2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 フロンティア・マネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 7038 ＵＲＬ https://Frontier-mgmt.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）高橋 義昭 ＴＥＬ 03-3514-1313
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,690 20.9 672 167.4 676 166.1 472 227.6
2017年12月期 3,880 16.3 251 － 254 － 144 －
（注）包括利益 2018年12月期 475百万円 （232.6％） 2017年12月期 142百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 182.58 181.22 35.8 24.2 14.3
2017年12月期 57.61 － 21.5 14.4 6.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 13百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,623 1,897 52.4 665.56
2017年12月期 1,970 741 37.6 296.43
（参考）自己資本 2018年12月期 1,897百万円 2017年12月期 741百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 629 △22 649 2,116
2017年12月期 358 △13 △175 860
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 17,300.00 17,300.00 43 30.0 6.5
2018年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 142 27.4 10.4
2019年12月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は2019年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期につきましては、当該株式
分割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2018年12月期は当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,700 0.2 650 △3.3 649 △4.1 448 △5.1 157.27
（注）当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半
期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,853,000株 2017年12月期 2,853,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,000株 2017年12月期 350,000株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,587,476株 2017年12月期 2,503,000株
（注）当社は2018年７月13日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」を算定
しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,690 22.0 670 178.7 665 169.9 461 33.9
2017年12月期 3,843 36.5 240 － 246 － 344 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 178.47 177.13
2017年12月期 137.81 －
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,610 1,883 52.2 660.81
2017年12月期 1,970 741 37.6 296.41
（参考）自己資本 2018年12月期 1,883百万円 2017年12月期 741百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度は、大型のM&A案件が成立した影響等によりファイナンス・アドバイザリー事業の売上高が大幅に増加した
ことを主因として、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
(日付の表示方法の変更)
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、
東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャル・
アドバイザリー事業において大型のＭ＆Ａ案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円（前連結会計
年度比20.9％増）と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定など
による広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円（同167.4％増）、
経常利益は676,615千円（同166.1％増）と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回
復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、
当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（いわゆる所得拡大促進税制）」の適
用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円（同227.6％増）とな
りました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,944,980千円（前連結会計年度比7.4％増）となり
ました。当連結会計年度においては、流通業向けが非常に好調であり、全体として売上高は増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,336,573千円（前連結会計年度比
39.9％増）となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業において成立したＭ＆Ａ案件が複数あり、更に
は大型のＭ＆Ａ案件が成立した影響により、全体として売上高は大幅に増加となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高268,347千円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。当連結
会計年度においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、売上高は増加い
たしました。
＜その他事業＞
各種制度関連コンサルティング事業・その他の当連結会計年度の業績は、売上高140,163千円（前連結会計年度比
6.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,623,692千円（前連結会計年度末は1,970,827千円）となり、前連結会計年度末に
比して1,652,864千円増加いたしました。その内訳は流動資産が3,360,248千円（前連結会計年度末は1,723,439千
円）、固定資産が263,444千円（前連結会計年度末は247,388千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は1,636,809千円、固定資産は16,055千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加
1,255,583千円、売掛金の増加243,155千円であります。固定資産の増減の主なものは、敷金及び保証金の増加
14,051千円であります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2018年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,726,161千円（前連結会計年度末は1,228,847千円）となり、前連結会計年度末
