2021年12月期 第3四半期 決算説明資料
2021年11月12日
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証一部：7038）
Section 1 2021年12月期 第3四半期決算報告
目次 Section 2 各種施策の進捗
Section 3 会社概要
1
Section 1
2021年12月期 第3四半期決算報告
2021年12月期 第3四半期決算報告
サマリー
- 当社の強みである小売業界の周辺領域における経営コンサルティング案件の獲得が寄与し、全体として11％の増収
- 再生支援事業の減収、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の大型M&A案件が成約に至らず減益。また通期業績予想を修正
- 昨年から戦略的に継続している積極的な人材採用による費用増も続く
(百万円)
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
3Q実績 3Q実績
増減額 増減率 修正業績予想
(2021/11/12公表)
売上高 3,495 3,892 +397 +11% 5,700
営業利益 116 76 △41 △35% 500
経常利益 109 85 △24 △22% 510
親会社に帰属する当
71 49 △22 △31% 340
期純利益
3
2021年12月期 第3四半期決算報告
業績予想修正について
- 経営コンサルティング事業
• 積極的な人材採用、大規模クライアント案件の継続、期中新設のデジタル戦略室・SR/IR戦略室の寄与などにより、見通しに対し超過
- 再生支援事業
• 金融機関による企業への緊急融資の継続により、想定よりも再生支援のニーズが拡がらず、見通しに対し未達
- ファイナンシャルアドバイザリー事業
• 前期からの期越えの大型M&A案件が成約に至らず、見通しに対し大幅に未達
• 第4四半期に案件の成約が集中する傾向が今年度も継続
- 要員計画
• 中期的な成長のため、積極的な採用は継続
• ただし、期初見通し40名純増に対し、30名強の純増となる見込み
- 中期経営計画への影響
• 現時点では変更はない
4
2021年12月期 第3四半期決算報告
事業別売上高
- 経営コンサルディング事業： 当社強みである小売業界の周辺領域、物流業界などへ顧客範囲が拡大
大規模クライアント案件の継続も寄与し、33％増収
- 再生支援事業： コロナ影響による市場の再生ニーズは本格化に至らず、減収
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業： 中規模案件にて多数の成約があったものの大型案件の成約は少なく、微増
(百万円） その他事業
(構成比1.6％、前年比149.7％)
4,000 63
42
1,066 ファイナンシャル・アドバイザリー事業
3,000 1,020 (構成比27.4％、前年比104.4％)
509
730 再生支援事業
2,000
(構成比13.1％、前年比69.7％)
1,000 2,254 経営コンサルティング事業
1,701 (構成比57.9％、前年比132.5％)
0
2020年3Q 2021年3Q 5
2021年12月期 第3四半期決算報告
四半期売上高推移(1/4) －全事業合計
- 人的リソースの融通がしやすい経営コンサルティング事業と再生支援事業の合計は、着実な成長を実現
1,697
その他 1,625
ファイナンシャル・アドバイザリー
1,502
再生支援
経営コンサルティング
1,329 1,311
757 1,253
(百万円） 1,216
1,190
1,160 1,174
1,100 1,126 1,114 859 1,090 259
1,057 1,035
993 472 335
983 302
933 953
914 403 131
858 315
824 811 822 819 513 416
752 534 629 214 167
554 706 358
403 435 230
392 612 374 212
277 203
299 347 254 226 298
359 40 99 138
371 49
314 100 61 65 98 104
121 53 65
126 896
102 73 41
64 715 727
52 30 649 631
574 543 529 565
480 509 470 504 487
400 443 447 451 449 440
361 385 374 349 373
303 325
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
6
2021年12月期 第3四半期決算報告
四半期売上高推移(2/4) －経営コンサルティング事業
(百万円）
896
715 727
649
631
574 565
543 529
509 504
480 470 487
443 447 451 449 440
385 400
361 374 373
349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
7
2021年12月期 第3四半期決算報告
四半期売上高推移(3/4) －再生支援事業
(百万円）
298
230
214 212
226
203
167
126 131
121
