7040 J-サン・ライフHD 2021-05-10 15:00:00
業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                                2021 年5月 10 日



各     位



                                           会   社    名      株式会社サン・ライフホールディング
                                           代   表    者      代表取締役社長       比企      武
                                           (コード番号         7040)
                                         問 合 せ 先           常務取締役業務支援本部長              佐野 秀一
                                                           (TEL 0463-22-1233)




                      業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

 当社は、2021 年3月期(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)におきまして、2020 年 11 月9日に公表した業績予想値
と本日公表の実績値に差異が生じましたので下記の通りお知らせいたします。


                                           記


1. 2021 年3月期   通期業績予想数値と実績値との差異について
 (連結)     (2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)                                      (単位:百万円)
                                                                   親会社株主に
                                                                            1株当たり
                             売上高          営業利益           経常利益       帰属する
                                                                            当期純利益
                                                                   当期純利益
    前回発表予想(A)                  10,300              210       260         20   3 円 26 銭
    実績値(B)                     10,322               53       244          135        22 円 09 銭
    増減額(B-A)                        22         △156         △15           115               -
    増減率(%)                         0.2         △74.4       △5.8         576.5               -
    (ご参考)前年実績
                               11,839              381       462       △1,256    △197 円 62 銭
    (2020 年3月期)

2. 差異の理由
     2021 年3月期における通期連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大収束が遅れ、当
    社グループの事業環境に大きな影響を及ぼしました。
     ホテル・ブライダル事業においては、2021 年1月に発出された二度目の緊急事態宣言の影響もあり、予定してお
    りましたご婚礼、ご宴会等の中止又は延期があり、施行件数が減少しました。
     式典事業においては、外出自粛による会葬者数の減少の影響を受け、ご用命件数は堅調に推移したものの、ご葬儀
    一件あたりの単価が下落しました。
     以上の要因により営業利益は計画を下回りました。
     一方で、今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産の追加計上に伴い、
    親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回ることとなりました。


                                                                                           以上