2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 フロンティア・マネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 7038 ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）高橋 義昭 ＴＥＬ 03-6862-8335
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,771 1.7 663 △1.4 678 0.3 429 △9.1
2018年12月期 4,690 20.9 672 167.4 676 166.1 472 227.6
（注）包括利益 2019年12月期 430百万円 （△9.4％） 2018年12月期 475百万円 （232.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 75.30 73.37 21.0 19.7 13.9
2018年12月期 91.29 90.61 35.8 24.2 14.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 13百万円 2018年12月期 13百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,269 2,185 66.8 383.26
2018年12月期 3,623 1,897 52.4 332.78
（参考）自己資本 2019年12月期 2,185百万円 2018年12月期 1,897百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 137 △203 △317 1,733
2018年12月期 629 △22 649 2,116
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 142 27.4 10.4
2019年12月期 － 0.00 － 23.00 23.00 131 30.5 6.4
2020年12月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は2020年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期につきましては、当該株式分
割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年12月期は当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,300 11.1 800 20.6 800 17.8 557 29.7 97.68
（注）当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半
期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,706,000株 2018年12月期 5,706,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 4,126株 2018年12月期 4,000株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,701,934株 2018年12月期 5,174,953株
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自
己株式数」並びに「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,762 1.6 656 △2.1 660 △0.7 417 △9.6
2018年12月期 4,690 22.0 670 178.7 665 169.9 461 33.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 73.17 71.30
2018年12月期 89.23 88.56
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,243 2,158 66.5 378.55
2018年12月期 3,610 1,883 52.2 330.40
（参考）自己資本 2019年12月期 2,158百万円 2018年12月期 1,883百万円
（注）当社は2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収
益の向上を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確
実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力い
たしました。また、第３四半期において本社移転を実施したことにより、３フロアに分かれていたオフィスを１フロ
アに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専
門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナ
ンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減
少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、売上高
は4,771,144千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。また、利益面に関しては、営業利益663,240千円（同
1.4％減）、経常利益678,872千円（同0.3％増）となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計
上したため、親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円（同9.1％減） となりました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,016,274千円（前連結会計年度比3.7％増）となり
ました。これは、前連結会計年度において社内の再生支援部門の人的リソースの一部を経営コンサルティング事業の
一部に割り振っておりましたが、当連結会計年度においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したた
め、経営コンサルティング事業の人的リソースが一時減少するも、採用による増員によりその影響を打ち消し、ま
た、受注案件の長期化及び大型化が進展したことにより、当連結会計年度の経営コンサルティング事業の売上高は増
加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,064,316千円（前連結会計年度比
11.7％減）となりました。当連結会計年度においては、比較となる前連結会計年度において大型のM&A案件の成約が
あったことから、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高567,383千円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。当連
結会計年度においては、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、更に
人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしま
した。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高123,169千円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,269,111千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末に
比して354,580千円減少いたしました。その内訳は流動資産が2,585,177千円（前連結会計年度末は3,122,228千
円）、固定資産が683,933千円（前連結会計年度末は501,463千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は537,050千円減少し、固定資産は182,469千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の
減少383,218千円、売掛金の減少180,870千円であります。固定資産の増減の主なものは、建物の増加210,536千
円、繰延税金資産の減少72,369千円であります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,083,769千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末
に比して642,391千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が1,001,516千円（前連結会計年度末は1,722,672
千円）、固定負債が82,253千円（前連結会計年度末3,488千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が
