2019年12⽉期
第2四半期 決算説明資料
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証マザーズ︓7038）
2019年8⽉14⽇
⽬次
Section 1 2019年12⽉期 第2四半期決算報告 ……… P. 2
Section 2 各種施策の進捗 …………………………… P. 8
Section 3 2019年12⽉期 通期の⾒通し ………………… P.12
Section 4 会社概要 ……………………………………… P.14
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Section 1
2019年12⽉期 第2四半期決算報告
2019年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 サマリー
売上⾼については、前年度にあった⼤型案件が、本年度上期はなく⼤きく減収
営業費⽤については概ね前年度と同⽔準のため、売上⾼の減少分が営業利益の減少
分に直結
通期業績予想に対して進捗率が低位であるものの、下期においてファイナンシャル・アドバ
イザリー事業にて⼗分な報酬が⾒込めるため、達成可能と考えており予想は据え置き
(百万円)
2018年12⽉期 2019年12⽉期 2019年12⽉期
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 通期業績予想 進捗率
(2019/2/14公表)
売上⾼ 2,495 2,031 △464 △19% 4,700 43%
営業利益 445 19 △427 △96% 650 3%
経常利益 451 31 △420 △93% 649 5%
当期純利益 278 15 △264 △95% 448 3%
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2019年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 事業別売上⾼
前年度にあった⼤型案件が本年度上期はなくファイナンシャル・アドバイザリー事業は⼤き
な減収
経営コンサルティング事業の減収は、再⽣⽀援事業に⼈的リソースを振ったためであり、両
事業合算では、順調に増収
再⽣⽀援事業の売上⾼は前年⽐約2倍の増収
3,000
(百万円）
74
その他事業
105
(構成⽐2.7％、前年⽐74.9％)
56
2,000
1,149 203
1,044 再⽣⽀援事業
(構成⽐10.0％、前年⽐193.3％)
1,186
983
1,000 経営コンサルティング事業
(構成⽐48.4％、前年⽐94.2％)
1,272
789 ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(構成⽐38.9％、前年⽐62.1％)
0
2018年2Q 2019年2Q
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2019年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結PL概要
(百万円）
2018年12⽉期 2019年12⽉期
増減率
2Q実績 2Q実績
売上⾼ 2,495 2,031 △19%
営業費⽤ 2,049 2,012 △2%
外注費等 173 193 +12%
⼈件費 1,449 1,321 △9%
オフィス経費 107 113 +6%
採⽤費 45 66 +46％
その他費⽤ 273 316 +16%
営業利益 445 19 △96%
経常利益 451 31 △93%
税前利益 451 31 △93%
当期純利益 278 15 △95%
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2019年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結BS概要
流動資産の減少要因は、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いに伴う現預⾦の減少など
流動負債の減少要因は、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いによる減少など
(百万円）
2018年12⽉末 2019年6⽉末 増減額
流動資産 3,360 2,137 △1,223
固定資産 263 334 +91
資産合計 3,623 2,491 △1,132
流動負債 1,722 717 △1,005
固定負債 3 3 +0
株主資本 1,886 1,758 △127
その他純資産 11 12 +1
負債純資産合計 3,623 2,491 △1,132
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2019年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結CF概要
営業CF△519百万円は、主として賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いによるもの
投資CF△97百万円は、主として事務所移転のための有形固定資産の取得によるもの
(百万円）
営業CF 445
営業CF
-519
(3) 2018年2Q
投資CF 投資CF
-97 2019年2Q
131
財務CF 財務CF
-67
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Section 2
各種施策の進捗
各種施策の進捗（1/3）
社員数全体の増員の順調な推移
• ⼈員計画は、2018年度末︓165名 → 2019年度末︓185名 (20名増員)
• 実績は、 2019年6⽉末︓180名 (15名増員、進捗率75％)
7⽉に本社を東京都港区に移転
• オフィス効率の向上 … 3フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約
• 業務品質の向上 … 社員同⼠の異なる専⾨性の交流を促進
7⽉に名古屋⽀店を開設
• 東海エリアの顧客企業へ直接かつ迅速に対応
• 東海エリアの顧客先開拓⼒を強化
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各種施策の進捗（2/3）
2⽉にCFIの正会員登録により、当社のクロスボーダーM&Aの機能を更に強化。従来以
上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能となる。
• CFI（Corporate Finance International）とは、欧州を中⼼として20か国にまたがり世
界展開するM&Aファーム団体であり、当社含め17社(2019年2⽉現在)で構成
• ⽇本からは当社のみが加盟
6⽉に 「ビジネス・プロセス・ソリューション室」を新設。急増する業務効率化ニーズに対応し
たソリューションの提供と、新規顧客の開拓を図る。
• BPOの推進、RPA・AIを活⽤した業務効率化の推進を⽀援し、顧客の企業価値拡⼤に寄与
• 本施策の⼀環として、下記のジェンパクト社との協業を実施
8⽉にジェンパクト社と協業を開始。BPOの推進、RPA・AIの活⽤などにより、顧客に提
供するソリューションを更に拡⼤
• ジェンパクト社は、1997年にGEの⼀部⾨として事業を開始後、2005年にGEグループから独
⽴した、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現を⽀援するGenpact Limited社
(NYSE上場)の⽇本法⼈
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各種施策の進捗（3/3）
㈱ドーガンと資本業務提携の基本合意
