2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2020 年２月 12 日
上 場 会 社 名 ブリッジインターナショナル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7039 ＵＲＬ http://bridge-g.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 融正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理統括本部長 (氏名) 金澤 史英 (TEL)03(5787)3030
定時株主総会開催予定日 2020 年３月 27 日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020 年３月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 12 月期の業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年12 月期 3,262 12.0 385 10.7 386 16.4 258 18.5
2018 年12 月期 2,912 4.6 348 18.2 331 11.6 218 10.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年12 月期 74.80 69.03 12.9 15.3 11.8
2018 年12 月期 72.12 64.58 14.6 16.3 12.0
（参考）持分法投資損益 2019 年 12 月期 － 百万円 2018 年 12 月期 － 百万円
（注）１．当社は、2019 年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年12 月期 2,664 2,140 80.3 607.85
2018 年12 月期 2,390 1,873 78.4 548.96
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 2,140 百万円 2018 年 12 月期 1,873 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年12 月期 231 △434 △48 1,037
2018 年12 月期 228 △185 454 1,289
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 － 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019 年 12 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020 年 12 月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020 年 12 月期の業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,696 13.3 424 10.0 424 10.0 280 8.3 81.02
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 12 月期 3,521,400 株 2018 年 12 月期 3,412,600 株
② 期末自己株式数 2019 年 12 月期 144 株 2018 年 12 月期 68 株
③ 期中平均株式数 2019 年 12 月期 3,457,973 株 2018 年 12 月期 3,026,318 株
（注）当社は、2019 年 7 月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」
、 、及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容について
も、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ブリッジインターナショナル㈱（7039） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、日米貿易摩擦の影響など世界経済のマイナス要因があったものの、全体とし
ては緩やかな回復を続けました。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ
等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電
話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシン
グサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,262百万円（前年同期比12.0％増）と設立以来最高の数値
を達成いたしました。
利益におきましては、上期において前事業年度に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化
や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加し、下期においてはインサイドセールスアウトソーシングサ
ービスにおける採用強化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィ
ス」の２拠点を開設する投資費用が増加しましたが、営業利益は385百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は
386百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益は258百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
当社主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、
提供するサービスの品質維持・向上に努めたことにより、既存顧客が順調に拡大し、2,862百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールス
コンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上
高増に伴い、前年度並みの85百万円となりました。システムソリューションサービスにおきましては、313百万円
（前年同期比8.9％増）となりました。
当期 前年同期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
2,862 87.8 2,538 87.1 324 12.8
アウトソーシングサービス
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
85 2.6 85 3.0 △0 △1.0
コンサルティングサービス
システムソリューションサービス 313 9.6 288 9.9 25 8.9
合 計 3,262 100.0 2,912 100.0 349 12.0
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,833百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは
主に現金及び預金が252百万円の減少、売掛金が202百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における固定資産は830百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主
に有形固定資産が85百万円増加、無形固定資産が176百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
この結果、総資産は2,664百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は523百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主
に買掛金が33百万円、短期借入金が20百万円及び１年内償還予定の社債が10百万円減少した一方で未払金が11百万
円、未払費用が51百万円、未払法人税等が21百万円及び未払消費税等が20百万円増加したことなどによるもので
す。
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 2019年12月期 決算短信
当事業年度末における固定負債はなくなり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、長期借入
金が22百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は523百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,140百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主
に資本金、資本剰余金がそれぞれ3百万円づつ増加したことに加え、当期純利益を計上したことにより利益剰余金
が258百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は80.3％（前事業年度末は78.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産および無形固定資産の取
得による支出等があり、税引前当期純利益が382百万円（前年同期比16.6％増）と増加しましたが、前事業年度末
に比べ252百万円減少し、当事業年度末には1,037百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231百万円（前期は228百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利
益が382百万円、減価償却費が89百万円、売上債権の増加額が202百万円及び、法人税等の支払額127百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は434百万円（前期は185百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得
