7039 Ｍ－ブリッジ 2021-02-25 17:00:00
株式会社アイ・ラーニングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 25 日
各 位
会 社 名 ブリッジインターナショナル株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 ⾧ 吉田 融正
（コード番号：7039 東証マザーズ）
取締役常務執行役員
問 合 せ 先 金澤 史英
経 営 企 画 本 部 ⾧
（TEL.03-5787-3030）
株式会社アイ･ラーニングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 25 日付の取締役会において、株式会社アイ･ラーニング（以下「ア
イ･ラーニング」 ）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響が続いており企業収益拡大に様々な影
響が続いている状況にありますが、多くの企業はテレワークやオンラインミーティングの活
用等、新しい形態への変革に取り組んでおります。またそれに伴い企業内における人材育成
の重要性は更に高まり、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みも
待った無しの状況となって来ています。多くの企業はこの変化が激しい環境下に於いては、
変化に応じた社員の育成が必須で、DX 人財の育成やテレワークやオンラインでの仕事を進
める IT スキルの向上なども同時に必須となってきております。この様に企業では目まぐる
しく変化するビジネス環境に対応する為の人材育成が必須であり研修に力を入れてきてお
ります。
アイ・ラーニングは、法人・社会人向けの研修サービス事業を 1990 年より展開してお
り、充実した研修サービスナレッジを有し、多くの企業顧客や社会人受講者を有しており
ます。これまでは新入社員研修を主軸に、IT 関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に
研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してまいりました。しかしな
がら、同社の前期（2020 年 3 月期）より、市場のニーズが受講者にとってより利便性の高
いオンライン研修へ移行する中で、同社はその対応が遅れ収益が悪化しておりました。同
社の当期（2021 年 3 月期）に於いてはコロナ禍の影響により、集合型研修サービスは更に
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受講者が激減し、稼働率が低下、収益が急激に低下しておりました。そのような環境の
下、アイ・ラーニングは前期より集合型研修からオンライン研修への移行を行っており、
現在、ほぼオンライン研修へ移行を完了しております。結果として、同社の東京地区では
自社研修教室の一部解約を行い、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の“学びの場”を
兼ね備えたお客様向け研修複合施設「iL スクエア（アイエルスクエア）（2021 年 4 月開
」
設）へ改変、大阪の研修教室も大幅削減、人員整理などの固定費削減の収益改善対策をす
でに進め、黒字化の目途を立てております。競合他社も同様の移行を実施し、収益を急回
復させており、まずは追随して競争力を上げることで事業拡大のチャンスは大きいと当社
は判断いたしました。
また、集合型研修からオンライン研修に変化することで首都圏だけの商圏が全国に広がる
中、当該子会社化によりブリッジグループとして強みのインサイドセールスによる機動力の
ある営業力の強化やデジタルマーケティング強化でのオンライン研修の事業拡大が期待で
きます。また成⾧分野であるマイクロラーニングなどの動画コンテンツや、E ラーニングの
コンテンツを充実させて DX 人財育成研修やデザイン思考研修など企業ニーズを、強化され
る営業・マーケティング力で対応して売上・利益の増加を狙って参ります。また、子会社化
することでバックオフィス業務の削減効果、またアイ・ラーニングの顧客企業にブリッジと
してインサイドセールスなどの販売機会の獲得も期待できると考えております。
＜まとめ＞
① アイ・ラーニングは、直近、オンライン化の対応遅れとコロナ禍の影響で業績及び財務
状況が悪化しておりました。
② オンライン化への全面移行に加えて、抜本的な固定費圧縮等の対策を当期（2021 年 3 月
期）から実施しております。
③ 上記により業績及び財務体質の改善を図っており、来期（2022 年 3 月期）以降、黒字転
換できるものと当社は判断しております。
④ 加えて、当社とのシナジーによりグループ全体での事業拡大が可能と考えます。
当社といたしましては、当社グループ子会社のコンサルティングサービス提供会社である
ClieXito 株式会社にて、DX コンサルティングを実施し、その結果インサイドセールスやデ
ジタルマーケティングのビジネスや、SAIN などのシステムソリューションのビジネスにも
拡大させておりますが、今回のアイ・ラーニングによる DX 研修や IT 研修でクライアント
の人材育成を支援し、この変化の激しい環境下でのクライントの変革を支援する範囲が更に
広がることでビジネス拡大に繋がると考えております。また、現時点で高い売上比率のアウ
トソーシングビジネスに新たな事業を加えることでポートフォリオの拡大を実現し、より成
⾧力を高めることが可能であると考えております。
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今後も、成⾧基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成⾧と業容拡大を加速させてま
いります。
２．異動する子会社（アイ･ラーニング）の概要
（１） 名 称 株式会社アイ・ラーニング
