2021年12月期 第1四半期 決算説明資料
2021年5月13日
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証一部：7038）
Section 1 2021年12月期 第1四半期決算報告
目次 Section 2 各種施策の進捗
Section 3 会社概要
1
Section 1
2021年12月期 第1四半期決算報告
2021年12月期 第1四半期決算報告
サマリー
- 当社の強みである小売業界の周辺領域における経営コンサルティング案件の獲得が寄与し、全体として9％の増収
- 積極的な人材採用で費用が先行したことにより減益
(百万円)
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
1Q実績 1Q実績
増減額 増減率 業績予想 進捗率
(2021/2/9公表)
売上高 1,214 1,329 +114 +9% 6,500 20%
営業利益 135 93 △42 △31% 1,000 9%
経常利益 150 99 △52 △34% 1,007 10%
当期純利益 100 68 △32 △32% 693 10%
3
2021年12月期 第1四半期決算報告
事業別売上高
- 経営コンサルディング事業： 当社強みである小売の周辺領域、リテール機器、物流業界などへ顧客範囲が拡大
大規模クライアント案件の継続も寄与し、増収
- 再生支援事業： コロナ影響による市場の再生ニーズは本格化に至らず、減収
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業： 前期からの大型案件は依然取り組みを継続
一方、中規模M&A案件は多数の成約を獲得した結果、増収
(百万円） その他事業
(構成比1.1％、前年比54.3％)
1,400 14
27
1,200 211
再生支援事業
1,000 298 (構成比15.9％、前年比71.0％)
800 630
経営コンサルティング事業
600 485 (構成比47.4％、前年比130.0％)
400
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
200 403 471
(構成比35.5％、前年比116.9％)
0
2020年1Q 2021年1Q 4
2021年12月期 第1四半期決算報告
四半期売上高推移(1/4) －経営コンサルティング事業
(百万円）
715
649
631
574 565
543
529
509 504
480 487
470
443 447 451 449 440
400
385 374 373
361 349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
5
2021年12月期 第1四半期決算報告
四半期売上高推移(2/4) －再生支援事業
(百万円）
298
230
214 212
226
203
126 121
102 100 99 104 138
98
73
64 61 65 65
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
6
2021年12月期 第1四半期決算報告
四半期売上高推移(3/4) －ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円）
914
859
757
612 629
554 534
513
392 472
435
403 416 403
371 359 374 358
347
299 314 315 302
277
254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
7
2021年12月期 第1四半期決算報告
四半期売上高推移(4/4) －全事業合計
(百万円）
1,697
1,625
1,502
1,160 1,174 1,329
1,100
1,057 1,216 1,190
1,126 1,114
933 1,090
1,035
983 993
953
858
824 811 822 819
752
706
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
8
2021年12月期 第1四半期決算報告
当期売上となる受注額合計の週次推移
- 期初の滑り出しは低調だったものの、3月以降は過年度を越えるペースで推移
※M&A等の成功報酬は、確定もしくは確度が極めて高い案件のみ反映
(百万円）
当期売上(Net売上高*)となる受注額合計の週次推移
5,500
2020年度
5,000
4,500
2019年度
4,000
3,500
2021年度
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 確
13
17
21
25
29
33
37
41
45
49
1
5
9
定
週 週 週
週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
* Net売上高は売上高から外注費・案件紹介料を除いたもの 9
2021年12月期 第1四半期決算報告