721,156千円減少し、固定負債が78,764千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の減少147,995
千円、短期借入金の減少175,003千円、賞与引当金の減少130,338千円、役員賞与引当金の減少96,408千円、未払法
人税等の減少120,321千円であります。固定負債の増減は資産除去債務の増加78,764千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は2,185,341千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末に
比して287,810千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益429,382千円の計上による利益
剰余金の増加と利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ383,218千円減
少し、1,733,235千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,641千円（前連結会計年度は629,176千円の資金の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益635,703千円の計上、売上債権の減少額180,824千円の増加要因と、賞与引当金の減少額
130,325千円、役員賞与引当金の減少額96,408千円、仕入債務の減少額147,993千円、法人税等の支払額257,551千円
の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203,350千円（前連結会計年度は22,045千円の資金の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出180,224千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は317,748千円（前連結会計年度は649,168千円の獲得）となりました。これは主に短
期借入金の減少額175,003千円、配当の支払142,550千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社の売上計画は部門別に作成した売上高を合算して算出しております。各部門の売上高は、過年度の実績や、当
該部門の特性、個別事情等を考慮して、一人当たり売上高を算出した上で、部門の人員数を乗じて算出しておりま
す。
また、計画策定時点にて見積もり可能な案件については個別に積上げ、計画に反映しております。
なお、当社は案件執行をする際に顧客にとって最適なチームを組成するため、部門を超えてチームアップすること
が多々あります。そのため、一つの部門が必ずしも一つの事業（経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・ア
ドバイザリー事業、再生支援事業、その他事業）のみを行う訳ではなく、一つの部門で複数の事業を行っておりま
す。計画策定時においては、各部門にて事業別には売上高を見込むことが難しく、全社でも事業別の予想は行ってい
ないため、当社は事業別の業績予想の開示をしておりません。
日本企業の収益性は全体として改善の傾向にあるものの、国内の少子高齢化に伴う人口の減少による需要減に対し
て、海外市場を含め新たな需要開拓による成長性の向上が日本企業共通の経営課題となっております。
経営コンサルティング事業におきましては、Ｍ＆Ａ戦略の策定、SCM（Supply Chain Management：供給業者から最
終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法）、営
業改革支援、常駐支援コンサルティング及び経営者派遣業務などのニーズの高まりに対応することにより、拡大を目
指してまいります。
他に、顧客ニーズの高まりつつある BPO（Business Process Outsourcing：アウトソーシング）の推進、AI
（Artificial Intelligence：人工知能）・RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）を活用
した業務効率化の推進の支援を進めてまいります。
また、危機管理・フォレンジックの専門家により、不正調査や危機管理広報、さらには再発防止策の策定、実行支
援まで、危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューションの提
供を新しく開始いたします。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、2011年以降一貫して日本のＭ＆Ａ件数が増加しているこ
とや、市場変化への対応のための業界再編、収益改善のための非中核事業や不振事業の売却、海外市場開拓のための
クロスボーダーＭ＆Ａの増加、また、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継型Ｍ＆Ａの増加などが
見込まれることにより、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大
を目指してまいります。特に海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａについては、CFI（Corporate Finance
International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体）に正会員として加盟し、従
来以上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能となり、当社のクロスボーダーM&Aの機能の強化を図っており
ます。
再生支援事業におきましては、昨年後半からの倒産増加の兆しや金融機関の融資先への融資判断基準の転換などの
理由を背景に、金融機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しており、再生ニーズに
確実に対応することにより、事業の拡大を目指してまいります。
また、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業の両方の知見が必要となるＰＭＩ
（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）支援業務について、体制を強化しております。
他に、2019年度に実施した本社移転により、3フロアから1フロアへの集約を実現したため、オフィス効率の向上
と、社員同士の異なる専門性の交流の促進による業務品質の向上と生産性の向上を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高5,300,000千円（当連結会計年度比11.1％増）、営業利益800,000千円
（同20.6％増）、経常利益800,000千円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益557,000千円（同29.7％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する
方針であります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,453 1,733,235
受取手形及び売掛金 876,103 695,233
営業投資有価証券 56,144 56,394
その他 88,224 113,966
貸倒引当金 △14,697 △13,651
流動資産合計 3,122,228 2,585,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,140 218,677
工具、器具及び備品（純額） 11,512 28,326
有形固定資産合計 19,653 247,003
無形固定資産
ソフトウエア 8,578 14,640
その他 102 102
無形固定資産合計 8,680 14,742
投資その他の資産
関係会社株式 16,491 29,871
敷金及び保証金 198,580 211,086
繰延税金資産 247,279 174,910
その他 10,778 6,318
投資その他の資産合計 473,129 422,187
固定資産合計 501,463 683,933
資産合計 3,623,692 3,269,111
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 166,626 18,631
短期借入金 175,003 －
未払金 119,350 92,783
未払法人税等 278,657 158,336
賞与引当金 641,886 511,547
役員賞与引当金 121,506 25,098
その他 219,642 195,120
流動負債合計 1,722,672 1,001,516
固定負債
資産除去債務 3,488 82,253
固定負債合計 3,488 82,253
負債合計 1,726,161 1,083,769
純資産の部
株主資本
資本金 158,137 158,137
資本剰余金 808,967 808,967
利益剰余金 919,822 1,206,655
自己株式 △418 △613
株主資本合計 1,886,509 2,173,146
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 11,021 12,194
