2021年12月期 第2四半期 決算説明資料
2021年8月12日
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証一部：7038）
Section 1 2021年12月期 第2四半期決算報告
目次 Section 2 各種施策の進捗
Section 3 会社概要
1
Section 1
2021年12月期 第2四半期決算報告
2021年12月期 第2四半期決算報告
サマリー
- 当社の強みである小売業界の周辺領域における経営コンサルティング案件の獲得が寄与し、全体として12％の増収
- 昨年から戦略的に続けている積極的な人材採用で費用が先行したことにより減益
(百万円)
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
2Q実績 2Q実績
増減額 増減率 業績予想 進捗率
(2021/2/9公表)
売上高 2,305 2,582 +276 +12% 6,500 40%
営業利益 118 74 △45 △38% 1,000 7%
経常利益 126 81 △45 △35% 1,007 8%
親会社に帰属する
81 51 △31 △38% 693 7%
当期純利益
3
2021年12月期 第2四半期決算報告
事業別売上高
- 経営コンサルディング事業： 当社強みである小売業界の周辺領域、物流業界などへ顧客範囲が拡大
大規模クライアント案件の継続も寄与し、29％増収
- 再生支援事業： コロナ影響による市場の再生ニーズは本格化に至らず、減収
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業： 中規模M&A案件にて多数の成約に至った結果、増収
(百万円） その他事業
(構成比1.5％、前年比116.3％)
3,000
39
2,500 33 再生支援事業
378
(構成比14.7％、前年比75.6％)
2,000 500
1,500 1,357 経営コンサルティング事業
1,052 (構成比52.6％、前年比129.0％)
1,000
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
500
718 806 (構成比31.2％、前年比112.2％)
0
2020年2Q 2021年2Q 4
2021年12月期 第2四半期決算報告
四半期売上高推移(1/4) －全事業合計
(百万円）
1,697
1,625
1,502
1,160 1,174 1,329
1,100 1,253
1,057 1,216 1,190
1,126 1,114
933 1,090
1,035
983 993
953
858
824 811 822 819
752
706
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
5
2021年12月期 第2四半期決算報告
四半期売上高推移(2/4) －経営コンサルティング事業
(百万円）
715 727
649
631
574 565
543
529
509 504
480 487
470
443 447 451 449 440
400
385 374 373
361 349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
6
2021年12月期 第2四半期決算報告
四半期売上高推移(3/4) －再生支援事業
(百万円）
298
230
214 212
226
203
167
126 121
102 100 99 104 138
98
73
64 61 65 65
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
7
2021年12月期 第2四半期決算報告
四半期売上高推移(4/4) －ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円）
914
859
757
612 629
554 534
513
392 472
435
403 416 403
371 359 374 358
347 335
299 314 315 302
277
254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
8
2021年12月期 第2四半期決算報告
当期売上となる受注額合計の週次推移
- 過年度を越えるペースで推移
※M&A等の成功報酬は、確定もしくは確度が極めて高い案件のみ反映
(百万円）
当期売上(Net売上高*)となる受注額合計の週次推移
5,500
2020年度
5,000
2021年度
4,500
2019年度
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 確
1
5
9
13
17
21
25
29
33
37
41
45
49
定
週 週 週
