2021～2023年度 中期経営計画
Frontier Management Mid-term Plan 2021-2023
～日系大手ファームへの飛躍～
2021年2月9日
フロンティア・マネジメント株式会社
第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
1
第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
2
目指す姿
1 量的拡大の加速
- 日系大手コンサルティングファームへ飛躍する
2023年度での達成を目指す
フロンティア・ 2 差別化されたソリューションの追求
マネジメントの姿
- 独自の総合的ソリューションにより、今日的経営課題に応える唯一無二の存在となる
3 プリンシパル投資の実施
- クライアントの資金ニーズに呼応して企業価値増大を支援する
3
目指す姿
1 積極的な人材採用の継続、重要セクター、シニア採用の強化
- 年間約40人の社員数純増
- エネルギーや自動車など重要産業におけるプロフェッショナル採用
中期的な利益成長に向けた - マーケティング力を有するシニアメンバーの採用
3つの重要戦略 2 提供するソリューションの拡大、エリア（面、密度）の強化
- DXコンサルなど今日的課題解決に向けたソリューションの充実
- M&A事業に加えてコンサルティング事業でもクロスボーダー強化
- 地域金融機関との連携強化（ファンド事業サポートなど）
3 自社のM&A・提携、資本を使ったビジネスモデル導入
- M&A、資本提携、業務提携、合弁会社設立を通じて、規模と多様性を追求
- 既存のコンサルティング事業においても資本参加を交えたビジネスモデルを導入
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第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
これまでのフロンティア・マネジメントの歩み
フニ
ァュ 名 東
ンー マ 古 証
(百万円） ドヨ (百万円）
ザ 屋 一
事ー ー 支 部
6,000 業ク ズ 店 上 800
(
上 シ 開米 開
売上高(左軸) 始国 上 場
海 ン 設
場
(
営業利益(右軸)
)
5,000 中 ガ 支
国 ポ 大長
阪野 店
ー
)
子 開 600
ル 支支
会 店店 設
4,000 支
社 店 開開
設 設 設設
立 立
3,000 400
2,000
200
1,000
0 0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度）
6
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
フロンティア・マネジメントのビジネスモデルの特性と強み
- グローバル化、法制度の改正、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の改訂など、経営者の対応すべき経営課題は年々複雑化、高度化
- 複雑な経営課題の連立方程式を解くため、多様なバックグラウンドをもった専門家集団を束ねた総合的なソリューションを提供
- フロンティア・マネジメントは経営のスペシャリスト集団として高品質な専門サービスを提供
社員のバックグラウンド構成比
その他 弁護士
2% 2%
会計士
事業会社 ・税理士
16% 15%
金融機関
24% コンサルタント
・アナリスト
41%
2020年12月末日時点 7
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
複雑化・複層化する経営課題
- 2006年の会社法が施行されてから約10年を経てスチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コード(CGC)が制定
- 近年は両コードの改訂が行われ、少数株主の保護、社外取締役の資格要件や構成割合が厳格化
- 今後もより厳格化の方向で改訂が予定され、そのような時代に沿った総合的ソリューションの提供が必要
会社を取り巻く諸制度の新設・改訂 ガバナンス制度の導入 ガバナンス制度の強化
- 2001年 - 2014年 - 2017年
私的整理に関するガイドライン公表 伊藤レポート公表 スチュワードシップコード改訂
- 2003年 - 2014年 - 2018年
産業再生機構発足 スチュワードシップコード制定 コーポレートガバナンス・コード改訂
- 2006年 - 2015年 - 2020年
会社法施行 コーポレートガバナンス・コード制定 スチュワードシップコード再改訂
- 2007年 - 2015年 - 2020年
事業再生ADR制度発足 改正会社法施行 自然災害による被災者の債務整理に関
するガイドライン制定
- 2010年
国際会計基準適用開始 - 2021年
コーポレートガバナンス・コード再改訂
2007年フロンティア・マネジメント設立 - 2021年
改正会社法施行
8
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
日本企業が直面する社会変化とビジネス機会
構造的・制度的社会変化
CGC、社外役員、コンプライアンス強化 少子高齢化による内需の縮小
株主価値向上に向けたより強いベクトル 事業承継、中堅企業の海外進出
