2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ブリッジインターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 7039 URL http://bridge-g.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 融正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名） 金澤 史英 TEL 03-5787-3030
定時株主総会開催予定日 2021年3月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,646 ― 438 ― 441 ― 293 ―
2019年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年12月期 291百万円 （―％） 2019年12月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 82.71 78.66 12.0 14.3 12.0
2019年12月期 ― ― ― ― ―
（注）当社は、 2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、 2019年12月期 の数値は 記載しておりません。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 3,090 2,441 79.0 681.65
2019年12月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年12月期 2,441百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）当社は、 2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、 2019年12月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 396 △431 86 1,088
2019年12月期 ― ― ― ―
（注）当社は、 2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、 2019年12月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,246 16.5 482 10.0 485 10.0 323 10.2 90.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,582,200 株 2019年12月期 3,521,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 217 株 2019年12月期 144 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,544,683 株 2019年12月期 3,457,973 株
（注）当社は、2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して 、 「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び 「期 中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる
内容についても、その確実性を保証するものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料 ３ ページ「１． 経営成績等の概況 ４ 今後の見通し 」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響が続いており企業収
益拡大の大幅な減少が続いている状況にあります。一方では、テレワークやオンラインミーティングの活用等、新
しい形態での事業推進が急速に拡大しており、企業内におけるITの重要性の高まり、そしてデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）への取り組みが必然となっています。
当社グループが展開するサービスは、法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した非対面の営業活
動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスのため、現状コロナ禍による業績等への影響を受けること
がありませんでした。また、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急
速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社はこのような需
要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験（カスタマーエ
クスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシン
グサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,646百万円（前年同期比11.8％増）と設立以来最高の数値
を達成いたしました。
利益におきましては、営業利益は438百万円（同13.6％増）となり、対売上高営業利益率は12.0％と順調に推移
しております。また、経常利益は441百円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（同
13.3％増）となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
当社主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、
既存顧客および新規顧客へのサービス提供に注力した結果順調に拡大し、3,257百万円（前年同期比13.8％増）と
なりました。インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、DXコンサルティングサービスの提供
開始や、顧客のリソースで運用するインサイドセールスの内製支援の「ANSWERS」が56百万円（同166.0％増）と伸
び112百万円（同32.2％増）、システムソリューションサービスについては、AIを活用した営業活動支援ツール
「SAIN（サイン）」の自社サブスクリプション型クラウド提供サービスが、前年同期30百万円から33百万円（同
12.9％増）と伸びたものの、同サービス全体の構造をフロー型のSI事業からストック型のからサブスクリプション
モデルへの移行を強力に進めている関係から275百万円（同12.2％減）となりました。
当期 前年同期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
3,257 89.4 2,862 87.8 395 13.8
アウトソーシングサービス
イ ン サ イ ド セ ー ル ス
112 3.1 85 2.6 27 32.2
コンサルティングサービス
システムソリューションサービス 275 7.6 313 9.6 △38 △12.2
合 計 3,646 100.0 3,262 100.0 384 11.8
なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より子会社「ClieXito株式会社」の事業活動を開始したため、
第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期比は前期の個別財務
諸表と比較した前期比を参考として記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,978百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,108百万円、
売掛金773百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,111百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産332百万円、無
形固定資産570百万円、投資その他の資産207百万円であります。
この結果、総資産は3,090百万円となりました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は577百万円となりました。この主な内訳は、未払金161百万円、賞与引当金
146百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債は70百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が66百万円でありま
す。
この結果、負債合計は648百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,441百万円となりました。この主な内訳は、資本金539百万円、資本剰余金
411百万円、利益剰余金1,493百万円であります。
この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産および無形固定資産
の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が441百万円になったことにより、当連結会計年度
末には1,088百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は396百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が441百万円、減価
償却費が153百万円、売上債権の増加額が63百万円及び、法人税等の支払額144百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は431百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出173百万円、無形
固定資産の取得による支出236百万円及び敷金の差入による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が22百万円があ
りましたが、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明な状況が続く中、多くの企業が、
顧客コンタクトを「対面型」から「非対面型」への変更を模索しており、法人営業部門におけるデジタルトランス
フォーメーション（DX）が加速されてきております。その結果、「非対面型」のインサイドセールスの導入が加速
され、またデジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要となっています。
当社としては、そのような環境下において、主要サービスのインサイドセールスアウトソーシングサービスは継