週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
* Net売上高は売上高から外注費・案件紹介料を除いたもの 9
2021年12月期 第2四半期決算報告
連結PL概要
- 採用強化により人件費が増加
(百万円）
2020年度 2021年度
増減率
2Q実績 2Q実績
売上高 2,305 2,582 +12%
営業費用 2,187 2,508 +15%
人件費増*
外注費等 98 81 △17%
人件費 1,531 1,830 +20% +298百万円
採用費 108 112 +3％
その他費用 449 484 +8%
営業利益 118 74 △38%
経常利益 126 81 △35%
税前利益 126 81 △35%
親会社に帰属する当期純利益 81 51 △38%
減価償却費 19 17 △ 7％
EBITDA 145 100 △31％ ＊2021年2Qと2020年2Qの差分
期末従業員数(人) 203 249 +23％
10
2021年12月期 第2四半期決算報告
連結BS概要
- 現預金や売掛金の減少により流動資産は減少
- 短期借入金は増加するも賞与引当金や法人税等の支払いによる減少により流動負債は減少
- 配当の支払い等により株主資本は減少 (百万円）
2020年12月末 2021年6月末 増減額
流動資産 2,994 2,517 △478
固定資産 798 757 △42
資産合計 3,792 3,274 △519
流動負債 1,261 1,076 △185
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,436 2,090 △346
その他純資産 11 24 +12
負債純資産合計 3,792 3,274 △519
現預金 1,899 1,671 △227
有利子負債 － 500 +500
Net Debt △1,899 △1,171 +728
11
Section 2
各種施策の進捗
各種施策の進捗
採用の進捗
- 独立系ファームのクリティカルマスである300-400人体制を早期に達成すべく、優秀な人材の採用を戦略的に継続
- 2021年度増員目標40名に対し、8月時点で31名（達成率78％）の純増見込
期末従業員数の推移 今期の従業員数は順調な進捗
フロント社員 350
コーポレート社員
267 258
249
238
227
172 177
159 165
153 153
216 225
194 206
129 144 133 148
122 124
（人）
31 30 28 29 32 29 33 32 33 33
（年度）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ・・・ 2023 2021/3末 2021/6末 2021/8時点
計画 計画 実績 実績 実績+内定者
13
各種施策の進捗
シニア採用の強化
- 2021年度は組織基盤強化につながるシニアの採用を強化
採用人員の各要素別構成比
2020年度採用者 2021年度8月までの採用者（内定者含む）
マネージング ディレクター
/シニア ディレクター
マネージング ディレクター
10%
/シニア ディレクター
26%
ディレクター ディレクター
/アソシエイト ディレクター /アソシエイト ディレクター
/アソシエイト /アソシエイト
90% 74%
14
各種施策の進捗
配属部門比率
- 業績が成長トレンドにあるコンサルティング部門の採用を重点的に実施
採用人員の各要素別構成比
2020年度採用者 2021年度8月までの採用者（内定者含む）
その他 その他
8% 9%
事業再生 事業再生
16% 12%
コンサルティング ファイナンシャル・
ファイナンシャル・ 57% アドバイザリー コンサルティング
アドバイザリー 11% 68%
19%
15
各種施策の進捗
産業カバレッジの拡大
-産業調査部のシニア・アナリストとして塩田英俊氏と原田一裕氏を迎え入れ産業カバレッジを拡充
テクノロジー関連 電子デバイス・材料 流 通 エネルギー・公益 New
■ AV機器 ■ 家庭電器 ■電子部品 ■自動車部品 ■百貨店 ■GMS・SM ■ 電力 ■ 都市ガス
■ FPD ■ ゲーム機 ■電子材料 ■EMS ■コンビニ ■アパレル ■ LPガス ■ 石油
■ カーエレ ■ハイテク商社 ■蓄電・自然エネルギー ■小売専門店 ■Eコマース ■ 商社 ■ 化学
栗山 史 村田 朋博 山手 剛人 塩田 英俊
産業調査部長 産業調査部 執行役員 産業調査部 マネージング・ディレクター 産業調査部 シニア・アナリスト
大和証券㈱、ゴールドマン･サックス証券会社等 大和証券㈱、㈱大和総研、モルガン･スタンレー ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社（現 UBS証券 ㈱野村総合研究所、野村證券㈱金融経済研究
