2018年12⽉期 決算説明資料
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証マザーズ：7038）
2019年2⽉14⽇
⽬次
Section 1 エグゼクティブサマリー ……………… P. 2
Section 2 2018年12⽉期 決算報告 ……… P. 5
Section 3 株主還元 ……………………… P.13
Section 4 2019年12⽉期 業績予想 ……… P.15
Section 5 会社概要 ……………………… P.21
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1
Section 1
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の状況
経営コンサルティング事業と再⽣⽀援事業が前年⽐7％増と堅調に推移したことに加え、
ファイナンシャル・アドバイザリー事業が同40％増となり、売上⾼は同21％増
増収率の前年⽐21％増に対して、営業費⽤は同11％増と抑制され、営業利益は同
167％増と過去最⾼を達成
2018年最終⽉にM&A案件が予想以上に成⽴（複数）し、売上⾼、営業利益ともに
2018年11⽉14⽇に公表した修正業績予想を上回る
(百万円)
2018年12⽉期 2018年12⽉期
2017年12⽉期 2018年12⽉期
増減額 増減率 当初業績予想 修正業績予想
達成率
実績 実績
(2018/9/28公表) (2018/11/14公表) （修正予想⽐）
売上⾼ 3,880 4,690 +809 +21% 4,320 4,530 104%
営業利益 251 672 +420 +167% 462 600 112%
経常利益 254 676 +422 +166% 461 608 111%
当期純利益 144 472 +328 +228% 277 400 118%
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3
エグゼクティブサマリー 〜 連結業績の推移
売上⾼、営業利益ともに過去最⾼の実績
売上⾼営業利益率は14.3％と継続して上昇中
売上⾼(百万円) 4,690
営業利益(百万円)
()内数字は売上⾼営業利益率 3,880 672
3,667
3,337
3,066 (14.3％)
247 251
66 (6.7％) (6.5％)
10
(2.2％)
(0.3％)
2014 2015 2016 2017 2018
（年度・12⽉決算）
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Section 2
2018年12⽉期 決算報告
2018年12⽉期 決算報告 〜事業別売上⾼
⼤型案件の影響もあり、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において顕著な増収
経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の⼤型化などにより増収
再⽣⽀援事業も着実な増収
2018年度総売上⾼
4,690百万円
(百万円）
(構成⽐100.0％、前年⽐120.9％)
5,000
その他事業
140百万円
4,000 (構成⽐3.0％、前年⽐93.9％)
再⽣⽀援事業
3,000 268百万円
(構成⽐5.7％、前年⽐107.1％)
2,000 ファイナンシャル・アドバイザリー事業
2,336百万円
(構成⽐49.8％、前年⽐139.9％)
1,000
経営コンサルティング事業
1,944百万円
0 (構成⽐41.5％、前年⽐107.4％)
2014 2015 2016 2017 2018
（年度・12⽉決算）
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2018年12⽉期 決算報告 〜連結PL概要
(百万円）
2017年 2018年 外注費
増減率
12⽉期 12⽉期 • クロスボーダーM&Aにおける、当社パートナ
ー企業への外注費等の増加
売上⾼ 3,880 4,690 +21%
営業費⽤ 3,628 4,017 +11% ⼈件費・採⽤費
• ⼈件費は5％増と安定した増加基調
外注費等 263 380 +45% • 採⽤費は倍増
⼈件費 2,548 2,682 +5%
営業外収益
オフィス経費 227 225 △1% • 持分法による投資利益13百万円を計上
採⽤費 68 135 +98％
特別利益
その他費⽤ 521 592 +14% • 本社移転の確定に伴い、現オフィスの原状
回復費⾒込額として計上していた⾦額の
戻⼊が発⽣し、資産除去債務戻⼊益とし
営業利益 251 672 +167%
て40百万円を計上
経常利益 254 676 +166%
法⼈税
税前利益 249 717 +188% • 所得拡⼤促進税制の適⽤要件を満たし、
法⼈税額の10％が控除。これにより実効
当期純利益 144 472 +228% 税率が低下
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2018年12⽉期 決算報告 〜連結BS概要