ビジネス機会
親子上場問題の議論の拡大 事業再生における私的整理の浸透 経営コンサルティング
によるMBOの増大 私的整理でのM&A増加
ファイナンシャル・アドバイザリー
新型コロナウィルスを契機とした社会変化
再生支援
事業ポートフォリオ転換 コロナ禍で進展したDXによる
企業再生、資金調達ニーズの増大 企業行動の更なる変化
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第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
中期経営計画の基本構想
中期経営計画目標
2023年度 売上87億円（2020年比68%成長）
営業利益率20%
ROE 20％以上
基本構想
＜量的拡大の加速＞ ＜価値提供の多様化＞ ＜投資による成長＞
• 年間約40名の増員計画 • DXコンサルなどの取り組み • 自社のM&Aによる成長
• カバレッジ分野の拡大 • クロスボーダー強化 • 資本を交えたコンサル事業
• シニア採用で営業力強化 • 地方銀行との連携多様化 • ファンド関連事業の強化
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
人員計画：2023年度末で350人を目指す
350人
227人
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2023
（年度）
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
重点産業分野の拡大とシニア採用による営業力強化
- 幅広い産業へのサポート体制構築の為、2020年に不動産、建設分野のアナリストを招聘し中期的にさらなる領域拡大を計画
在籍スペシャリスト 産業分類 2019 2020 2021～2023
機械・造船・プラント ●
運輸 ●
化学・繊維・ガラス・紙パ・その他素材 ●
鉄鋼・非鉄 ●
情報通信 ●
銀行・証券・保険・その他金融 ●
電力・エネルギー ●
自動車・自動車部品 ●
建設・不動産 ● ●
食品 ● ●
医療・ヘルスケア・福祉・医薬品 ● ●
トイレタリー・化粧品 ● ● ●
娯楽・エンターテインメント ● ● ●
産業用電子機器 ● ● ●
家電・AV機器・電子部品 ● ● ●
精密機械・半導体製造装置 ● ● ●
宿泊業・飲食サービス ● ● ●
卸売・小売・流通 ● ● ●
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
案件の大型化・複雑化
- 過去5年間で案件の大型化が進み案件単価が上昇
- コンサルティングのクロスボーダー案件増加による案件の大型化・長期化
案件単価と売上高推移 コンサルティングのクロスボーダー案件推移
(百万円） 12
(百万円）
売上高 16.6
案件単価 15.3
14.3
11.9 12.0
売上高
案件数
339
5,192
4,690 4,771 4
3,880
3,337
2 2
1 95
6 1 2
2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
（年度） （年度）
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
コンサルティング・事業再生案件の案件単価推移
- 金融機関からの事業再生に関する紹介案件は案件単価の減少が進んでいたが、足元では上昇中、今後更なる拡大を想定
- 事業法人等への直接営業案件は、顧客規模の拡大に伴い案件の大型化が進行中
コンサルティング・事業再生案件の案件単価推移
(百万円）
20
金融機関紹介案件
事業法人等直接営業案件
18
16
14
12
10
8
6
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
全国に拡がる顧客企業数と取引金融機関数の推移
都道府県別の顧客企業数 （行） 取引金融機関数推移（累積）
80
70
60
50
40
30
20
10
1～4社
5～9社 0
10社以上 2016 2017 2018 2019 2020
※東京：約400社、大阪：約70社 （年度）
当社内の案件管理資料をもとに作成（2020年12月末時点）
16
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
TOPIXと日本企業のM&A件数の推移
- 日本企業のM&A件数は概ねTOPIXと連動した推移
（件）
4,500
日本企業M&A件数（左軸） 2,500
4,000 TOPIX年末終値（右軸）
3,500 2,000
3,000
1,500
2,500
2,000
1,000
1,500
1,000
500
500
0 0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年）
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
日本企業のM&A件数とファイナンシャル・アドバイザリー部門の取扱案件数の推移
- コロナの影響で一時緊縮するも、概ね市場トレンドを超えて取扱案件数は推移
（件） （件）
5,000
当社ファイナンシャル・アドバイザリー部門
取扱案件数*（右軸）
100