による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出273百万円及び敷金の差入による支出46百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前期は454百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入の返済
による支出20百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が10百万円等によるもので
あります。
（４）今後の見通し
次期業績予想につきましては、就業人口の減少、営業の働き方改革等を背景に、国内市場においてますますイン
サイドセールスの需要が高まり、今後も安定的な成長が見込まれます。当社の主要サービスであるインサイドセー
ルスの継続的な拡大を着実に進めていく一方で、ＡＩの活用によるデジタルインサイドセールスや顧客ニーズに沿
ったコンサルティング等を積極的に行うことにより、更なる成長を目指してまいります。
また、既存顧客の増加が見込まれることにより安定的な収益を確保しながら、コンサルティングサービスの強化
及び、金融業界へのサービス提供強化を初めとする顧客ポートフォリオの拡大、また主にASEAN向けの海外インサ
イドセールス市場への展開と更なる事業拡大を目指してまいります。そのため、都心への事務所拠点の拡張やリソ
ースの確保等への投資を実施することにより、中長期的な収益貢献に向けてサービス事業基盤の強化をいたしま
す。
以上を踏まえ、売上高3,696百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益424百万円（前年同期比10.0％増）、経常
利益424百万円（前年同期比10.0％増）、当期純利益280百万円（前年同期比8.3％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,246 1,057,059
売掛金 506,914 709,591
仕掛品 1,826 99
貯蔵品 4,518 4,058
前払費用 35,208 52,638
その他 9,460 9,779
流動資産合計 1,867,176 1,833,226
固定資産
有形固定資産
建物 206,355 237,891
減価償却累計額 △143,783 △128,541
建物（純額） 62,572 109,350
工具、器具及び備品 261,710 301,284
減価償却累計額 △190,617 △191,965
工具、器具及び備品（純額） 71,093 109,319
有形固定資産合計 133,665 218,669
無形固定資産
ソフトウエア 64,168 352,310
ソフトウエア仮勘定 181,040 69,448
その他 357 357
無形固定資産合計 245,565 422,116
投資その他の資産
投資有価証券 10,820 11,790
繰延税金資産 70,392 81,179
差入保証金 57,006 90,899
その他 5,647 6,225
投資その他の資産合計 143,866 190,094
固定資産合計 523,098 830,880
資産合計 2,390,274 2,664,107
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 90,019 56,507
短期借入金 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 26,664 22,228
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払金 59,079 70,804
未払費用 40,964 92,091
未払法人税等 74,198 96,194
未払消費税等 22,315 43,281
前受金 10,994 4,539
預り金 6,931 5,626
前受収益 5,190 5,055
賞与引当金 115,084 114,075
役員賞与引当金 13,278 13,296
流動負債合計 494,719 523,701
固定負債
長期借入金 22,228 -
固定負債合計 22,228 -
負債合計 516,947 523,701
純資産の部
株主資本
資本金 530,500 534,480
資本剰余金
資本準備金 402,600 406,472
資本剰余金合計 402,600 406,472
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 941,673 1,200,340
利益剰余金合計 941,673 1,200,340
自己株式 △130 △244
株主資本合計 1,874,643 2,141,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,316 △643
評価・換算差額等合計 △1,316 △643
純資産合計 1,873,327 2,140,405
負債純資産合計 2,390,274 2,664,107
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,912,748 3,262,111
売上原価 2,030,484 2,265,862
売上総利益 882,264 996,248
販売費及び一般管理費 533,699 610,504
営業利益 348,564 385,744
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 320 300
従業員負担金 1,410 753
雇用助成金 964 1,617
補助金収入 - 802
その他 40 53
営業外収益合計 2,744 3,539
営業外費用
支払利息 654 263
社債利息 135 15
上場関連費用 18,646 2,300
為替差損 46 513
その他 101 157
営業外費用合計 19,585 3,250
経常利益 331,723 386,034
特別損失
固定資産除却損 3,529 515
減損損失 - 2,816
特別損失合計 3,529 3,332
税引前当期純利益 328,193 382,701
法人税、住民税及び事業税 107,777 135,118
法人税等調整額 2,154 △11,084
法人税等合計 109,931 124,034
当期純利益 218,262 258,667
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,576,190 78.1 1,762,736 77.9
Ⅱ 経費 ※ 441,637 21.9 501,399 22.1
当期総製造費用 2,017,828 100.0 2,264,135 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,182 1,826
合計 2,026,010 2,265,962
期末仕掛品たな卸高 1,826 99
品質保証引当金繰入額 6,300 -
当期売上原価 2,030,484 2,265,862
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
地代家賃（千円） 102,312 116,290
旅費交通費（千円） 63,971 66,734
外注費（千円） 81,029 115,347
ライセンス料（千円） 54,801 62,145
減価償却費（千円） 80,869 69,076
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,150 135,250 135,250 723,411 723,411 - 1,121,811
当期変動額
新株の発行 267,350 267,350 267,350 534,700
当期純利益 218,262 218,262 218,262
自己株式の取得 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267,350 267,350 267,350 218,262 218,262 △130 752,831
当期末残高 530,500 402,600 402,600 941,673 941,673 △130 1,874,643
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 522 522 1,122,333
当期変動額
新株の発行 534,700
当期純利益 218,262
自己株式の取得 △130
株主資本以外の項目の
△1,838 △1,838 △1,838
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,838 △1,838 750,993
当期末残高 △1,316 △1,316 1,873,327
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 530,500 402,600 402,600 941,673 941,673 △130 1,874,643
当期変動額
新株の発行 3,980 3,872 3,872 7,852
当期純利益 258,667 258,667 258,667
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,980 3,872 3,872 258,667 258,667 △114 266,405
当期末残高 534,480 406,472 406,472 1,200,340 1,200,340 △244 2,141,049
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,316 △1,316 1,873,327
当期変動額
新株の発行 7,852
当期純利益 258,667
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目の
672 672 672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 672 672 267,078
当期末残高 △643 △643 2,140,405
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 328,193 382,701
減価償却費 94,747 89,998
敷金償却額 4,149 4,758
減損損失 - 2,816
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,813 △1,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,343 17
受取利息及び受取配当金 △329 △313