流動資産の増加要因は、上場に伴う⾃⼰株式処分（723百万円）による現預⾦の
増加、売上の増⼤に伴う現預⾦及び売掛⾦の増加など
株主資本の増加要因は、上場に伴う⾃⼰株式処分による資本剰余⾦の増加、当期
純利益の計上による利益剰余⾦の増加など
(百万円）
2017年12⽉期末 2018年12⽉期末 増減額
流動資産 1,723 3,360 +1,636
固定資産 247 263 +16
資産合計 1,970 3,623 +1,652
流動負債 1,190 1,722 +531
固定負債 37 3 △35
株主資本 733 1,886 +1,152
その他純資産 8 11 +2
負債純資産合計 1,970 3,623 +1,652
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2018年12⽉期 決算報告 〜連結CF概要
営業CF+629百万円は、主として税⾦等調整前当期純利益717百万円によるもの
財務CF+649百万円は、主として新規上場に伴う公募による⾃⼰株式の処分による
収⼊723百万円によるもの
(百万円）
358
営業CF
営業CF
629
(13) 2017年12⽉期
投資CF
投資CF 2018年12⽉期
(22)
(175)
財務CF
財務CF 649
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2018年12⽉期 決算報告 〜業種別案件数の推移
創業来の強みであるB to C領域に加え、製造業、インフラ産業、⾦融機関に⾄るまで
顧客基盤の裾野を着実に拡⼤
2018年度は件数は微増であり、単価の上昇が増収に⼤きく寄与
350 (件) 324 330
300 その他
300 281 280 IT
⾦融
インフラ
250
産業財
200 メーカー
150 消費財
メーカー
100 飲⾷・サービス
50
⼩売・卸売業
0
2014 2015 2016 2017 2018
（年度・12⽉決算）
※コンサルティング⽀援、M&A助⾔等を含む全案件数 （単年度・売上計上ベース)
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2018年12⽉期 決算報告 〜トピックス① M&Aの増加
アドバイザー・ランキングにおいては、引き続き上位の実績
国内M&A売上⾼が⾮常に好調なためクロスボーダーM&A⽐率は減少するも、クロスボー
ダーM&A売上⾼は順調に推移し、今後の増加が⾒込まれる
2011-2018年累計 M&A取引件数ランキング クロスボーダーM&A売上⾼推移
(百万円）
順位 アドバイザー 取引件数 合計 2,500 国内M&A売上⾼（左軸） 50%
クロスボーダーM&A売上⾼（左軸）
1 三井住友フィナンシャルグループ 914
クロスボーダー⽐率（右軸）
2,000 40%
2 野村ホールディングス 729
2 みずほフィナンシャルグループ 729 1,500 30%
4 ⼤和証券グループ本社 371
1,000 20%
5 モルガン･スタンレー 298
6 デロイト トウシュ トーマツ 241 500 10%
7 フロンティア･マネジメント 220
0 0%
出所：Bloomberg 「2011-2018年⽇本M&Aマーケットレビュー 2016 2017 2018
（年度・12⽉決算）
アドバイザー・ランキング」より当社作成
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2018年12⽉期 決算報告 〜トピックス② ⾼リピート率の維持
当社の特徴である多様なソリューションの提供により、同⼀顧客からのリピートが多いため、
3分の2がリピート案件となっており、ソーシングの安定性を引き続き維持
(件）
350 新規(左軸) リピート(左軸) 70%
リピート率(右軸)
300 60%
250 50%
200 40%
150 30%
100 20%
50 10%
0 0%
2014 2015 2016 2017 2018
（年度・12⽉決算）
※コンサルティング⽀援、M&A助⾔等を含む全案件数
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Section 3
株主還元
株主還元
当期純利益の30％を配当するという⽅針を維持
2018年度の⼀株当たり配当額は50円
2017年12⽉期 2018年12⽉期
当期純利益 144百万円 472百万円
配当総額 43百万円 142百万円
配当性向※1 30％ 30％
⼀株当たり配当額 17円30銭※2 50円00銭
※1 配当性向は、1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末発⾏済株式数（⾃⼰株式控除後）ベース）で計算
※2 当社は2018年7⽉13⽇付で株式の1,000分割を実施しており、上記数値は分割を遡及適⽤した場合の数値
2017年12⽉期の実際の配当⾦額は⼀株当たり17,300円
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Section 4
2019年12⽉期 業績予想
2019年12⽉期 業績予想
