7038 フロンティアＭ 2020-01-27 15:00:00
株式会社ドーガンとの包括的資本業務提携に関する基本合意書の解除に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 27 日
各 位
会社名 フロンティア・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役 大西 正一郎
（コード番号：7038、東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営管理部長 高橋 義昭
（TEL．03-6862-8335）
株式会社ドーガンとの包括的資本業務提携に関する基本合意書の解除に関するお知らせ
当社は、2019 年８月 14 日付「株式会社ドーガンとの包括的資本業務提携に関する基本合意書締結に関する
お知らせ」
（添付参照）にて開示いたしました通り、株式会社ドーガンが九州地域に本拠を置いて築いてきた
地域密着型の事業を、当社が持つ全国地方金融機関ネットワークおよびノウハウの活用により、他地域にも広
く展開し、両社の収益の拡大を図っていくことを企図して、株式会社ドーガンとの間で基本合意書を締結し、
同社の株式取得に向けた検討を進めてまいりましたが、本日開催の取締役会において、当該基本合意書を解除
することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．基本合意書の解除の理由
当社は、株式会社ドーガンとの間で基本合意書を締結後、デューデリジェンスを実施し、出資金額、出資比
率等を含めた資本業務提携の内容を協議し、同社の株式取得に向けた検討を進めてまいりましたが、条件面等
の最終的な合意には至らなかったため、当該基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することが適
当であると判断いたしました。
２．今後の見通し
本件による当社の 2020 年度 12 月期の連結業績に与える影響はありません。
（添付）2019 年８月 14 日付リリース
「株式会社ドーガンとの包括的資本業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ」
以 上
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添付資料
2019 年８月 14 日
各 位
会社名 フロンティア・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役 大西 正一郎
（コード番号：7038、東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営管理部長 高橋 義昭
（TEL．03-6862-8335）
株式会社ドーガンとの包括的資本業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、2019 年８月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ドーガンと包括的資本業務提
携に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．包括的資本業務提携の目的
当社はこれまで顧客価値向上のため、コンサルティング、M&A アドバイザリー、再生支援など顧客の事業
フェーズに合わせてソリューションを充実させ、また本社をはじめ長野、大阪、名古屋の拠点設置により対応
地域を広げ、幅広い産業の顧客に貢献することで、成長してまいりました。
株式会社ドーガンは、主に九州地域でコンサルティングや M&A アドバイザリー、投資事業等を総合的に提供
し、地域での信頼を築いている企業でございます。
この包括的資本業務提携を成立させることにより、株式会社ドーガンが九州地域に本拠を置いて築いてきた
地域密着型の事業を、当社が持つ全国地方金融機関ネットワークおよびノウハウの活用により、他地域にも広
く展開し、両社の収益の拡大を図っていくことを企図しています。
なお、包括的資本業務提携における資本提携の具体的な内容、すなわち出資金額、出資比率等については今
後の協議事項であり、決定し次第速やかに開示いたします。
２．包括的資本業務提携に向けた基本合意書の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ドーガン
（２） 所 在 地 福岡県福岡市中央区大名 2 丁目 4 番 22 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森 大介
（４） 事 業 内 容 経営コンサルティング業務、M&A アドバイザリー業務、投資ファンド業務等
（５） 資 本 金 5,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 2004 年 8 月に株式会社コア・コンピタンス九州として設立
（７） 大 株 主 森 大介
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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添付資料
３．日 程
（１） 取 締 役 会決 議 日 2019 年８月 14 日
（２） 基本合意書締結日 2019 年８月 14 日
（３） 最 終 契 約締 結 日 未定
※今後、包括的資本業務提携に向けた協議の進捗に応じて決定または発生した事実につきましては、必要に
応じて速やかに開示いたします。
４．今後の見通し
当社の 2019 年度 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、包括的資本業務提携
が成立した場合には中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。なお、今後の状況により公
表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
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