を経てフロンティア･マネジメント㈱に入社。22年 証券会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ㈱）、クレディ・スイス証券会社（現 クレディ・スイス 所、みずほ証券㈱、SMBC日興証券㈱、㈱サークル
間、一貫してテクノロジー関係のアナリスト業務に ㈱）を経てフロンティア･マネジメント㈱に入社。 証券㈱）を経てフロンティア･マネジメント㈱に入社。 クロスコーポレーション等を経てフロンティアマネジメント
従事。家電業界、総合電機、電子部品、精密 産業アナリストとして17年の経験を有する。通信 18年間、消費産業（小売、食品、消費財）の産 ㈱に入社。21年間、一貫してエネルギーセクターに関
業・企業調査に従事。50社以上の上場企業の株式
機器、ゲーム業界等、国内テクノロジー関連企業
をほぼ網羅し、また生活関連産業、電子素材等
機器、半導体、半導体製造装置、ソフトウエア
産業、電子部品を調査。2001年に日経アナリ 格付を担当。UBS証券会社では2002年に史上最
連したアナリスト業務に従事。電力、都市ガス、LPガ
ス、石油・天然ガス開発、石油精製・元売り、商社、 シニア・アナリスト
を含む川上のテクノロジー関連業界や汎用化学 ストランキングで1位になるなど、各種ランキングで
年少でシニア･アナリスト（食品、消費財セクター担
当）に就任。 日経ヴェリタス「人気アナリストランキン
化学などのサブセクターを調査している。スターマイン・
アナリスト・アウォードで2008年、2010年、2013年に 産業調査部
等も調査。1994年以降、国内外のアナリストラ 上位に名を連ねる。
ンキングでは、ほぼトップ3の座を継続。
グ」では2010年の総合小売セクター2位など、継続的
に上位にランクイン。
1位を獲得。経済産業省総合資源エネルギー調査
会委員を歴任。 塩田 英俊
メディア/エンターテインメント 化粧品・トイレタリー/ヘルスケア 不動産・建設 鉄鋼・非鉄・電線 New
■広告 ■放送 ■化粧品 ■トイレタリー ■ 不動産 ■ 住宅 ■ 鉄鋼（高炉） ■ 鉄鋼（電炉）
■ゲーム ■映画 ■医療 ■メディカルデバイス ■ 総合建設業 ■ 鉄鋼（特殊鋼） ■ 鉄鋼商社
■アニメ ■ネット ■介護サービス ■ 非鉄製錬 ■ 電線
福田 聡一郎 三浦 充美 沖野 登史彦 原田 一裕
産業調査部 シニア・アナリスト 産業調査部 シニア・アナリスト 産業調査部 シニア・アナリスト 産業調査部 シニア・アナリスト
日興ソロモン･スミスバーニー証券会社（現 シティ バークレイズ証券会社（現 バークレイズ証券㈱）、 経営コンサルティング会社、不動産会社、スミス・ クレディスイス信託銀行、 ドイツ証券株式会社、三
グループ証券㈱）、マイクロソフト（現 日本マイ スミスバーニー証券会社（現 シティグループ証券 ニューコート証券、ドレスナー・クラインオート・ベンソン 菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、 SMBC日
クロソフト㈱）、日興シティ･ ㈱）、ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社、 証券、シュローダー証券、UBS証券会社（現 UBS 興証券株式会社を経て、フロンティア･マネジメント㈱
グループ証券（現 シティグループ証券㈱）等を クレディスイス・ファーストボストン証券 証券㈱）調査本部共同本部長を経て、フロンティ 入社。34年間にわたり一貫して、セルサイド及びバイ
経てフロンティア･マネジメントに入社。18年間、ア （現 クレディ･スイス証券㈱）、UFJつばさ証券 ア・マネジメント㈱入社。インスティテューショナル・イン サイドにてアナリスト業務に従事。日経ヴェリタスのア
ナリスト業務および事業会社にて、一貫してエン （現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）で19年 ベスターズで2004年から2015年まで12年連続で住 ナリストランキングでは、鉄鋼・非鉄・電線業界の担 シニア･アナリスト
にわたりアナリスト業務に従事。有限責任監査法人 宅・不動産セクターのアナリストとして1位に選ばれ、 当として2005年から2016年にかけて12年間にわたり
ターテインメント業界に携わる。その他、メディア業
界、インターネット業界、ITサービス業界のリサーチ
トーマツを経て、フロンティア・マネジメントに入社。 日経ヴェリタスでも2003年から2016年まで14年連 トップ3の評価を継続。2017年以降は、中小型株担 産業調査部
2005年及び2006年度エコノミスト誌アナリストランキ 当としてサービス産業などの調査にも従事。
原田 一裕
続及び2018年に住宅・不動産セクターのアナリスト
も担当。 ング化粧品/トイレタリー部門1位。 として1位に選ばれる。
16
各種施策の進捗
新規事業の進捗
デジタル戦略事業 SR/IR事業
- デジタル戦略室の拡大 - 2021年度に既に獲得した案件の紹介
• DX経験者を強化し10名体制のチームを構築 • 外食企業へのSDGs/ESG推進支援
