2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 ブリッジインターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 7039 URL http://bridge-g.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 融正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理統括本部長 （氏名） 金澤 史英 TEL 03-5787-3030
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 749 ― 100 ― 97 ― 64 ―
2018年12月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 37.84 34.44
2018年12月期第1四半期 ― ―
（注）１．当社は、2018年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率
並びに2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 2,340 1,938 82.8
2018年12月期 2,390 1,873 78.4
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 1,938百万円 2018年12月期 1,873百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,292 13.0 363 4.4 342 3.4 228 4.5 133.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 1,706,300 株 2018年12月期 1,706,300 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 34 株 2018年12月期 34 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 1,706,266 株 2018年12月期1Q ― 株
（注） 当社は、2018年12 月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12 月期第１四半期における期中平均株式数（四半
期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内
容についても、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ブリッジインターナショナル（株）（7039）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ６
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ブリッジインターナショナル（株）（7039）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、個人消費
も緩やかに持ち直し、回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海
外経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ
等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電
話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する
需要が高まり、売上高においては749百万円と設立以来最高の数値を達成いたしました。
利益におきましては、主に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売
費及び一般管理費において増加した結果、営業利益は100百万円と前年並みとなりましたが、進捗率につきまして
は27.4%と順調に推移しております。また、経常利益は97百万円、四半期純利益は64百万円となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
当社主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当社第１四半期において既存顧客へ
のサービス提供に注力した結果、前年同期比8.3％増の661百万円。インサイドセールスコンサルティングサービス
におきましては、15百万円。システムソリューションサービスについては、ＡＩを活用した営業活動支援ツール
「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが好調に前年同期３百万円から６百万円（217％増）
と伸び、72百万円となりました。
当期
金額（百万円） 構成比（％）
インサイドセールスアウトソーシングサービス 661 88.3
インサイドセールスコンサルティングサービス 15 2.0
シ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン サ ー ビ ス 72 9.7
合 計 749 100.0
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,742百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が136百万円の減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、598百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしまし
た。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで58百万円増加したことや東京都新宿区に新たに開設す
るオフィスの保証金が24百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
この結果、総資産は2,340百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、387百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしまし
た。これは主に社債の償還終了により10百万円減少したこと、確定納付等により未払法人税等が38百万円減少した
こと及び従業員への賞与の支給により賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、15百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしまし
た。これは、長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、402百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。
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ブリッジインターナショナル（株）（7039）2019年12月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,938百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしまし
た。これは主に当四半期純利益により繰越利益剰余金が64百万円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績につきましては、2019年２月14日の「平成30年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業
績予想に変更はありません。
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ブリッジインターナショナル（株）（7039）2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,246 1,173,089
売掛金 506,914 504,948
仕掛品 1,826 4,475
貯蔵品 4,518 4,442
その他 44,669 55,324
流動資産合計 1,867,176 1,742,281
固定資産
有形固定資産 133,665 126,214
無形固定資産 245,565 304,168
投資その他の資産 143,866 168,250
固定資産合計 523,098 598,633
資産合計 2,390,274 2,340,914
負債の部
流動負債
買掛金 90,019 55,502
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 74,198 36,026
賞与引当金 115,084 71,268
役員賞与引当金 13,278 3,036
その他 145,474 174,582
流動負債合計 494,719 387,079
固定負債
長期借入金 22,228 15,562
固定負債合計 22,228 15,562
負債合計 516,947 402,641
純資産の部
株主資本
資本金 530,500 530,500
資本剰余金 402,600 402,600
利益剰余金 941,673 1,006,231
自己株式 △130 △130
株主資本合計 1,874,643 1,939,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,316 △927
評価・換算差額等合計 △1,316 △927
純資産合計 1,873,327 1,938,273
負債純資産合計 2,390,274 2,340,914
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 749,812
売上原価 501,958
売上総利益 247,853
販売費及び一般管理費 147,745
営業利益 100,108
営業外収益
受取利息 5
従業員負担金 342
その他 53
営業外収益合計 401
営業外費用
支払利息 109
社債利息 15
上場関連費用 2,300
為替差損 147
営業外費用合計 2,573
経常利益 97,936
特別損失
減損損失 2,816
特別損失合計 2,816
税引前四半期純利益 95,119
法人税等 30,561
四半期純利益 64,557
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期
間より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年６
月28日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につ
き２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,706,300株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 1,706,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 3,412,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 8,000,000株
（注）当社は新株予約権を発行しており、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。
（３）分割の日程
（1）取締役会決議日 2019年５月14日
（2）公告日 2019年６月14日
（3）基準日 2019年６月30日
（4）効力発生日 2019年７月１日
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３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款の変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2019年７月１日（月曜
日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
現行 変更後
第2章 株式 第2章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
4,000,000株とする。 8,000,000株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日 2019年５月14日
定款変更の効力発生日 2019年７月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年７月１日（月曜日）以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 125.00円 63.00円
第3回新株予約権 750.00円 375.00円
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