) 取得の内容
（1） 取得する株式の種類 普通株式
（2） 取得する株式の総数 360,000 株（上限）
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（3） 株式取得価額の総額 343,800 千円（上限）
（4） 取得結果の公表 午前 8 時 45 分の取引終了後に取得結果を公表する。
（注 1）当該株数の変更は行いません。ただし、市場動向等により、一部又は全部の取得が行わ
れない可能性があります。
（注 2）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付を行います。
（参考）平成 31 年 3 月 31 日現在の当社自己株式の保有状況
発行済株式総数
6,483,156 株
（自己株式を除く）
自己株式 336,844 株
以上
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