102 100 99 104 138
98
73
64 61 65 65
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
8
2021年12月期 第3四半期決算報告
四半期売上高推移(4/4) －ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円）
914
859
757
612 629
554 534
513
392 472
435
403 416 403
371 359 374 358
347 335
299 314 315 302
277
254 259
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
9
2021年12月期 第3四半期決算報告
当期売上となる受注額合計の週次推移
- 過年度を越えるペースで推移
※M&A等の成功報酬は、確定もしくは確度が極めて高い案件のみ反映
(百万円）
当期売上(Net売上高*)となる受注額合計の週次推移
6,000
5,500 2021年度
2020年度
5,000
4,500
4,000 2019年度
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 確
1
5
9
13
17
21
25
29
33
37
41
45
49
定
週 週 週
週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
* Net売上高は売上高から外注費・案件紹介料を除いたもの 10
2021年12月期 第3四半期決算報告
連結PL概要
- 採用強化により人件費が増加
(百万円）
2020年度 2021年度
増減率
3Q実績 3Q実績
売上高 3,495 3,892 +11%
営業費用 3,379 3,816 +13%
人件費増*
外注費等 153 124 △19%
人件費 2,367 2,805 +19% +438百万円
採用費 174 181 +4%
その他費用 683 705 +3%
営業利益 116 76 △35%
経常利益 109 85 △22%
税前利益 109 85 △22%
親会社に帰属する当期純利益 71 49 △31%
減価償却費 28 27 △ 6％
EBITDA 139 114 △18％ ＊2021年3Qと2020年3Qの差分
期末従業員数(人) 223 254 +14％
11
2021年12月期 第3四半期決算報告
連結BS概要
- 現預金や売掛金の減少により流動資産は減少
- 賞与引当金や法人税等の支払いによる減少により流動負債は減少
- 配当の支払い等により株主資本は減少 (百万円）
2020年12月末 2021年9月末 増減額
流動資産 2,994 2,176 △818
固定資産 798 747 △52
資産合計 3,792 2,923 △870
流動負債 1,261 701 △561
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,436 2,099 △338
その他純資産 11 40 +28
負債純資産合計 3,792 2,923 △870
現預金 1,899 1,270 △629
有利子負債 － － －
Net Debt △1,899 △1,270 +629
12
2021年12月期 第3四半期決算報告
経営コンサルティング事業の新規プロダクトの売上推移
- 本年6月に設置した、デジタル戦略室、SR/IR戦略室による新規プロダクトが順調に伸長
14
SR/IR関連
デジタル関連
51
2
15
(百万円）
2
1Q 2Q 3Q
2021
13
2021年12月期 第3四半期決算報告
フロント社員の内訳別人数推移
その他
ファイナンシャル・アドバイザリー系 15
14
12
コンサル・再生系 13
14 50
55
(人） 14 61
13
62
60
13
56
57
53
156
147
133
116 119
102
93
82
4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末
2019 2020 2021
＊「その他」はマーケティングに専従する社員などを指す 14
2021年12月期 第3四半期決算報告
大型案件数の推移
- 経営コンサルティング事業は1億円以上の大型案件が順調に増加し、収益に貢献
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、収益を牽引していた1億円以上の案件が減少
1億円以上の案件の推移（件数ベース） 1億円以上の案件の推移（金額ベース）
(件） (百万円）
7 経営コンサルティング 1,000
経営コンサルティング
6 870
再生支援 900 再生支援
6 788 783
ファイナンシャル・アドバイザリー 800 ファイナンシャル・アドバイザリー
5 5 707
5 700
610
4
600
4
3 3 500 420 416 408
3
400
2 2 2
2 300
1 1 200 208 150
1 153 144
100
0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
3Q 3Q
* Net売上高は売上高から外注費・案件紹介料を除いたもの 15
Section 2
各種施策の進捗
各種施策の進捗
採用の進捗