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上および受注残高の推移
- 第1四半期売上は対前年増、同受注残高は過去3年間で最高水準
(百万円） (百万円）
2,500 1,000
期末受注残高(左軸)
売上額(右軸)
2,000 800
1,500 600
1,000 400
500 200
0 0
2019年 2020年 2021年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
※「受注残高」は確度が高い案件を算出していますが、成約に至らないケースもあります。 10
2021年12月期 第1四半期決算報告
連結PL概要
- 採用強化により人件費と採用費は増加
(百万円）
2020年度 2021年度
増減率
1Q実績 1Q実績
売上高 1,214 1,329 + 9%
営業費用 1,079 1,235 +14%
外注費等 40 52 +27% 人件費・採用費増*
人件費 732 876 +20%
+155百万円
採用費 56 68 +22％
その他費用 249 238 △ 4%
営業利益 135 93 △31%
経常利益 150 99 △34%
税前利益 150 99 △34%
当期純利益 100 68 △32%
減価償却費 9 9 △ 5％
＊2021年1Qと2020年1Qの差分
EBITDA 160 108 △32％
11
2021年12月期 第1四半期決算報告
連結BS概要
- 現預金の減少により流動資産は減少
- 賞与引当金や法人税等の支払いによる減少及び短期借入金の増加により流動負債は減少
- 配当の支払い及び自己株式の取得により株主資本は減少 (百万円）
2020年12月末 2021年3月末 増減額
流動資産 2,994 2,460 △534
固定資産 798 752 △46
資産合計 3,792 3,213 △580
流動負債 1,261 1,022 △240
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,436 2,098 △339
その他純資産 11 10 △1
負債純資産合計 3,792 3,213 △580
現預金 1,899 1,404 △495
有利子負債 － 500 +500
Net Debt △1,899 △904 +994
12
Section 2
各種施策の進捗
各種施策の進捗
積極的な増員戦略の進捗
- 組織基盤の抜本的強化のため、優秀な人材の採用を戦略的に継続
- 2021年度増員目標40名に対し既に30名（達成率75％）の純増を見込む
期末従業員数の推移 今期の従業員数は順調な進捗
フロント社員 350
コーポレート社員
267 257
238
227
172 177
159 165
153 153
222
194 206
129 144 133 148
122 124
（人）
31 30 28 29 32 29 33 32 35
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ・・・ 2023 2021/3末 2021/5時点
計画 計画 実績 実績+内定者
14
各種施策の進捗
採用人員の構成
- 成長が著しいコンサルティング事業を中心に、多様なバックグランドを持つ人材を積極的に採用
2021年度 1~3月 採用人員の各要素別構成比
バックグラウンド 配属部門
事業再生
10%
ファイナンシャル・アドバイザリー
コンサルタント
10%
事業会社 ・アナリスト
44% 39%
コンサルティング
金融機関 80%
17%
15
各種施策の進捗
シニア採用の強化
- 2021年度は組織基盤強化につながるシニアの採用を強化
採用人員の各要素別構成比
2020年度採用者 2021年度5月時点採用者（内定者含む）
マネージング ディレクター
/シニア ディレクター
マネージング ディレクター
10%
/シニア ディレクター
31%
ディレクター ディレクター
/アソシエイト ディレクター /アソシエイト ディレクター
/アソシエイト /アソシエイト
90% 69%
16
各種施策の進捗
業容拡大へ向けたシニア採用の強化
- 2021年度採用のシニアスペシャリストのバックグラウンド
採用部門 タイトル* バックグラウンド
- 顧問 メガバンクにて法人営業やクロスボーダー業務の責任者、執行役員を経験
コーポレート戦略部門 MD 外資系戦略コンサルを経て、グローバル日系自動車メーカーの企画部門にて日本本社および香港支社を経験
グローバルトップBPO企業の日本法人コンサルティング部門のヘッドを務める。日本でのDXコンサルティング事業の立ち上げ、事
同上 MD 業拡大の経験を持つ
同上 SD グローバルトップBPO企業の日本法人にて、大手百貨店やスーパーの、EC刷新やCRM基盤の強化などのプロジェクトをリード
グローバルトップBPO企業の日本法人にて、国内大手自動車メーカーの業務効率化支援や、国内大手製造業の欧州における
同上 SD ビジネスサービス設立に向けたアセスメント、ロードマップ策定などを経験
同上 SD 上場日系コンサルティングファーム上海拠点の責任者 製造業の中国・香港への市場参入や撤退支援などを経験
