7038 フロンティアM 2019-11-14 15:00:00
2019年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上場会社名 フロンティア・マネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 7038 URL https://www.frontier-mgmt.com/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)大西 正一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名)高橋 義昭 TEL 03-6862-8335
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 3,145 △10.9 133
△77.1 143 △75.4 36 △90.1
2018年12月期第3四半期 3,530 - 582 - 585 - 368 -
(注)包括利益 2019年12月期第3四半期 38百万円 (△89.5%) 2018年12月期第3四半期 370百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第3四半期 6.36 6.20
2018年12月期第3四半期 73.41 73.38
(注)1.当社は、2017年12月期第3四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第3四半期の対前年同四半期増減
率の記載をしておりません。
2.当社は2018年7月13日付で普通株式1株につき1,000株、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第3四半期 2,443 1,793 73.4
2018年12月期 3,623 1,897 52.4
(参考)自己資本 2019年12月期第3四半期 1,793百万円 2018年12月期 1,897百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2019年12月期 - 0.00 -
2019年12月期(予想) - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
当社は2019年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。
2.当社は2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期につきましては、当該株式
分割前の実際の配当金を記載しております。
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,700 0.2 650 △3.3 649 △4.1 448 △5.1 78.63
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は2019年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 5,706,000株 2018年12月期 5,706,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 4,126株 2018年12月期 4,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 5,701,954株 2018年12月期3Q 5,013,912株
(注)当社は2018年7月13日付で普通株式1株につき1,000株、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数(自己株式を含む)」及び「期末自
己株式数」並びに「期中平均株式数(四半期累計)」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投
資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問
題や中国の経済成長の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生
支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。また、当第3四半期において本社移転を実施したことにより、3フロアに分かれていたオフィス
を1フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化
や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイ
ナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当第3四半期連結累計期間においては同様
の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は3,145,889千円(前年同四半期連結累計
期間比10.9%減)となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益133,592千円
(同77.1%減)、経常利益143,889千円(同75.4%減)となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169
千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,314千円(同90.1%減)となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>
経営コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,512,142千円(前年同四半期連結累
計期間比1.1%増)となりました。これは、比較となる前年同四半期連結累計期間の売上高が、社内の再生支援部
門の人的リソースを経営コンサルティング事業の一部に割り振った結果によるものであったのに対し、当第3四半
期連結累計期間においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したことにより、当第3四半期連結累
計期間の経営コンサルティング事業の売上高としては前年同四半期連結累計期間比で微増に留まったものでありま
す。なお、経営コンサルティング事業と再生支援事業の売上高を合算すると、前年同四半期連結累計期間比で
9.1%の増加になります。
<ファイナンシャル・アドバイザリー事業>
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205,378千円(前年同
四半期連結累計期間比29.4%減)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期
連結累計期間において大型のM&A案件の成約があったこととの関係で、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大
きく減少いたしました。
<再生支援事業>
再生支援事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高341,433千円(前年同四半期連結累計期間比68.3%
増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、金融機関から当該金融機関の融資先への再生支援の相
談が増加しており、更に人員増強の効果もあって当該再生支援ニーズの取り込みに成功した結果、売上高は前年同
四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。
<その他事業>
その他事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高86,934千円(前年同四半期連結累計期間比30.3%減)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
<資産の部>
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産残高は2,443,052千円(前連結会計年度末は3,623,692千円)
となり、前連結会計年度末と比して1,180,640千円減少いたしました。
これは主に、建物が216,874千円増加し、現金及び預金が1,061,707千円、受取手形及び売掛金が362,805千円減
