平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成 31 年２月 14 日
上 場 会 社 名 ブリッジインターナショナル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7039 ＵＲＬ http://bridge-g.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 融正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理統括本部長 (氏名) 金澤 史英 (TEL)03(5787)3030
定時株主総会開催予定日 平成 31 年３月 28 日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成 31 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無（投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成 30 年 12 月期の業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 2,912 4.6 348 18.2 331 11.6 218 10.8
29 年 12 月期 2,785 10.5 294 29.0 297 30.1 196 42.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 144.24 129.15 14.6 16.3 12.0
29 年 12 月期 135.36 － 19.2 18.8 10.6
（参考）持分法投資損益 30 年 12 月期 － 百万円 29 年 12 月期 － 百万円
（注）１．当社株式は、平成 30 年 10 月 3 日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後 1
株あたり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株とみなして算定してお
ります。
２．平成 29 年 12 月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 2,390 1,873 78.4 1,097.91
29 年 12 月期 1,688 1,122 66.5 771.52
（参考）自己資本 30 年 12 月期 1,873 百万円 29 年 12 月期 1,122 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30 年 12 月期 228 △185 454 1,289
29 年 12 月期 209 △125 2 791
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29 年 12 月期 － 0.00 - 0.00 0.00 - - -
30 年 12 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
31 年 12 月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．平成 31 年 12 月期の業績予想（平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,292 13.0 363 4.4 342 3.4 228 4.5 133.63
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変
：有・無
更
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年 12 月期 1,706,300 株 29 年 12 月期 1,454,700 株
② 期末自己株式数 30 年 12 月期 34 株 29 年 12 月期 - 株
③ 期中平均株式数 30 年 12 月期 1,513,159 株 29 年 12 月期 1,454,700 株
（注）平成 29 年 12 月期の期中平均株式数は、平成 29 年７月 24 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っ
ており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容について
も、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ブリッジインターナショナル㈱（7039） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移し、加えて個人消費において景気回復・持
ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、先行きにつきましては、世界経済の不確
実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ
等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電
話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、提供するサービスの品質を維持し、既存顧客との継続的
な取引を行っており、且つ、労働生産性の向上や営業効率化を検討する新規企業からの引き合いも増えておりま
す。さらに、ＡＩを活用したデジタルインサイドセールスを既存の外資系ＩＴ企業のみならず、日本のＩＴ企業及
びＩＴ業界以外の企業へ積極的に営業活動を進めております。
この結果、売上高は29億12百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は３億48百万円（前年同期比18.2％増）、
経常利益は３億31百万円（前年同期比11.6％増）、当期純利益は２億18百万円（前年同期比10.8％増）となりまし
た。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
当社主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、
提供するサービスの品質維持に努めたことにより、既存顧客が順調に拡大し、25億38百万円（前年同期比3.4％
増）となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサ
ルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高増に
伴い、前年同期比2.4％減の85百万円となりました。シスムソリューションサービスにおきましては、２億88百万
円（前年同期比18.2％増）となりました。
当期 前年同期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
2,538 87.1 2,453 88.1 84 3.4
アウトソーシングサービス
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
85 3.0 88 3.1 △2 △2.4
コンサルティングサービス
システムソリューションサービス 288 9.9 244 8.8 44 18.2
合 計 2,912 100.0 2,785 100.0 126 4.6
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は19億22百万円となり、前事業年度末に比べ５億53百万円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が４億97百万円、売掛金が75百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は４億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。こ
れは主に無形固定資産が１億49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は23億90百万円となり、前事業年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は４億94百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは
主に買掛金が53百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払費用が26百万円減少したこ
とによるものです。
当事業年度末における固定負債は22百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは、長
期借入金が26百万円、社債が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は５億16百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は18億73百万円となり、前事業年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これ
は主に資本金、資本剰余金がそれぞれ２億67百万円づつ増加したことに加え、当期純利益を計上したことにより利
益剰余金が２億18百万増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.4％（前事業年度末は66.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、無形固定資産の取得による支出等があ
ったものの、株式発行による収入及び税引前当期純利益が３億28百万円（前年同期比11.0％増）と増加したこと等
により、前事業年度末に比べ４億97百万円増加し、当事業年度末には12億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億28百万円（前期は２億９百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当