同上 SD 国内大手投資銀行アナリスト 10年以上にわたり機械、電機、精密機器セクターにて調査・分析を経験
マネジメント・コンサルティング部門 MD 大手戦略系コンサル、大手会計系FASで数多くの再生案件を手掛けた事業再生のスペシャリスト
同上 SD グローバルeディスカバリー企業の責任者、国際カルテル調査、AML、FCPA、不正調査等のスペシャリスト
国内大手シンクタンク、証券会社にて、エネルギー業界（石油・電力・ガス）の企業調査や株価予測、企業分析レポートの執
産業調査部 SA 筆等、業界に20年以上携わるスペシャリスト
鉄鋼・非鉄業界を担当し10年間にわたり日経アナリストランキングTop３の評価 大手企業や業界団体のトップなど幅広い人
同上 SA 脈をもつ
ファイナンシャル・アドバイザー部門 MD 国内大手証券会社、海外大手投資銀行にて、カバレッジバンカーとして16年超の経験
外資系戦略コンサルに勤務ののち、消費関連スタートアップを創業し、副社長に就任 グローバル消費財企業のPMM支援、
経営執行支援部門 SD 小売企業のCRMプロジェクト支援、金融機関や医療機器メーカーでの購買最適化プロジェクト等を経験
* MD：マネージング・ディレクター SD：シニア・ディレクター SA：シニア・アドバイザー 17
各種施策の進捗
中期経営計画 『重点産業分野の拡大』 施策の進捗
2021年５月現在内定者含む採用人材により強化される領域
産業分類 2019 2020 2021～2023
機械・造船・プラント ●
運輸 ●
化学・繊維・ガラス・紙パ・その他素材 ●
鉄鋼・非鉄 ●
情報通信 ●
銀行・証券・保険・その他金融 ●
電力・エネルギー ●
自動車・自動車部品 ●
建設・不動産 ● ●
食品 ● ●
医療・ヘルスケア・福祉・医薬品 ● ●
トイレタリー・化粧品 ● ● ●
娯楽・エンターテインメント ● ● ●
産業用電子機器 ● ● ●
家電・AV機器・電子部品 ● ● ●
精密機械・半導体製造装置 ● ● ●
宿泊業・飲食サービス ● ● ●
卸売・小売・流通 ● ● ●
※2021年2月発表当社中期経営計画資料より抜粋
18
各種施策の進捗
中期経営計画 『ソリューション領域の拡大』 施策の進捗
- 2021年５月現在内定者含む採用人材により強化される領域
- 他社との業務提携により強化される領域
株主
SR/IR
フロンティア・マネジメント
ソリューション領域 ウィルズとの提携
ファイナンシャル・
スコラ・コンサルトとの提携
アドバイザリー
2021年2月
事業再生 シンクタンク
人事 組織・教育
経営/戦略
NEUSOFT Japanとの提携 市場
従業員
DXソリューション
ITシステム マーケティング
※2021年2月発表中期経営計画資料より抜粋 19
各種施策の進捗
日本企業におけるSR/IR領域の重要性の高まり
- 国内で活動するアクティビストファンド（モノ言う株主）の増加に伴い、アクティビストファンドによる株主提案数の急増
- 2020年度のアクティビストファンドによる株主提案24件のうち、取締役の選任等も含む3件が賛成多数で可決
- 国内上場企業の2020年株主総会における買収防衛策に関する機関投資家の賛成率は、海外投資家10%、国内投資家で14%と低い
- 最近では、アクティビストファンドの提案（事業計画や社外取締役の派遣等）を自らの成長戦略として積極的に取り込む動きもあり
日本で活動するアクティビストファンド数 アクティビストファンドによる株主提案数
（社）
（件）
44
24
7 4
（年度） 2014 2020 （年度） 2014 2020
出所：MAAR、ICJ、IRジャパン、日本経済新聞 20
各種施策の進捗
SR/IRコンサル事業の開始
- 株式会社ウィルズとの業務提携により、顧客の企業価値向上に向けた包括的なSR/IR戦略助言を提供する体制を構築
- 当社コーポレート戦略部門の傘下に「SR/IR戦略室」 を新設
- 概要 - ねらい
• 株式会社ウィルズと当社は、SR/IR領域における顧客企業価 • 両社の強みと経営資源を集結することで、企業価値を構成する財務/非財務
値向上を目的としたコンサルティングサービスの提供に関して協 指標のそれぞれに対する最適な戦略助言をワンストップで提供
✓得意領域
業することに合意しました。
利益向上
• 株式会社ウィルズは、株主優待サービス事業を軸に、株主優 経営課題 提供サービス WILLs 当社
（短期課題）
待PORTAL、IR-naviの運営や、ESGソリューション（統合報告
• 成長戦略策定・実行、コスト改善 ✓
書・アニュアルレポート等の企画・制作）を通じて、企業価値向 ビジネス戦略
企
上サービスを提供する企業です。 • 金融機関対応・再生支援 ✓
（株価） 業
• 上場企業のSR（シェアホルダーズ・リレーションズ）ならびにIR 価 組織・人材開発 • 組織開発・人材教育 ✓
値
（インベスターズ・リレーションズ）戦略に関する支援強化に向 • M&A支援・投資銀行アドバイザリー ✓
事業ポートフォリオ
けて、コーポレート戦略部門の傘下に「SR/IR戦略室」 を6月1 ＝ 最適化 • 資本政策助言 ✓
日付で新設いたします。
• エクイティ・ストーリー策定支援 ✓
（EPS） 利
益 • アクティビスト・株主提案対応等 ✓