少したことによるものであります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 第3四半期決算短信
<負債の部>
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債残高は649,452千円(前連結会計年度末は1,726,161千円)と
なり、前連結会計年度末と比して1,076,708千円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が78,763千円増加し、賞与引当金が311,644千円、未払法人税等が266,799千円、短期
借入金が175,003千円、買掛金144,926千円、流動負債のその他が119,473千円、役員賞与引当金が102,784千円減少
したことによるものであります。
<純資産の部>
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は1,793,599千円(前連結会計年度末は1,897,531千
円)となり、前連結会計年度末と比して103,931千円減少いたしました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益36,314千円の計上と利益剰
余金の配当142,550千円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年2月14日に公表いたしました連結業績予想に対して、当第3四半期
連結累計期間の業績の進捗は芳しくありませんが、当社の業績の重要要素となる優秀な人材の確保が順調に進んで
いること、経営コンサルティング事業及び再生支援事業において順調に業績が進捗していること、また、ファイナ
ンシャル・アドバイザリー事業については第4四半期において大型案件を含む複数のM&A案件の成約を見込んでい
ることなどから、通期の予想を達成することは可能と考えており、連結業績予想の変更はありません。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2019年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,453 1,054,745
受取手形及び売掛金 876,103 513,298
営業投資有価証券 56,144 55,442
その他 88,224 132,546
貸倒引当金 △14,697 △11,019
流動資産合計 3,122,228 1,745,013
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,140 225,014
工具、器具及び備品(純額) 11,512 30,001
有形固定資産合計 19,653 255,015
無形固定資産
ソフトウエア 8,578 15,723
その他 102 102
無形固定資産合計 8,680 15,825
投資その他の資産
関係会社株式 16,491 24,773
敷金及び保証金 198,580 211,067
繰延税金資産 247,279 183,922
その他 10,778 7,433
投資その他の資産合計 473,129 427,196
固定資産合計 501,463 698,038
資産合計 3,623,692 2,443,052
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,626 21,700
短期借入金 175,003 -
未払金 119,350 84,510
未払法人税等 278,657 11,858
賞与引当金 641,886 330,241
役員賞与引当金 121,506 18,722
その他 219,642 100,168
流動負債合計 1,722,672 567,200
固定負債
資産除去債務 3,488 82,251
固定負債合計 3,488 82,251
負債合計 1,726,161 649,452
純資産の部
株主資本
資本金 158,137 158,137
資本剰余金 808,967 808,967
利益剰余金 919,822 813,586
自己株式 △418 △613
株主資本合計 1,886,509 1,780,078
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 11,021 13,521
その他の包括利益累計額合計 11,021 13,521
純資産合計 1,897,531 1,793,599
負債純資産合計 3,623,692 2,443,052
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,530,414 3,145,889
売上原価 1,315,136 1,310,236
売上総利益 2,215,277 1,835,652
販売費及び一般管理費 1,633,135 1,702,059
営業利益 582,142 133,592
営業外収益
受取利息 32 43
持分法による投資利益 9,541 8,281
受取保険配当金 1,259 1,158
受取保険金 - 7,727
貸倒引当金戻入額 2,510 3,678
その他 1,848 2,004
営業外収益合計 15,193 22,893
営業外費用
支払利息 1,248 727
上場関連費用 8,220 -
情報セキュリティ対応費 - 7,010
為替差損 1,947 4,859
営業外費用合計 11,416 12,597
経常利益 585,919 143,889
特別損失
本社移転費用 - 43,169
特別損失合計 - 43,169
税金等調整前四半期純利益 585,919 100,719
法人税、住民税及び事業税 226,516 1,048
法人税等調整額 △8,675 63,357
法人税等合計 217,841 64,405
四半期純利益 368,078 36,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 368,078 36,314
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 368,078 36,314
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,977 2,499
その他の包括利益合計 1,977 2,499
四半期包括利益 370,055 38,813
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 370,055 38,813
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高め
るとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式1株につき2株の割
合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,853,000株
今回の分割により増加する株式数 2,853,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,706,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,824,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年9月12日
基準日 2019年9月30日
効力発生日 2019年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年10月1日をもって、当社定款第5
条の発行可能株式総数を変更いたしました。
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(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は 第5条 当会社の発行可能株式総数は
11,412,000株とする。 22,824,000株とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2019年10月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2019年10月1日以降、以下のと
おり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
新株予約権 2018年5月15日 300円 150円
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