期純利益が３億28百万円、減価償却費が94百万円、売上債権の増加額が75百万円及び、法人税等の支払額84百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億85百万円（前期は１億25百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出28百万円及び、無形固定資産の取得による支出１億48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億54百万円（前期は２百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出が60百万円、社債の償還による支出が20百万円がありましたが、株式の発行による収入５億34百万
円等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期業績予想につきましては、就業人口の減少、営業の働き方改革等を背景に、国内市場においてますますイン
サイドセールスの需要が高まり、今後も安定的な成長が見込まれます。当社の主要サービスであるインサイドセー
ルスの継続的な拡大を着実に進めていく一方で、ＡＩの活用によるデジタルインサイドセールスや顧客ニーズに沿
ったコンサルティング等を積極的に行うことにより、更なる成長を目指してまいります。
また、既存顧客の増加が見込まれることにより安定的な収益を確保しながら、更なる事業拡大を目指してまいり
ます。そのため、都心への事務所拠点の拡張やリソースの確保等への投資を実施することにより、中長期的な収益
貢献に向けてサービス事業基盤の強化をいたします。
以上を踏まえ、売上高32億92百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益３億63百万円（前年同期比4.4％増）、
経常利益３億42百万円（前年同期比3.4％増）、当期純利益２億28百万円（前年同期比4.5％増）を見込んでおりま
す。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,851 1,309,246
売掛金 431,064 506,914
仕掛品 8,182 1,826
貯蔵品 6,201 4,518
前払費用 35,956 35,208
繰延税金資産 64,980 55,101
その他 10,719 9,460
流動資産合計 1,368,953 1,922,278
固定資産
有形固定資産
建物 210,766 206,355
減価償却累計額 △136,621 △143,783
建物（純額） 74,145 62,572
工具、器具及び備品 235,176 261,710
減価償却累計額 △165,251 △190,617
工具、器具及び備品（純額） 69,925 71,093
有形固定資産合計 144,070 133,665
無形固定資産
ソフトウエア 86,714 64,168
ソフトウエア仮勘定 8,775 181,040
その他 357 357
無形固定資産合計 95,847 245,565
投資その他の資産
投資有価証券 13,470 10,820
繰延税金資産 6,755 15,290
差入保証金 52,312 57,006
その他 6,839 5,647
投資その他の資産合計 79,378 88,764
固定資産合計 319,295 467,996
資産合計 1,688,248 2,390,274
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 36,952 90,019
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 26,664
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払金 62,362 59,079
未払費用 67,034 40,964
未払法人税等 64,954 74,198
未払消費税等 30,535 22,315
前受金 518 10,994
預り金 6,260 6,931
前受収益 1,886 5,190
賞与引当金 121,897 115,084
役員賞与引当金 14,622 13,278
流動負債合計 507,023 494,719
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 48,892 22,228
固定負債合計 58,892 22,228
負債合計 565,915 516,947
純資産の部
株主資本
資本金 263,150 530,500
資本剰余金
資本準備金 135,250 402,600
資本剰余金合計 135,250 402,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 723,411 941,673
利益剰余金合計 723,411 941,673
自己株式 － △130
株主資本合計 1,121,811 1,874,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 522 △1,316
評価・換算差額等合計 522 △1,316
純資産合計 1,122,333 1,873,327
負債純資産合計 1,688,248 2,390,274
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,785,978 2,912,748
売上原価 1,964,995 2,030,484
売上総利益 820,983 882,264
販売費及び一般管理費 526,073 533,699
営業利益 294,909 348,564
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 300 320
従業員負担金 1,025 1,410
雇用助成金 3,876 964
その他 101 40
営業外収益合計 5,314 2,744
営業外費用
支払利息 736 654
社債利息 270 135
上場関連費用 1,800 18,646
為替差損 73 46
その他 216 101
営業外費用合計 3,097 19,585
経常利益 297,127 331,723
特別損失
固定資産除却損 1,522 3,529
特別損失合計 1,522 3,529
税引前当期純利益 295,604 328,193
法人税、住民税及び事業税 94,715 107,777
法人税等調整額 3,983 2,154
法人税等合計 98,699 109,931
当期純利益 196,904 218,262
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,586,961 80.5 1,576,190 78.1
Ⅱ 経費 ※ 383,908 19.5 441,637 21.9
当期総製造費用 1,970,870 100.0 2,017,828 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,307 8,182
合計 1,973,177 2,026,010
期末仕掛品たな卸高 8,182 1,826
品質保証引当金繰入額 － 6,300,000
当期売上原価 1,964,995 2,030,484
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
地代家賃（千円） 90,658 102,312
旅費交通費（千円） 68,151 63,971
外注費（千円） 65,883 81,029
ライセンス料（千円） 56,482 54,801
減価償却費（千円） 40,831 80,869
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,150 135,250 135,250 526,506 526,506 924,906
当期変動額
当期純利益 196,904 196,904 196,904
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 196,904 196,904 196,904
当期末残高 263,150 135,250 135,250 723,411 723,411 1,121,811
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 737 737 925,643
当期変動額
当期純利益 196,904
株主資本以外の項目の当期変動
△215 △215 △215
額（純額）
当期変動額合計 △215 △215 196,689
当期末残高 522 522 1,122,333
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,150 135,250 135,250 723,411 723,411 - 1,121,811
当期変動額
新株の発行 267,350 267,350 267,350 534,700
当期純利益 218,262 218,262 218,262
自己株式の取得 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267,350 267,350 267,350 218,262 218,262 △130 752,831
当期末残高 530,500 402,600 402,600 941,673 941,673 △130 1,874,643
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 522 522 1,122,333
当期変動額
新株の発行 534,700
当期純利益 218,262
自己株式の取得 △130
株主資本以外の項目の
△1,838 △1,838 △1,838
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,838 △1,838 750,993