に比して497,313千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,722,672千円（前連結会計年度末は1,190,864
千円）、固定負債が3,488千円（前連結会計年度末37,983千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が
531,808千円増加し、固定負債が34,495千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加50,421
千円、賞与引当金の増加186,816千円、役員賞与引当金の増加63,506千円、未払法人税等の増加195,112千円であり
ます。固定負債の増減の主なものは資産除去債務の減少34,495千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は1,897,531千円（前連結会計年度末は741,979千円）となり、前連結会計年度末に比
して1,155,551千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募による自己株式の処分による資本剰余金の
増加650,829千円及び自己株式の減少72,732千円（純資産への影響は増加）と親会社株主に帰属する当期純利益
472,434千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,255,583千円
増加し、2,116,453千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は629,176千円（前連結会計年度は358,334千円の資金の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益717,085千円の計上、賞与引当金の増加額186,854千円の増加要因と、売上債権の増加額
243,236千円、法人税等の支払額101,707千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,045千円（前連結会計年度は13,684千円の資金の使用）となりました。これは主
に敷金及び保証金の差入による支出14,092千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は649,168千円（前連結会計年度は175,000千円の資金の使用）となりました。これは
主に新規上場に伴う公募による自己株式の処分による収入723,561千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社の売上計画は部門別に作成した売上高を合算して算出しております。各部門の売上高は、過年度の実績や、当
該部門の特性、個別事情等を考慮して、一人当たり売上高を算出した上で、部門の人員数を乗じて算出しておりま
す。また、計画策定時点にて見積もり可能な案件については個別に積上げ、計画に反映しております。
なお、当社は案件執行をする際に顧客にとって最適なチームを組成するため、部門を超えてチームアップをされる
ことが多々あります。そのため、一つの部門が必ずしも一つの事業（経営コンサルティング事業、ファイナンシャ
ル・アドバイザリー事業、再生支援事業、その他事業）のみ行う訳ではなく、一つの部門で複数の事業を行っており
ます。計画策定時においては、各部門にて事業別には売上高を見込むことが難しく、全社でも事業別の予想は行って
いないため、当社は事業別の業績予想の開示をしておりません。
日本企業の収益性は全体として改善の傾向にあるものの、国内の少子高齢化に伴う人口の減少による需要減に対し
て、海外市場を含め新たな需要開拓による成長性の向上が日本企業共通の経営課題となっております。
経営コンサルティング事業におきましては、Ｍ＆Ａ戦略の策定、ＳＣＭ（Supply Chain Management：供給業者か
ら最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手
法）、営業改革支援、常駐支援コンサルティング及び経営者派遣業務などのニーズの高まりに対応することにより、
拡大を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、2011年以降一貫して日本のＭ＆Ａが増加していること
や、市場変化への対応のための業界再編、収益改善のための非中核事業や不振事業の売却、海外市場開拓のためのク
ロスボーダーＭ＆Ａの増加、また、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継型Ｍ＆Ａの増加などが見
込まれることにより、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大を
目指してまいります。
再生支援事業におきましては、過去５年間は負債総額1,000万円以上の倒産件数が年間10,000件を切る低水準にあ
り、次期においても状況が大きく変化することはあまり想定されないものの、常に一定以上の業績不振企業はあるた
め、再生ニーズに確実に対応することにより、事業の維持・拡大を目指してまいります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2018年12月期 決算短信
また、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業の両方の知見が必要となるＰＭＩ
（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）支援業務については、今後体制を強化した上で当該サ
ービスの本格展開を目指します。
なお、営業費用については、本社移転に伴い発生する一時的な費用を50,000千円ほど見込んでおります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高4,700,000千円（当連結会計年度比0.2％増）、営業利益650,000千円
（同3.3％減）、経常利益649,000千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益448,400千円（同5.1％減）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 860,870 2,116,453
受取手形及び売掛金 632,947 876,103
営業投資有価証券 － 56,144
繰延税金資産 174,720 238,019
その他 65,473 88,224
貸倒引当金 △10,572 △14,697
流動資産合計 1,723,439 3,360,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,867 8,140
工具、器具及び備品（純額） 20,685 11,512
有形固定資産合計 28,553 19,653
無形固定資産
ソフトウエア 7,151 8,578
その他 102 102
無形固定資産合計 7,253 8,680
投資その他の資産
投資有価証券 190 －
関係会社株式 3,000 16,491
敷金及び保証金 184,528 198,580
破産更生債権等 23,684 －
繰延税金資産 22,156 9,259
その他 － 10,778
貸倒引当金 △21,979 －
投資その他の資産合計 211,581 235,110
固定資産合計 247,388 263,444
資産合計 1,970,827 3,623,692
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 116,205 166,626
短期借入金 200,000 175,003
未払金 89,288 119,350
未払法人税等 83,545 278,657
賞与引当金 455,069 641,886
役員賞与引当金 58,000 121,506
その他 188,755 219,642
流動負債合計 1,190,864 1,722,672
固定負債
資産除去債務 37,983 3,488
固定負債合計 37,983 3,488
負債合計 1,228,847 1,726,161
純資産の部
株主資本
資本金 158,137 158,137
資本剰余金 158,137 808,967
利益剰余金 490,690 919,822
自己株式 △73,150 △418
株主資本合計 733,815 1,886,509
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,163 11,021
その他の包括利益累計額合計 8,163 11,021
純資産合計 741,979 1,897,531
負債純資産合計 1,970,827 3,623,692
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,880,452 4,690,065
売上原価 1,520,780 1,800,026