- 独立系ファームのクリティカルマスである300-400人体制を早期に達成すべく、優秀な人材の採用を戦略的に継続
- 11月時点で32名の純増見込も、期初の増員目標40名には未達の見込
期末従業員数の推移 今期の従業員数は順調な進捗
フロント社員 350
コーポレート社員
267 254 259
249
238
227
172 177
159 165
153 153
216 221 226
194 206
129 144 133 148
122 124
（人）
31 30 28 29 32 29 33 32 33 33 33
（年度）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ・・・ 2023 2021/3末 2021/6末 2021/9末 2021/11時点
計画 計画 実績 実績 実績 実績+内定者
17
各種施策の進捗
シニア採用の強化
- 2021年度は組織基盤強化につながるシニアの採用を強化
採用人員の各要素別構成比
2020年度採用者 2021年度11月までの採用者（内定者含む）
マネージング ディレクター
/シニア ディレクター
マネージング ディレクター
10%
/シニア ディレクター
26%
ディレクター ディレクター
/アソシエイト ディレクター /アソシエイト ディレクター
/アソシエイト /アソシエイト
90% 74%
18
各種施策の進捗
配属部門比率
- 業績が成長トレンドにあるコンサルティング部門の採用を重点的に実施
採用人員の各要素別構成比
2020年度採用者 2021年度11月までの採用者（内定者含む）
その他 その他
8% 9%
事業再生 事業再生
16% 12%
コンサルティング
ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ コンサルティング
57%
アドバイザリー アドバイザリー 64%
19% 15%
19
各種施策の進捗
2021年度第3四半期以降成約のM&A案件
- 大企業の一部事業をPEへ売却する案件が特徴的
- HPでの公開件数は、2021年1-9月で17件（前年同期は12件）
No. 成約月 買手 売手 概要 特徴
紳士服中西によるオンリーに対する公開買付け
① 8月 ㈱紳士服中西 ㈱オンリー MBO案件
に関するFA業務
米Foot Lockerによるテクストトレーディング社
② 8月 Foot Locker, Inc. (米国) ㈱テクストトレーディング （atmosブランドを展開)の買収に関するセルサ クロスボーダー案件
イドサポート業務
ユニデンホールディングスによるATTOWAVE株式
③ 9月 ユニデンホールディングス㈱ ATTOWAVE CO., LTD. (韓国) クロスボーダー案件
の取得に関するFA業務
双日が保有するアンジェリカ株式のティーキャピタ
ティーキャピタルパートナーズ㈱/
④ 10月 双日㈱/㈱アンジェリカ ルパートナーズが保有するWITHホールディングスへ 大企業カーブアウト案件、買手がPE
㈱WITHホールディング
の譲渡に関するFA業務
日立製作所による放射線測定装置事業及び
⑤ 10月 日本みらいキャピタル㈱ ㈱日立製作所 産業用X線CT装置事業の売却に関するFA業 大企業カーブアウト案件、買手がPE
務
赤文字：当社がアドバイザーを務めた企業 20
各種施策の進捗
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の受注残高の推移
- 前期からの期越えの大型M&A案件は成約に至らず
- 新規の受注は旺盛であり、受注残高は引き続き高水準
- 受注残高のうち1億円以上の案件は5件
(百万円）
2,500
期末受注残高
2,000
1,500
1,000
500
0
2019年 2020年 2021年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※「受注残高」は確度が高い案件を算出していますが、成約に至らないケースもあります。 21
Section 3
会社概要
会社概要
フロンティア・マネジメント設立の背景
代表取締役 共同社長執行役員 代表取締役 共同社長執行役員
大西 正一郎 松岡 真宏
Shoichiro Onishi Masahiro Matsuoka
• 弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 • 野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て
1997年 パートナー弁護士に就任 UBS証券会社に入社
1999年に株式調査部長 兼 マネージングディレクターに就任
• 日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に管財
人代理等で関与 • 10年以上流通業界を中心に証券アナリストとして活動
入社 入社
産業再生機構
大西
松岡
三井鉱山の案件に監査役として関与
カネボウ及びダイエー案件に取締役として、事業再生に関与
カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与
2007年共同で会社設立
23
会社概要
フロンティア・マネジメントの目指す姿
多様なバックグラウンドをもつ専門家集団として、世界の英知を集め複雑な企業課題を解決することを通じ、