支払利息 654 263
社債利息 135 15
固定資産除却損 3,529 515
売上債権の増減額（△は増加） △75,849 △202,676
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,038 2,187
前払費用の増減額（△は増加） 658 △17,461
その他の資産の増減額（△は増加） 2,448 △7,181
仕入債務の増減額（△は減少） △8,227 17,222
未払金の増減額（△は減少） △16,421 22,540
未払費用の増減額（△は減少） △26,033 51,151
前受収益の増減額（△は減少） 3,304 △135
前受金の増減額（△は減少） 10,476 △6,454
預り金の増減額（△は減少） 670 △1,304
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,219 20,966
小計 313,767 358,619
利息及び配当金の受取額 329 313
利息の支払額 △736 △271
法人税等の支払額 △84,740 △127,402
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,619 231,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,007 △129,110
無形固定資産の取得による支出 △148,944 △273,043
敷金の回収による収入 － 14,286
敷金の差入による支出 △8,842 △46,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,794 △434,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 －
短期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △26,664
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
株式の発行による収入 534,700 7,852
自己株式の取得による支出 △130 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー 454,569 △48,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 497,395 △252,186
現金及び現金同等物の期首残高 791,851 1,289,246
現金及び現金同等物の期末残高 1,289,246 1,037,059
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等
配分額以上）を計上する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
(4）品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このよう
な売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見
積り額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,101千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」70,392千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
定期預金 20,000千円 －千円
計 20,000 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内償還予定の社債 10,000千円 －千円
社債 － －
計 10,000 －
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 120,281千円 135,275千円
地代家賃 44,867 46,937
採用広告費 49,298 51,309
賞与引当金繰入額 29,435 31,550
役員賞与引当金繰入額 12,828 13,190
減価償却費 13,877 20,922
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 2,261千円 －千円
工具、器具及び備品 － 361
ソフトウエア 1,267 13
除却費用 － 140
計 3,529 515
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※３ 当社は以下の資産に関して減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 金額
本社（東京都世田谷区） 遊休資産 建物 2,367千円
本社（東京都世田谷区） 遊休資産 工具、器具及び備品 449
当社の事業は、インサイドセールス事業の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で１つの資産グ
ループとしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当事業年度において解
約するオフィスフロアのうち、一部遊休となった「建物」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額費用処理し
ております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィスの解約に伴う現状回復
義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,454,700 251,600 － 1,706,300
合計 1,454,700 251,600 － 1,706,300
自己株式
普通株式 （注）２． － 34 － 34
合計 － 34 － 34
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加251,600株は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増
資として新株発行による増加205,800株、第三者割当増資（オーバーアロットメント）を実施したことによ
る増加45,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,706,300 1,815,100 － 3,521,400
合計 1,706,300 1,815,100 － 3,521,400
自己株式
普通株式 （注）２． 34 110 － 144
合計 34 110 － 144
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,815,100株は、2019年７月１日付株式分割（１:２）による増加
1,706,300株及び、ストックオプションの行使による増加108,800株であります。
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２．普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、2019年７月１日付株式分割（１:２）による増加34株及び、単
元未満株式の買取り76株によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,309,246千円 1,057,059千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,289,246 1,037,059
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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ブリッジインターナショナル㈱（7039） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
インサイドセールス インサイドセールス
システムソリューシ
アウトソーシングサ コンサルティングサ 合計
ョンサービス
ービス ービス
外部顧客への売上高 2,538,090 85,994 288,663 2,912,748
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
インサイドセールスアウトソーシング
日本マイクロソフト㈱ 361,353 サービス及びシステムソリューション
サービス
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
インサイドセールス インサイドセールス
システムソリューシ
アウトソーシングサ コンサルティングサ 合計
ョンサービス
ービス ービス
外部顧客への売上高 2,862,977 85,151 313,982 3,262,111
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
インサイドセールスアウトソーシング
日本マイクロソフト㈱ 406,745 サービス及びシステムソリューション
サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失2,816千円を計上しておりますが、当社はインサイドセールス事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 548.96円 607.85円
１株当たり当期純利益 72.12円 74.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.58円 69.03円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 218,262 258,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 218,262 258,667
普通株式の期中平均株式数（株） 3,026,318 3,457,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 353,729 289,400
（うち新株予約権（株）） （353,729) （289,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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