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋箱崎町 4-3 国際箱崎ビル
（３） 代表者の役職 氏名 代表取締役社⾧ 宮田 晃
・
各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング
（４） 事 業 内 容
研修関連の付帯サービス提供
（５） 資 本 金 25,750 千円 ※
（６） 設 立 年 月 日 1990 年 2 月 1 日
（７） 大株主及び持株比率 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 373 百万円 366 百万円 145 百万円
総 資 産 692 百万円 742 百万円 611 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 910,891.31 円 892,931.97 円 355,440.86 円
売 上 高 1,813 百万円 1,906 百万円 1,822 百万円
営 業 利 益 23 百万円 11 百万円 △200 百万円
経 常 利 益 24 百万円 11 百万円 △200 百万円
当 期 純 利 益 12 百万円 2 百万円 △212 百万円
１株当たり当期純利益 31,283.87 円 5,333.15 円 △519,198.61 円
１ 株 当 た り 配 当 金 5,000.00 円 36,585.00 円 0.00 円
※ 2021 年 2 月 25 日付にて以下のとおり第三者割当増資を実施する予定です。これに
より資本金につきましては、35,750 千円と変更される予定です。
当該増資により発行する株式数 ：10 株
引受先 ：ＪＢＣＣホールディングス株式会社
払込金額の総額 ：20,000 千円
当該増資により増加する資本金額 ：10,000 千円
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３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都大田区蒲田 5-37-1 ニッセイアロマスクエア
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社⾧ 東上 征司
（４） 事 業 内 容 純粋持株会社
（５） 資 本 金 4,713 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1964 年４月１日
（７） 純 資 産 15,750 百万円 （2020 年 3 月期）※連結財務諸表数値となります。
（８） 総 資 産 37,097 百万円 （2020 年 3 月期）※連結財務諸表数値となります。
JB グループ社員持株会 7.75%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.16％
（９） 大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.69％
富国生命保険相互会社 3.84％
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社
・ （信託口５） 1.70％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と
（10） 人 的 関 係 該当事項はありません。
当該会社の関係
取 引 関 係 該当事項はありません。
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
420 株 ※1
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：420 個）
株式会社アイ・ラーニングの普通株式 116 百万円
（３） 取 得 価 額 ※ 2 アドバイザリー費用等（概算額） 6 百万円
合計（概算額） 123 百万円
420 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：420 個）
（議決権所有割合：100.0％）
※1：取得株式数 420 株につきましては、2021 年 2 月 25 日付第三者割当増資による発行
済株式数（10 株）を含みます。
※2：取得価額につきましては、適切なデューデリジェンスを実施し、試算した株式価値評
価をもとに相手方と協議のうえ決定したものであり、当社取締役会において公正か
つ妥当と判断しております。
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５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 2 月 25 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年 3 月 25 日（予定）
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年 3 月 31 日（予定）
６．今後の見通し
今期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、2021 年 4 月以降に公
表する予定であります。
（ご参考）当期業績予想（2021 年 2 月 12 日公表分）及び前期実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
前期実績
3,646 438 441 293
（2020 年 12 月期）
当期業績予想
4,246 482 485 323
（2021 年 12 月期）
※当期業績予想（2021 年 12 月期）及び前期実績（2020 年 12 月期）に異動する子会社業
績は含まれておりません。
以上
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