売上総利益 2,359,672 2,890,038
販売費及び一般管理費
給料及び手当 894,051 760,286
賞与引当金繰入額 231,959 320,842
役員賞与引当金繰入額 58,000 121,506
貸倒引当金繰入額 32,552 2,844
その他 891,591 1,012,091
販売費及び一般管理費合計 2,108,154 2,217,571
営業利益 251,517 672,467
営業外収益
受取利息 35 40
持分法による投資利益 － 13,491
受取保険配当金 － 1,259
受取事務手数料 309 2,424
為替差益 4,629 －
その他 123 39
営業外収益合計 5,097 17,255
営業外費用
支払利息 2,377 1,502
上場関連費用 － 8,094
為替差損 － 3,510
営業外費用合計 2,377 13,107
経常利益 254,237 676,615
特別利益
資産除去債務戻入益 － 40,469
特別利益合計 － 40,469
特別損失
固定資産売却損 189 －
固定資産除却損 269 －
訴訟関連損失 4,754 －
特別損失合計 5,213 －
税金等調整前当期純利益 249,023 717,085
法人税、住民税及び事業税 71,195 295,053
法人税等調整額 33,614 △50,402
法人税等合計 104,810 244,650
当期純利益 144,213 472,434
親会社株主に帰属する当期純利益 144,213 472,434
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 144,213 472,434
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,298 2,857
その他の包括利益合計 △1,298 2,857
包括利益 142,915 475,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 142,915 475,292
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 158,137 346,476 △73,150 589,601
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 144,213 144,213
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 144,213 － 144,213
当期末残高 158,137 158,137 490,690 △73,150 733,815
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 9,462 9,462 599,063
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 144,213
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,298 △1,298 △1,298
（純額）
当期変動額合計 △1,298 △1,298 142,915
当期末残高 8,163 8,163 741,979
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 158,137 490,690 △73,150 733,815
当期変動額
剰余金の配当 △43,301 △43,301
親会社株主に帰属する当期純利益 472,434 472,434
自己株式の処分 650,829 72,732 723,561
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 650,829 429,132 72,732 1,152,694
当期末残高 158,137 808,967 919,822 △418 1,886,509
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 8,163 8,163 741,979
当期変動額
剰余金の配当 △43,301
親会社株主に帰属する当期純利益 472,434
自己株式の処分 723,561
株主資本以外の項目の当期変動額
2,857 2,857 2,857
（純額）
当期変動額合計 2,857 2,857 1,155,551
当期末残高 11,021 11,021 1,897,531
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,023 717,085
減価償却費 19,514 22,005
持分法による投資損益（△は益） － △13,491
賞与引当金の増減額（△は減少） 156,043 186,854
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 51,575 63,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,552 △17,854
受取利息 △35 △40
支払利息 2,377 1,502
資産除去債務戻入益 － △40,469
固定資産売却損益（△は益） 189 －
固定資産除却損 269 －
売上債権の増減額（△は増加） △337,809 △243,236
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △55,953
仕入債務の増減額（△は減少） 103,903 50,421
未払金の増減額（△は減少） 23,962 30,856
その他 92,002 31,105
小計 393,570 732,290
利息の受取額 35 40
利息の支払額 △2,425 △1,446
法人税等の支払額 △50,977 △101,707
法人税等の還付額 18,131 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 358,334 629,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,526 △3,057
有形固定資産の売却による収入 90 －
無形固定資産の取得による支出 － △4,895
投資有価証券の取得による支出 △190 －
関係会社株式の取得による支出 △3,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △9,811 △14,092
敷金及び保証金の回収による収入 2,753 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,684 △22,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △175,000 △24,997
自己株式の処分による収入 － 723,561
配当金の支払額 － △43,301
その他 － △6,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,000 649,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 △716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,713 1,255,583
現金及び現金同等物の期首残高 691,156 860,870
現金及び現金同等物の期末残高 860,870 2,116,453
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは単一グループであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 296.43円 665.56円
１株当たり当期純利益 57.61円 182.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 181.22円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
144,213 472,434
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
144,213 472,434
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,503,000 2,587,476
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 19,469
（うち新株予約権（株）） － （19,469）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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