2019年度の売上⾼については、2018年度年末に前倒しで計上されたM&A案件の
影響はあるものの、マーケティング機能強化や⼈材強化などにより、4,700百万円となる
⾒込
本社移転に伴い2019年度にのみ発⽣する⼀時費⽤が約50百万円あり、その影響に
より営業利益は650百万円の⾒込
(百万円)
2018年12⽉期 2019年12⽉期
増減率
実績 業績予想
売上⾼ 4,690 4,700 +0.2%
営業利益 672 650 △3.3%
経常利益 676 649 △4.1%
当期純利益 472 448 △5.1%
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2019年12⽉期 業績予想 〜トピックス① クロスボーダーM&Aの強化
CFIの正会員登録により、従来以上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能と
なり、当社のクロスボーダーM&Aの機能を更に強化
IN-OUT型のM&Aは増加傾向であり、特に当社のサポートを必要とするような中堅・
未上場企業によるM&Aが増加
IN-OUT型のM&A案件数と1件当たり取引⾦額の推移
30,000 （百万円） （件） 900 CFI（Corporate Finance International）
25,000
1件あたり⾦額(左軸)
調整後1件あたり⾦額(左軸)
800 の概要
件数（右軸） 700
欧州を中⼼として20か国にまたがり世界展
20,000 600
概要 開するM&Aファーム団体、当社含め17社
500 で構成
15,000
400
ミドルサイズのクロスボーダーM&Aサービス提
10,000 300 特⾊
供に強みあり
200
5,000 上記のうち、未上場企業によるIN-OUT件数は95％増
100 当社-CFI協業
86件(2011年) → 168件(2018年) OATアグリオ社によるBluewave Holding
の2018年度
0 0
代表的案件 社100％取得に関するFA業務
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）
出所：㈱レコフデータ「MARR」より当社作成
（注）「調整後１件当たり⾦額」は超⼤型案件（武⽥薬品によるシャイアー買収）を除いた⾦額
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2019年12⽉期 業績予想 〜トピックス② ⾦融機関との連携強化
案件紹介実績のある⾦融機関は地域・数ともに順調に拡⼤中であり、今後の更なる
拡⼤・連携強化を模索
従来、コンサルティング案件及び再⽣案件での紹介が多かったが、M&A案件の紹介が
近年急増（2016年度17件 → 2018年度33件）しており、更なる増加が期待される
案件紹介実績のある⾦融機関数の推移 都道府県別の当社顧客企業数
60 （⾏）
50
40
30
20
1〜4社
10
5〜9社
10社以上
0
当社内の案件管理資料をもとに作成
2014 2015 2016 2017 2018 （2018年12⽉末時点）
（年度・12⽉決算）
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2019年12⽉期 業績予想 〜トピックス③ ⼈材強化
採⽤により純増20名（2019年期末に185⼈体制）を⽬標
新卒採⽤を再開し、2020年4⽉に5〜10名の新卒社員を確保へ
期末従業員数の推移
⾮フロント社員 フロント社員 185
172
159 165
153 153 33
28
30 32
31 29
144 152
122 129 124 133
（⼈）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度・12⽉決算）
予想
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2019年12⽉期 業績予想 〜トピックス④ 本社移転
2019年の年央に本社移転を予定
移転先
• 住友不動産六本⽊グランドタワー(東京都港区六本⽊3-2-1)
⽬的
• オフィス効率の向上 … 現在3フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約
• 業務品質の向上 … 社員同⼠の異なる専⾨性の交流を促進
投資額等
• 総投資額は約210百万円の⾒込
• 上記のうち約50百万円が即時償却資産等の⼀時費⽤
• 賃料総額は現オフィスと概ね同程度の⽔準
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Section 5
会社概要
会社概要
会 社 名 フロンティア・マネジメント株式会社（Frontier Management Inc.）
代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎
代 表 者
代表取締役 松岡 真宏
設 ⽴ 2007年1⽉4⽇
資 本 ⾦ 158,137千円（2018年12⽉31⽇現在）
従 業 員 数 165名（2018年12⽉31⽇現在）