当期末残高 △1,316 △1,316 1,873,327
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 平成30年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 295,604 328,193
減価償却費 54,854 94,747
敷金償却額 2,476 4,149
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,050 △6,813
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,129 △1,343
受取利息及び受取配当金 △311 △329
支払利息 736 654
社債利息 270 135
固定資産除却損 1,522 3,529
売上債権の増減額（△は増加） △49,820 △75,849
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,312 8,038
前払費用の増減額（△は増加） △1,877 658
その他の資産の増減額（△は増加） △7,982 2,448
仕入債務の増減額（△は減少） 24,110 △8,227
未払金の増減額（△は減少） 10,984 △16,421
未払費用の増減額（△は減少） 8,389 △26,033
前受収益の増減額（△は減少） △974 3,304
前受金の増減額（△は減少） △7,048 10,476
預り金の増減額（△は減少） 5,317 670
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,875 △8,219
小計 321,142 313,767
利息及び配当金の受取額 311 329
利息の支払額 △1,009 △736
法人税等の支払額 △111,302 △84,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,141 228,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,909 △28,007
無形固定資産の取得による支出 △88,581 △148,944
敷金の差入による支出 - △8,842
その他 △2,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,490 △185,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 20,000
短期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △57,782 △60,000
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
株式の発行による収入 - 534,700
自己株式の取得による支出 - △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,218 454,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,868 497,395
現金及び現金同等物の期首残高 705,982 791,851
現金及び現金同等物の期末残高 791,851 1,289,246
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等
配分額以上）を計上する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
(4) 品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このよう
な売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見
積り額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
定期預金 20,000千円 20,000千円
計 20,000 20,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
１年内償還予定の社債 20,000千円 10,000千円
社債 10,000 -
計 30,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給料及び手当 109,992千円 120,281千円
役員報酬 52,298 53,988
地代家賃 43,502 44,867
採用広告費 55,133 49,298
賞与引当金繰入額 23,874 29,435
役員賞与引当金繰入額 14,506 12,828
減価償却費 14,022 13,877
計 313,330 324,576
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物 －千円 2,261千円
工具、器具及び備品 1,522 －
ソフトウエア － 1,267
計 1,522 3,529
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,547 1,440,153 － 1,454,700
合計 14,547 1,440,153 － 1,454,700
（注）１．平成29年７月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,440,153株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 第１回目新株予約権 － － － － － －
第２回目新株予約権 － － － － － －
第３回目新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,454,700 251,600 － 1,706,300
合計 1,454,700 251,600 － 1,706,300
自己株式
普通株式 － 34 － 34
合計 － 34 － 34
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加251,600株は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増
資として新株発行による増加205,800株、第三者割当増資（オーバーアロットメント）を実施したことによ
る増加45,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 第１回目新株予約権 － － － － － －
第２回目新株予約権 － － － － － －
第３回目新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 811,851千円 1,309,246千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 791,851 1,289,246
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インサイドセールス インサイドセールス
システムソリューシ
アウトソーシングサ コンサルティングサ 合計
ョンサービス
ービス ービス
外部顧客への売上高 2,453,646 88,108 244,223 2,785,978
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
インサイドセールスアウトソーシング
日本マイクロソフト株式会社 753,511 サービス及びシステムソリューション
サービス
インサイドセールスアウトソーシング
サービス、インサイドセールスコンサ
東日本電信電話株式会社 335,745
ルティングサービス及びシステムソリ
ューションサービス
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インサイドセールス インサイドセールス
システムソリューシ
アウトソーシングサ コンサルティングサ 合計
ョンサービス
ービス ービス
外部顧客への売上高 2,538,090 85,994 288,663 2,912,748
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
インサイドセールスアウトソーシング
日本マイクロソフト株式会社 361,353 サービス及びシステムソリューション
サービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 771.52円 1,097.91円
１株当たり当期純利益 135.36円 144.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 129.15円
（注）１．前事業年度の期中平均株式数は、平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ってお
り、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 196,904 218,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 196,904 218,262
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,700 1,513,159
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 176,864
（うち新株予約権（株）） － （176,864)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数490個） ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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