SR/IR戦略 • 機関投資家調査（ファンドマネージャー他） ✓
×
• オンライン株主総会・IR説明会 ✓
マ • 株主優待活用支援 ✓
ル
（PER） チ • 統合報告書・アニュアルレポート作成支援 ✓
プ ESG戦略
ル • ESGインテグレーション・開示支援 ✓
マルチプルの最大化
（中長期課題） 21
各種施策の進捗
DXソリューション提供体制の強化
- NEUSOFT Japan株式会社との業務提携により、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域におけるコンサルティングサービス体制を強化
- 当社コーポレート戦略部門の傘下に「デジタル戦略室」 を新設
- 概要
• NEUSOFT Japan株式会社と当社は、顧客企業に対し、 DX領域における戦略策定から実装・実行等の支援サービス提供に関して協業することに合意いた
しました。
• 当社の強みである小売、外食産業を中心に、グローバルIT先進企業である中国・Neusoft CorporationのDXソリューションを提供いたします。
• 中国・Neusoft Corporationは1991年、日本のアルパイン株式会社（現 アルプスアルパイン株式会社）の投資により大学を出自として設立され、1996年
には中国ソフトウェア企業として初めて、上海証券取引所に上場を果たした、グローバルITソリューションサービス企業です。NEUSOFT Japan株式会社はその
子会社です。
• 企業変革を支えるデジタル構想・実装・実行支援に向けて、コーポレート戦略部門の傘下に「デジタル戦略室」 を本年6月1日付で新設いたします。
22
各種施策の進捗
2021年度第1四半期成約M&A案件
- コロナ禍の厳しい経営環境に置かれる外食産業へ対し、再生系の強みを活かし資金支援等でサポートする案件が増加
- 苦境に立つ外食、アパレル業界などにおいて大手企業と小規模事業会社の橋渡しとなる案件が増加
No. 成約月 買手 売手 概要 特徴
ケイアイスター不動産によるプレスト・ホームの株式
① 1月 ケイアイスター不動産㈱ ㈱プレスト・ホーム
取得にかかる仲介業務
アニプレックスにおけるf4samuraiとの資本提携
② 1月 ㈱アニプレックス ㈱f4samurai
に関するFA業務
双日によるロイヤルホールディングスとの資本業務
③ 2月 双日㈱ ロイヤルホールディングス㈱ コロナ、外食
提携に関するFA業務
双日によるロイヤルインフライントケイタリングへの コロナ、外食
④ 2月 双日㈱ ロイヤルインフライトケイタリング㈱
60%出資に関するFA業務 大手企業×小規模事業会社の橋渡し
Physik Instrumente (PI) Physik Instrumente (PI)へのピー・ヂー・ダブ
⑤ 2月 ピー・ヂー・ダブリュー ㈱
GmbH & Co. KG リュー 株式の譲渡に関するFA業務
ユナイテッドアローズによるフィーゴ株式のユニオン
⑥ 3月 ㈱ユニオンゲートグループ ㈱ユナイテッドアローズ/㈱フィーゴ コロナ、アパレル
ゲートグループへの譲渡に関するFA業務
三井不動産による日比谷松本楼との資本業務 コロナ、外食
⑦ 3月 三井不動産㈱ ㈱日比谷松本楼
提携に関するFA業務 大手企業×小規模事業会社の橋渡し
J-オイルミルズによる、J-ケミカル株式の三菱ガス
⑧ 3月 三菱ガス化学㈱ ㈱J-オイルミルズ/㈱J-ケミカル
化学への譲渡に関するFA業務
赤文字：当社がアドバイザーを務めた企業 23
Section 3
会社概要
会社概要
フロンティア・マネジメント設立の背景
代表取締役 代表取締役
大西 正一郎 松岡 真宏
Shoichiro Onishi Masahiro Matsuoka
• 弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 • 野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て
1997年 パートナー弁護士に就任 UBS証券会社に入社
1999年に株式調査部長 兼 マネージングディレクターに就任
• 日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に管財
人代理等で関与 • 10年以上流通業界を中心に証券アナリストとして活動
入社 入社
産業再生機構
大西
松岡
三井鉱山の案件に監査役として関与
カネボウ及びダイエー案件に取締役として、事業再生に関与
カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与
2007年共同で会社設立
25
会社概要
フロンティア・マネジメントの目指す姿
多様なバックグラウンドをもつ専門家集団として、世界の英知を集め複雑な企業課題を解決することを通じ、
企業価値の向上と持続的社会の構築に貢献する
社員のバックグラウンド構成比
その他 弁護士
2% 1%
会計士
事業会社 ・税理士
18% 14%
金融機関 コンサルタント
23% ・アナリスト
42%
2021年3月末日時点 26
会社概要
フロンティア・マネジメントの事業内容
あらゆるステージの企業課題に対応した、幅広いサービスを提供
M&Aディールアドバイザリー