所 在 地 東京都千代⽥区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル
（国内）⻑野⽀店、⼤阪⽀店
⼦会社・⽀店
（海外）上海⼦会社、シンガポール⽀店、ニューヨーク⽀店
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会社概要 〜沿⾰
「複雑化・⾼度化する経営課題につき、多様な専⾨的⼿法を駆使して、
2007年
総合的に解決すること」を⽬的として、当社設⽴
2008年 現在地（東京都千代⽥区九段北）に移転
2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設
2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設
2017年 顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実⾏
2018年 東京証券取引所マザーズに上場
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会社概要 〜組織図
フロンティア・マネジメント株式会社
株主総会
取締役会 監査役会
代表取締役
ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ ビジネス・リストラクチャ
コンサルティング コンサルティング プロフェッショナル･
アドバイザリー アドバイザリー 経営執⾏⽀援部 リング・アンド・イノベー 事業開発部 産業調査部
第1部 第2部 サービス部
第1部 第2部 ション部
クロスボーダー
流通・⾦融・ 消費財・産業財の M&A・組織再編等 （英語圏）を含むM&A アライアンス構築・ 主として⾦融法⼈
経営執⾏⽀援業務 事業再⽣⽀援・ 主として
サービス業等の 製造業の アドバイス ・組織再編・PMI等 危機管理対応・ 向けクライアント・
デューディリジェンス 産業調査業務
コンサルティング コンサルティング （クロスボーダー含む） アドバイス ベンチャー企業⽀援 リレーションシップ
事業承継 経営管理部
アジア室 ヘルスケア室 ⼈事総務部
コンサルティング室
アジア関連コンサル
中堅・中⼩企業 ティングおよび ヘルスケア領域の
主として 主として
向けの事業承継関連 ファイナンシャル・ 事業再⽣・提携⽀援
経理・企画業務 ⼈事・総務業務
コンサルティング アドバイザリー コンサルティング
⽀店 ⼦会社 関連会社
Frontier Management FCDパートナーズ株式会社
⼤阪⽀店 ⻑野⽀店 シンガポール⽀店 ニューヨーク⽀店 (Shanghai) Inc. （⽇本政策投資銀⾏との
（100%⼦会社） 合弁会社）
対象地域： 対象地域： 対象地域： 中国関連コンサルティング
対象地域： ⽇本政策投資銀⾏との
⻑野及び近隣県 ASEAN 全⽶ およびファイナンシャル・
⻄⽇本エリア 共同ファンドの運営
アドバイザリー
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会社概要 〜経営理念
1. クライアントの利益への貢献
企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
2. ステークホルダーの利益への貢献
バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
3. 社会への貢献
顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。
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会社概要 〜中期⽬標
年平均売上⾼成⻑率10％の維持
• 2016年実績（3,337百万円）→2019年予算（4,700百万円）の3年間における
年平均売上⾼成⻑率は12.1％
年間20名の増員
• 2018年実績は12名
営業利益率20％の達成
• 2018年実績は14.3％
ROE20％の維持
• 2018年実績は25.0％（期末株主資本ベース）
配当性向30％の維持(※)
• 2018年実績は30.2％
（※)配当性向 ＝ 1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末発⾏済株式数（⾃⼰株式控除後）
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本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒
通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性がありま
す。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に
従って表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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