企業価値の向上と持続的社会の構築に貢献する
社員のバックグラウンド構成比
その他 弁護士
1% 2%
会計士
事業会社 ・税理士
19% 10%
金融機関 コンサルタント
22% ・アナリスト
46%
2021年9月末日時点 24
会社概要
フロンティア・マネジメントの事業内容
あらゆるステージの企業課題に対応した、幅広いサービスを提供
M&Aディールアドバイザリー
ポストM&Aコンサルティング
経営
ビジネス分析・戦略策定 事業承継コンサルティング
コンサルティング
事業デュー・ディリジェンス M&A
中期経営計画、経営・財務・事業戦略 アドバイザリー
PMO運営支援
事業・財務構造改革支援
ステークホルダー利害調整支援
CXO派遣を含む経営執行支援 経営執行支援
エクイティホルダーとの協業支援
事業再生時の経営改革支援
事業再生
25
会社概要
フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
多様な業界の企業様へサービスを提供
IT
その他
1% 小売・卸
10%
金融 16%
6%
インフラ
9%
飲食･サービス
23%
産業財メーカー
24%
消費財メーカー
11%
2020年12月期実績
26
会社概要
沿革
2007年 当社設立
2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設
2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設
顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実行
東証マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設
現在地（東京都港区六本木）に移転
2020年 東証１部に市場変更
27
会社概要
取締役 組織図
コーポレート戦略部門
マネジメント・コンサルティング部門
経営執行支援部門
代表取締役 ファイナンシャル・アドバイザリー部門
産業調査部
事業開発部
カンパニー企画管理部門
28
クライアントの利益への貢献
- 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
経営理念 ステークホルダーの利益への貢献
- バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
- 顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献します。
29
会社概要
会社基礎データ
会社概要 業務内容
商号 フロンティア・マネジメント株式会社
英文 Frontier Management Inc. 1. 経営コンサルティング業務
設立 2007年1月4日 2. M&Aアドバイザリー業務
証券コード 7038 （東証一部） 3. 経営執行支援業務
所在地 東京都港区六本木3-2-1 4. 事業再生業務
住友不動産六本木グランドタワー41階
TEL / FAX 03-6862-5180（代表） 03-6862-8611
ホームページ https://www.frontier-mgmt.com プロフェッショナル構成比
主要メンバー 代表取締役 共同社長執行役員 大西 正一郎
代表取締役 共同社長執行役員 松岡 真宏
その他 弁護士
取締役 高橋 義昭 ✓ 企業経営に関わる各専門分野
社外取締役 大杉 和人 1% 2%
社外取締役 鵜瀞 惠子 ― ビジネス､金融､会計､税務、法
常勤監査役 梅本 武 律etc.― の専門家が集結し、「弁
監査役（非常勤） 下河邉 和彦 会計士
監査役（非常勤） 服部 暢達 事業会社
護士・会計士・税理士」、「コンサ
・税理士
副社長執行役員 小森 忠明 ルタント・アナリスト」、「金融機関・
専務執行役員 光澤 利幸 19% 10%
事業会社・その他出身者」で構成
常務執行役員 西澤 純男
常務執行役員 西田 明徳 されています。
執行役員 矢島 政也
執行役員 彦工 伸治 ✓ 各企業の経営課題に対して、最
金融機関
執行役員 栗山 史 コンサルタント 適な専門家チームを結成し、総合
執行役員 村田 朋博 22%
執行役員 濵田 寛明 ・アナリスト 的な視点で課題解決へと導きます
従業員数 254名（グループ連結） 2021年9月末日現在 46%
支店 大阪支店 ・ 名古屋支店 ・ 長野支店
シンガポール支店 ・ ニューヨーク支店
グループ会社 Frontier Management (Shanghai) Inc. （100％子会社）
関連会社 FCDパートナーズ株式会社（日本政策投資銀行との合弁会社）
2021年9月末日時点
30
本資料の取り扱いについて
◆ 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関す
る現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可
能性があります。
◆ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正する
とは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
31
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