その他の包括利益累計額合計 11,021 12,194
純資産合計 1,897,531 2,185,341
負債純資産合計 3,623,692 3,269,111
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,690,065 4,771,144
売上原価 1,800,026 1,795,483
売上総利益 2,890,038 2,975,660
販売費及び一般管理費
給料及び手当 760,286 888,717
賞与引当金繰入額 320,842 253,878
役員賞与引当金繰入額 121,506 25,098
退職給付費用 15,384 17,496
貸倒引当金繰入額 2,844 －
その他 996,706 1,127,230
販売費及び一般管理費合計 2,217,571 2,312,420
営業利益 672,467 663,240
営業外収益
受取利息 40 55
持分法による投資利益 13,491 13,380
受取保険配当金 1,259 1,158
受取保険金 － 9,927
受取事務手数料 2,424 2,354
その他 39 1,352
営業外収益合計 17,255 28,227
営業外費用
支払利息 1,502 727
上場関連費用 8,094 －
情報セキュリティ対応費 － 9,110
為替差損 3,510 2,757
営業外費用合計 13,107 12,595
経常利益 676,615 678,872
特別利益
資産除去債務戻入益 40,469 －
特別利益合計 40,469 －
特別損失
本社移転費用 － 43,169
特別損失合計 － 43,169
税金等調整前当期純利益 717,085 635,703
法人税、住民税及び事業税 295,053 133,951
法人税等調整額 △50,402 72,369
法人税等合計 244,650 206,320
当期純利益 472,434 429,382
親会社株主に帰属する当期純利益 472,434 429,382
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 472,434 429,382
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,857 1,173
その他の包括利益合計 2,857 1,173
包括利益 475,292 430,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 475,292 430,556
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 158,137 490,690 △73,150 733,815
当期変動額
剰余金の配当 △43,301 △43,301
親会社株主に帰属する当期純利益 472,434 472,434
自己株式の処分 650,829 72,732 723,561
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 650,829 429,132 72,732 1,152,694
当期末残高 158,137 808,967 919,822 △418 1,886,509
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 8,163 8,163 741,979
当期変動額
剰余金の配当 △43,301
親会社株主に帰属する当期純利益 472,434
自己株式の処分 723,561
株主資本以外の項目の当期変動額
2,857 2,857 2,857
（純額）
当期変動額合計 2,857 2,857 1,155,551
当期末残高 11,021 11,021 1,897,531
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 808,967 919,822 △418 1,886,509
当期変動額
剰余金の配当 △142,550 △142,550
親会社株主に帰属する当期純利益 429,382 429,382
自己株式の取得 △195 △195
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 286,832 △195 286,637
当期末残高 158,137 808,967 1,206,655 △613 2,173,146
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 11,021 11,021 1,897,531
当期変動額
剰余金の配当 △142,550
親会社株主に帰属する当期純利益 429,382
自己株式の取得 △195
株主資本以外の項目の当期変動額
1,173 1,173 1,173
（純額）
当期変動額合計 1,173 1,173 287,810
当期末残高 12,194 12,194 2,185,341
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 717,085 635,703
減価償却費 22,005 33,628
持分法による投資損益（△は益） △13,491 △13,380
賞与引当金の増減額（△は減少） 186,854 △130,325
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 63,506 △96,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,854 △1,045
受取利息 △40 △55
支払利息 1,502 727
資産除去債務戻入益 △40,469 －
売上債権の増減額（△は増加） △243,236 180,824
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △55,953 △250
仕入債務の増減額（△は減少） 50,421 △147,993
未払金の増減額（△は減少） 30,856 △23,379
その他 31,105 △42,201
小計 732,290 395,844
利息の受取額 40 55
利息の支払額 △1,446 △707
法人税等の支払額 △101,707 △257,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 629,176 137,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,057 △180,224
無形固定資産の取得による支出 △4,895 △10,602
敷金及び保証金の差入による支出 △14,092 △13,772
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,045 △203,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △24,997 △175,003
自己株式の処分による収入 723,561 －
自己株式の取得による支出 － △195
配当金の支払額 △43,301 △142,550
その他 △6,094 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 649,168 △317,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △716 239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,255,583 △383,218
現金及び現金同等物の期首残高 860,870 2,116,453
現金及び現金同等物の期末残高 2,116,453 1,733,235
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 332.78円 383.26円
１株当たり当期純利益 91.29円 75.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 90.61円 73.37円
（注）１．当社は、2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
472,434 429,382
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
472,434 429,382
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,953 5,701,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 38,938 149,581
（うち新株予約権（株）） （38,938） （149,581）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主還元策として１株当たり
価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 57,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 111,720千円（上限）
（4）取得期間 2020年２月14日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
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