- 2021年度に既に獲得した案件の紹介 • アパレル企業へのIR対策・中期計画策定支援
• 大手百貨店のシステム開発支援 - 引き合いがある案件の紹介
• 大手小売業のDXプログラム実行推進支援 • ヘアケア企業へのESG開示強化支援
• 医療系サービス企業へのCDO（Chief Digital Officer）派遣 • メーカーのESG戦略策定支援・株主対応コンサルティング業務
17
各種施策の進捗
経営人材の派遣の増加
- 顧客への経営人材の派遣実績は着実に増加中
- 2020年度は一時的に減少（コロナ影響により対面営業の機会減少したため）
（人）
20
16
部長・室長
12
CxO・執行役員
社長・取締役
8
4
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年上期
18
各種施策の進捗
資本を交えたコンサル事業の本格化
- 「投資事業推進室」を設置、有望な経営執行支援先企業へ投資を実施
- 長期で見込める案件獲得機会を増やし、投資先の企業価値向上にコミット
投資事業推進室の設立 経営人材派遣、資金支援業務概要
経営執行支援部門 フロンティア・マネジメント
常務部門長 西田明徳 コンサルティング
経営人材派遣
資金支援
顧客企業
投資事業推進室 【新設】 事業会社
• 2021年8月12日付で新設 事業子会社
• 資本を交えたコンサル事業を実行
成長・事業再生の実現
新規事業の立ち上げ
19
各種施策の進捗
2021年度第2四半期成約M&A案件
- コロナ禍の厳しい環境に置かれる企業の第三者割当増資に関するアドバイザー業務やファンド・金融機関が支援する案件が増加
No. 成約月 買手 売手 概要 特徴
アドバンテッジパートナーズによるロングリーチグルー
㈱ロングリーチグループ / ビアメカニク
① 4月 ㈱アドバンテッジパートナーズ プが保有するビアメカニクスの買収に関するFA業
ス㈱
務
日立製作所によるKyoto Roboticsの買収に関
② 4月 ㈱日立製作所 Kyoto Robotics
するFA業務
㈱AFC-HDアムスライフサイエン さいか屋によるAFC-HDアムスライフサイエンスへ
③ 4月 ㈱さいか屋 コロナ、小売
ス の第三者割当に関するFA業務
KNT-CTホールディングスによる近鉄グループホー
近鉄グループホールディングス㈱
ルディングス、ならびに三菱UFJ銀行および三井
④ 5月 /（同）あかり/（同）まつか KNT-CTホールディングス㈱ コロナ、旅行
住友銀行が資金拠出する各合同会社に対する
ぜ
種類株式の第三者割当増資に関するFA業務
信越ポリマーによる昭和電工マテリアルズの食品
昭和電工マテリアルズ㈱ /㈱キッチニ
⑤ 5月 信越ポリマー㈱ 包装用ラッピングフィルム事業を承継する新設会
スタ（予定）
社の買収に関するFA業務
アマナによるりそな銀行および日本政策投資銀
RKDエンカレッジファンド投資
⑥ 6月 ㈱アマナ 行が出資する投資ファンドに対する種類株式の
事業有限責任組合/他7者
第三者割当増資等に関するFA業務
赤文字：当社がアドバイザーを務めた企業 20
各種施策の進捗
M&A実績の当社HP掲載数の推移
- 中規模M&A案件にて多数の成約に至った結果、過去最多の2018年上期に迫る件数実績
(件）
20
15
10
5
0
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
出所：当社ホームページ
21
各種施策の進捗
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上および受注残高の推移
- 2020年2Qに並ぶ過去最高水準の受注残高
- クロスボーダー比率が上昇傾向、リードタイム長期化
(百万円）
2020年2Qに並ぶ過去
2,500 最高水準の受注残高 50%
期末受注残高(左軸)
期末受注残高に占めるクロスボーダー割合(右軸)
2,000 40%
1,500 30%
1,000 20%
500 10%
0 0%
2019年 2020年 2021年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※「受注残高」は確度が高い案件を算出していますが、成約に至らないケースもあります。 22
各種施策の進捗
再生案件の状況
- 政府系金融機関による信用保証が急増、銀行の貸出も急増、結果として企業の資金繰りに余裕あり
- 資金繰り逼迫からの急な事業再生案件は発生しづらく、リードタイムが長期化
- 上記により、期初に見込んでいた金融機関紹介の再生案件急増はいまだ起こらず
（兆円）
政府系金融機関の信用保証額推移 （兆円）
銀行・信金の貸出金残高推移 企業の資金繰り（2021年3月）
40 650
分からない,
30 600 苦しい, 2.7
13.6 楽,
20 550 43.2
10 500
どちらでもない,
0 450
40.6