• ドーガン社は、主として九州地域にてコンサルティングやM&Aアドバイザリー、投資事業等の総
合的なコンサルティング事業を提供し、地域での信頼を築いている企業
• ドーガン社が九州地域を中⼼に築いてきた地域密着型のコンサルティング事業等を、当社が
持つ全国地⽅⾦融機関ネットワークおよびノウハウの活⽤により、他地域にも広く展開し収益
の拡⼤を企図
㈱ドーガンの概要
所在地 福岡県福岡市
主たる事業 経営コンサルティング業務、M&Aアドバイザリー業務、投資ファンド業務等
九州中⼼に地域密着した中堅・中⼩企業のコンサルティング事業で確固たる地位を築く
特⾊
15年に亘るファンド運営による九州を中⼼とした地域企業への投資実績が豊富
株式分割
• 9⽉30⽇を基準⽇として1︓2の割合で分割
• 売買の単元⾦額を⼩さくすることにより、当社株式の流動性を⾼め、株主数の増加を企図
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Section 3
2019年12⽉期 通期の⾒通し
2019年12⽉期 通期の⾒通し
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(2018年度下期) 案件豊富のため、マーケティングよりも案件執⾏に傾斜
(2019年度上期) マーケティングに重きを置いた活動
(2019年度下期) 1-7⽉で⼗分なマーケティングが実施でき、下期成約⾒込の案件が豊富
• なお 2019年度上期において、採⽤を強化（特にシニアメンバーの拡充）を実施しており、
今後は案件執⾏もマーケティングも、従来より強固な体制で対応可能
経営コンサルティング事業・再⽣⽀援事業
• 上期の積極採⽤に伴う⼈員増により、下期から本格的に増収に寄与
経費
• 採⽤の前倒しにより、⼈件費が想定よりも多少上振れの⾒込み
• ⼈件費以外は、概ね想定通りの⾒込み
これらより、売上⾼4,700百万円、営業利益650百万円の通期業績予想は不変
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Section 4
会社概要
会社概要
会 社 名 フロンティア・マネジメント株式会社（Frontier Management Inc.）
代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎
代 表 者
代表取締役 松岡 真宏
設 ⽴ 2007年1⽉4⽇
資 本 ⾦ 158,137千円（2019年6⽉30⽇現在）
従 業 員 数 180名（2019年6⽉30⽇現在）
所 在 地 東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー41階
（国内）⻑野⽀店、⼤阪⽀店、名古屋⽀店
⼦会社・⽀店
（海外）上海⼦会社、シンガポール⽀店、ニューヨーク⽀店
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会社概要 〜沿⾰
「複雑化・⾼度化する経営課題につき、多様な専⾨的⼿法を駆使して、
2007年
総合的に解決すること」を⽬的として、当社設⽴
2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設
2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設
2017年 顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実⾏
2018年 東京証券取引所マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡⼤のため、名古屋⽀店を開設
2019年 現在地（東京都港区六本⽊）に移転
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会社概要 〜組織図
フロンティア・マネジメント株式会社
株主総会
取締役会 監査役会
代表取締役
ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ ビジネス・リストラクチャ
コンサルティング コンサルティング プロフェッショナル･
アドバイザリー アドバイザリー 経営執⾏⽀援部 リング・アンド・イノベー 事業開発部 産業調査部
第1部 第2部 サービス部
第1部 第2部 ション部
クロスボーダー
流通・⾦融・ 消費財・産業財の M&A・組織再編等 （英語圏）を含むM&A アライアンス構築・ 主として⾦融法⼈
経営執⾏⽀援業務 事業再⽣⽀援・ 主として
サービス業等の 製造業の アドバイス ・組織再編・PMI等 危機管理対応・ 向けクライアント・
デューディリジェンス 産業調査業務
コンサルティング コンサルティング （クロスボーダー含む） アドバイス ベンチャー企業⽀援 リレーションシップ
ビジネス・プロセス・ 事業承継 経営管理部
アジア室 ヘルスケア室 ⼈事総務部
ソリューション室 コンサルティング室
アジア関連コンサル
中堅・中⼩企業 ティングおよび ヘルスケア領域の
業務効率化のための 主として 主として
向けの事業承継関連 ファイナンシャル・ 事業再⽣・提携⽀援
コンサルティング 経理・企画業務 ⼈事・総務業務
コンサルティング アドバイザリー コンサルティング
⽀店 ⼦会社 関連会社
Frontier Management FCDパートナーズ株式会社
⻑野⽀店 ⼤阪⽀店 名古屋⽀店 シンガポール⽀店 ニューヨーク⽀店 (Shanghai) Inc. （⽇本政策投資銀⾏との
（100%⼦会社） 合弁会社）
対象地域︓ 対象地域︓ 対象地域︓ 中国関連コンサルティング
対象地域︓ 対象地域︓ ⽇本政策投資銀⾏との
⻑野及び近隣県 ASEAN 全⽶ およびファイナンシャル・
⻄⽇本エリア 東海エリア 共同ファンドの運営
アドバイザリー
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会社概要 〜経営理念
1. クライアントの利益への貢献
企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
2. ステークホルダーの利益への貢献
バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
3. 社会への貢献
顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。
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会社概要 〜中期⽬標
年平均売上⾼成⻑率10％の維持
• 2016年実績（3,337百万円）→2019年⾒通し（4,700百万円）の3年間における
年平均売上⾼成⻑率は12.1％
年間20名の増員
• 2018年実績は12名
営業利益率20％の達成
• 2018年実績は14.3％
ROE20％の維持
• 2018年実績は25.0％（期末株主資本ベース）
配当性向30％の維持(※)
• 2018年実績は30.2％
（※)配当性向 ＝ 1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末発⾏済株式数（⾃⼰株式控除後）
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本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒
通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に
従って表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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