続的な拡大が見込まれていく中で、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）に基づいた営業・マーケティング活
動のデジタルトランスフォーメーションを支援するDXコンサルティングサービスの提供を拡大し、インサイドセー
ルスおよび法人営業部門を支援してまいります。
またAIの活用により営業活動を支援するシステムソリューションサービスの拡充を行ってまいります。同時に顧
客のリソースで運用するインサイドセールスを総合的に支援する「ANSWERS」を通じて、インサイドセールス関連
の育成研修からDX人財育成にかかわる研修サービス提供を開始することにより、さらなる成長を目指してまいりま
す。
以上を踏まえ、当社2021年12月期中においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不透明感が続く一
方、確実に企業のインサイドセールスの導入が進み、DX需要が増えると捉え、当社業績につきましては、売上高
4,246百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益482百万円（同10.0％増）、経常利益485百万円（同10.0％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（同10.2％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財
務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,108,432
売掛金 773,448
仕掛品 298
貯蔵品 3,862
前払費用 81,701
その他 11,252
流動資産合計 1,978,995
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 187,830
工具、器具及び備品（純額） 140,191
リース資産（純額） 4,907
有形固定資産合計 332,930
無形固定資産
ソフトウエア 324,824
ソフトウエア仮勘定 245,583
その他 357
無形固定資産合計 570,764
投資その他の資産
投資有価証券 9,940
繰延税金資産 78,080
差入保証金 112,540
その他 7,174
投資その他の資産合計 207,735
固定資産合計 1,111,430
資産合計 3,090,426
負債の部
流動負債
買掛金 53,042
1年内返済予定の長期借入金 33,324
リース債務 1,222
未払金 161,310
未払費用 56,417
未払法人税等 96,648
賞与引当金 146,633
役員賞与引当金 13,035
その他 16,275
流動負債合計 577,910
固定負債
長期借入金 66,676
リース債務 4,176
固定負債合計 70,852
負債合計 648,762
純資産の部
株主資本
資本金 539,296
資本剰余金 411,227
利益剰余金 1,493,515
自己株式 △449
株主資本合計 2,443,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,926
その他の包括利益累計額合計 △1,926
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純資産合計 2,441,663
負債純資産合計 3,090,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高 3,646,192
売上原価 2,572,845
売上総利益 1,073,346
販売費及び一般管理費 635,104
営業利益 438,242
営業外収益
受取利息 12
受取配当金 300
従業員負担金 192
助成金収入 1,206
補助金収入 1,289
その他 27
営業外収益合計 3,027
営業外費用
支払利息 55
その他 177
営業外費用合計 233
経常利益 441,035
税金等調整前当期純利益 441,035
法人税、住民税及び事業税 144,195
法人税等調整額 3,665
法人税等合計 147,861
当期純利益 293,174
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 293,174
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益 293,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,283
その他の包括利益合計 △1,283
包括利益 291,891
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291,891
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,480 406,472 1,200,340 △244 2,141,049
当期変動額
新株の発行 4,816 4,755 9,571
親会社株主に帰属する
当期純利益
293,174 293,174
自己株式の取得 △204 △204
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,816 4,755 293,174 △204 302,541
当期末残高 539,296 411,227 1,493,515 △449 2,443,590
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △643 △643 2,140,405
当期変動額
新株の発行 9,571
親会社株主に帰属する
当期純利益
293,174
自己株式の取得 △204
株主資本以外の項目の
△1,283 △1,283 △1,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,283 △1,283 301,257
当期末残高 △1,926 △1,926 2,441,663
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 441,035
減価償却費 153,636
敷金償却額 6,351
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △261
受取利息及び受取配当金 △312
支払利息 55
売上債権の増減額（△は増加） △63,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △3
前払費用の増減額（△は増加） △29,023
その他の資産の増減額（△は増加） △8,683
仕入債務の増減額（△は減少） 2,409
未払費用の増減額（△は減少） △35,673
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,456
その他の負債の増減額（△は減少） 5,159
小計 540,849
利息及び配当金の受取額 312
利息の支払額 △95
法人税等の支払額 △144,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 396,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △173,689
無形固定資産の取得による支出 △236,519
敷金の回収による収入 15,673
敷金の差入による支出 △37,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △22,228
リース債務の返済による支出 △713
株式の発行による収入 9,571
自己株式の取得による支出 △204
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,037,059
現金及び現金同等物の期末残高 1,088,432
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、会計上の見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、提出日現
在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ClieXito株式会社
当該連結子会社は、2020年４月１日付で新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社
となりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
b 貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売
目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分
額以上）を計上する方法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計
上しております。
④ 品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような
売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り
額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 681.65円
１株当たり当期純利益 82.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78.66円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,441,663
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
（うち新株予約権（千円）） （－）
（うち非支配株主持分（千円）） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,441,663
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,581,983
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 293,174
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
293,174
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,544,683
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 182,384
（うち新株予約権（株）） （182,384）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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