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
出所：全国信用保証協会連合会 出所：日本銀行 出所：帝国データバンク 2021年4月14日
「2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査」
23
各種施策の進捗
事業法人営業力の強化、副社長の招聘
- 当社の近時の成長のドライバーとなっているのが事業法人営業（ファンドを含む）であるが、その更なる強化のため営業チームを新たに組成する予定
- 営業チームの組成にあたり、その責任者として事業法人営業に精通している小森氏を2021年8月に副社長執行役員として招聘
成長ドライバーである事業法人営業の売上高推移 営業チーム責任者として副社長の招聘
(百万円) 当社売上高推移 副社長執行役員
4,000
小森 忠明
こもり ただあき
3,500
金融機関紹介 事業法人営業
㈱住友銀行
3,000 1985年 入行
1989 ～ 1996年 英国ロンドン駐在
2,500 ㈱三井住友銀行
2003 ～ 2004年 英国ロンドン駐在
2,000 2006 ～ 2013年 コーポレート・アドバイザリー本部フィナンシャルスポンサー部長
2013 ～ 2016年 横浜駅前法人営業部長（2015年理事就任）
2016 ～ 2017年 理事 コーポレート・アドバイザリー本部理事副本部長
1,500
SMBC日興証券㈱
2017 ～ 2018年執行役員 事業法人本部長
1,000
2018 ～ 2019年常務執行役員 投資銀行本部長
2019 ～ 2020年常務執行役員 M&Aアドバイザリー本部長
500 2020 ～ 2021年常務執行役員 ホールセール副統括 兼
M&Aアドバイザリー本部長
0 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020 ～ 2021年 常務執行役員 ホールセール事業部門 副事業部門長
24
各種施策の進捗
新市場区分「プライム市場」適合
- 東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果を受領
- 「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認
- 今後、新市場区分選択に関して取締役会で決議の上、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、手続を進める予定
25
Section 3
会社概要
会社概要
フロンティア・マネジメント設立の背景
代表取締役 代表取締役
大西 正一郎 松岡 真宏
Shoichiro Onishi Masahiro Matsuoka
• 弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 • 野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て
1997年 パートナー弁護士に就任 UBS証券会社に入社
1999年に株式調査部長 兼 マネージングディレクターに就任
• 日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に管財
人代理等で関与 • 10年以上流通業界を中心に証券アナリストとして活動
入社 入社
産業再生機構
大西
松岡
三井鉱山の案件に監査役として関与
カネボウ及びダイエー案件に取締役として、事業再生に関与
カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与
2007年共同で会社設立
27
会社概要
フロンティア・マネジメントの目指す姿
多様なバックグラウンドをもつ専門家集団として、世界の英知を集め複雑な企業課題を解決することを通じ、
企業価値の向上と持続的社会の構築に貢献する
社員のバックグラウンド構成比
その他 弁護士
2% 2%
会計士
事業会社 ・税理士
19% 12%
コンサルタント
金融機関
・アナリスト
22%
43%
2021年6月末日時点 28
会社概要
フロンティア・マネジメントの事業内容
あらゆるステージの企業課題に対応した、幅広いサービスを提供
M&Aディールアドバイザリー
ポストM&Aコンサルティング
経営
ビジネス分析・戦略策定 事業承継コンサルティング
コンサルティング
事業デュー・ディリジェンス M&A
中期経営計画、経営・財務・事業戦略 アドバイザリー
PMO運営支援
事業・財務構造改革支援
ステークホルダー利害調整支援
CXO派遣を含む経営執行支援 経営執行支援
エクイティホルダーとの協業支援
事業再生時の経営改革支援
事業再生
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会社概要
フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
多様な業界の企業様へサービスを提供