ポストM&Aコンサルティング
経営
ビジネス分析・戦略策定 事業承継コンサルティング
コンサルティング
事業デュー・ディリジェンス M&A
中期経営計画、経営・財務・事業戦略 アドバイザリー
PMO運営支援
事業・財務構造改革支援
ステークホルダー利害調整支援
CXO派遣を含む経営執行支援 経営執行支援
エクイティホルダーとの協業支援
事業再生時の経営改革支援
事業再生
27
会社概要
フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
多様な業界の企業様へサービスを提供
IT
その他
1% 小売・卸
10%
金融 16%
6%
インフラ
9%
飲食･サービス
23%
産業財メーカー
24%
消費財メーカー
11%
2020年12月期実績
28
会社概要
沿革
2007年 当社設立
2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設
2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設
顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実行
東証マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設
現在地（東京都港区六本木）に移転
2020年 東証１部に市場変更
29
会社概要
取締役 組織図
コーポレート戦略部門
マネジメント・コンサルティング部門
経営執行支援部門
代表取締役 ファイナンシャル・アドバイザリー部門
産業調査部
事業開発部
カンパニー企画管理部門
30
クライアントの利益への貢献
- 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
経営理念 ステークホルダーの利益への貢献
- バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
- 顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献します。
31
会社概要
会社基礎データ
会社概要 業務内容
商号 フロンティア・マネジメント株式会社
英文 Frontier Management Inc. 1. 経営コンサルティング業務
設立 2007年1月4日 2. M&Aアドバイザリー業務
証券コード 7038 （東証一部） 3. 経営執行支援業務
所在地 東京都港区六本木3-2-1 4. 事業再生業務
住友不動産六本木グランドタワー41階
TEL / FAX 03-6862-5180（代表） 03-6862-8611
ホームページ https://www.frontier-mgmt.com プロフェッショナル構成比
主要メンバー 代表取締役 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
その他 弁護士
取締役 高橋 義昭 ✓ 企業経営に関わる各専門分野
社外取締役 大杉 和人 2% 1%
社外取締役 鵜瀞 惠子 ― ビジネス､金融､会計､税務、法
常勤監査役 梅本 武 律etc.― の専門家が集結し、「弁
監査役（非常勤） 下河邉 和彦 会計士
監査役（非常勤） 服部 暢達 事業会社 護士・会計士・税理士」、「コンサ
・税理士
専務執行役員 光澤 利幸 ルタント・アナリスト」、「金融機関・
18% 14%
常務執行役員 西澤 純男 事業会社・その他出身者」で構成
常務執行役員 西田 明徳
執行役員 矢島 政也 されています。
執行役員 彦工 伸治
執行役員 栗山 史 ✓ 各企業の経営課題に対して、最
金融機関
執行役員 村田 朋博 コンサルタント 適な専門家チームを結成し、総合
執行役員 越野 純子 23%
・アナリスト 的な視点で課題解決へと導きます
従業員数 238名（グループ連結） 2021年3月末日現在 42%
支店 大阪支店 ・ 名古屋支店 ・ 長野支店
シンガポール支店 ・ ニューヨーク支店
グループ会社 Frontier Management (Shanghai) Inc. （100％子会社）
関連会社 FCDパートナーズ株式会社（日本政策投資銀行との合弁会社）
2021年3月末日時点
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本資料の取り扱いについて
◆ 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関す
る現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可
能性があります。
◆ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
◆ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正する
とは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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