IT
その他
1% 小売・卸
10%
金融 16%
6%
インフラ
9%
飲食･サービス
23%
産業財メーカー
24%
消費財メーカー
11%
2020年12月期実績
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会社概要
沿革
2007年 当社設立
2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設
2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設
顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実行
東証マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設
現在地（東京都港区六本木）に移転
2020年 東証１部に市場変更
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会社概要
取締役 組織図
コーポレート戦略部門
マネジメント・コンサルティング部門
経営執行支援部門
代表取締役 ファイナンシャル・アドバイザリー部門
産業調査部
事業開発部
カンパニー企画管理部門
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クライアントの利益への貢献
- 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
経営理念 ステークホルダーの利益への貢献
- バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
- 顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献します。
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会社概要
会社基礎データ
会社概要 業務内容
商号 フロンティア・マネジメント株式会社
英文 Frontier Management Inc. 1. 経営コンサルティング業務
設立 2007年1月4日 2. M&Aアドバイザリー業務
証券コード 7038 （東証一部） 3. 経営執行支援業務
所在地 東京都港区六本木3-2-1 4. 事業再生業務
住友不動産六本木グランドタワー41階
TEL / FAX 03-6862-5180（代表） 03-6862-8611
ホームページ https://www.frontier-mgmt.com プロフェッショナル構成比
主要メンバー 代表取締役 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
その他 弁護士
取締役 高橋 義昭 ✓ 企業経営に関わる各専門分野
社外取締役 大杉 和人 2% 2%
社外取締役 鵜瀞 惠子 ― ビジネス､金融､会計､税務、法
常勤監査役 梅本 武 律etc.― の専門家が集結し、「弁
監査役（非常勤） 下河邉 和彦 会計士
監査役（非常勤） 服部 暢達 護士・会計士・税理士」、「コンサ
事業会社 ・税理士
専務執行役員 光澤 利幸 ルタント・アナリスト」、「金融機関・
常務執行役員 西澤 純男 19% 12%
事業会社・その他出身者」で構成
常務執行役員 西田 明徳
執行役員 矢島 政也 されています。
執行役員 彦工 伸治
執行役員 栗山 史 ✓ 各企業の経営課題に対して、最
執行役員 村田 朋博 金融機関 コンサルタント 適な専門家チームを結成し、総合
執行役員 越野 純子
執行役員 濵田 寛明 22% ・アナリスト 的な視点で課題解決へと導きます
従業員数 249名（グループ連結） 2021年6月末日現在 43%
支店 大阪支店 ・ 名古屋支店 ・ 長野支店
シンガポール支店 ・ ニューヨーク支店
グループ会社 Frontier Management (Shanghai) Inc. （100％子会社）
関連会社 FCDパートナーズ株式会社（日本政策投資銀行との合弁会社）
2021年6月末日時点
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本資料の取り扱いについて
◆ 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関す
る現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可
能性があります。
◆ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正する
とは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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