4,000
3,000 日本企業のM&A件数（左軸）
2,000 50
1,000
0 0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年） *M&A案件の他周辺業務を含む
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の実績傾向
案件単価別 売上高推移 案件単価別 期末受注残高 推移
（百万円） （百万円）
2,500 2,500
1億円以上 1億円以上 2020年1億円以上案件の
1億円未満 1億円未満 25%がクロスボーダー案件
2,000 5000万円未満 2,000
2000万円未満
500万円未満
1,500 1,500
1,000 1,000
500 500
0 0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
（年度） （年度）
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第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
20
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
ソリューション領域の拡大
- 事業の中心となっている経営コンサルティング、事業再生、ファイナンシャル・アドバイザリーに加え、DXソリューション、
組織・教育の領域へ拡大
株主
フロンティア・マネジメント
ソリューション領域 IR・SR
ファイナンシャル・
アドバイザリー
事業再生 シンクタンク
人事
組織・教育
経営/戦略
市場
従業員
DXソリューション マーケティング
ITシステム
21
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
新規施策の位置付け
長 フロンティア・
期 新規施策 ビジネススクール
DXソリューション
コンサルティング 経営人材
既存事業 育成支援
効
果
発
経営執行支援
現
ま
で
経営
の コンサルティング
期
間
再生支援
ファイナンシャル・
アドバイザリー
短
期
小 企業文化への影響 / 効果の持続性 大
22
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
DX戦略を通じたビジネストランスフォーメーション
- 企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合わせ、他社との連携も図りながら当社ならではのユニークな
ビジネストランスフォーメーションサービスを提供
業務領域 今後取り組む方向性とサービス内容（例）
• DXプラットフォーム
• DX/ITコンサルティング • CDO/CMO派遣
構想・構築支援
事業特化 支援 • ハンズオン型マーケ
• デジタルマーケティング
• DX/IT実装・運用支援 ティング支援提案
支援
事業支援に関する既存事業
• DXによるビジネス変革・
新規事業創造支援
経営全般 • 経営コンサルティング • CxO派遣
• 組織立ち上げ、デジタル
子会社設立支援
経営コンサルティング事業 DX事業 事業領域
23
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
地域金融機関との連携強化
- 従来は、コンサルティング、企業再生、M&Aでの連携が中心
- 地域金融機関のファンド事業の取り組みをサポート
広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズとの業務提携
2020年12月17日発表
広島銀行および HiCAP の取引先企業や投資先企業に対し、3 社が一体となってコンサルティング
サービスやハンズオンでの経営執行支援を提供し、企業価値向上に資する施策を実行することで、
地域の経済活性化・発展への寄与を目指す
24
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
投資や投資事業に関連する新しいコンサルティング事業
- 当社のノウハウを用いて金融機関のファンド組成・運営を支援
- 投資先への経営人材派遣・資金支援によって、事業の成長や再生、新規事業の立ち上げに貢献
ファンド組成支援 経営人材派遣、資金支援
フロンティア・マネジメント フロンティア・マネジメント
コンサルティング
組成・運営サポート 経営人材派遣
資金支援
顧客企業 顧客企業
金融機関 事業会社
投資ファンド 事業子会社
新規事業の立ち上げ
成長・事業再生の実現
投資先
25
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
次世代経営人材の育成支援事業
- 日本企業の経営課題に対し大局観をもって解決する人材の創出を支援するため、次世代経営者人材の育成支援事業に着手
当社サービス 顧客企業
既存
経営コンサルティング 対象 社長
新規
次世代経営人材の育成支援
経営幹部
• 次世代を担う人材育成支援と経営コンサ
ルティングを融合させたサービスを提供 対象
• 多くの企業や公共組織の組織風土・体質
改革を支援しているスコラ・コンサルト
との業務提携によって、即効性と持続性 管理職
を兼ね備えた企業価値向上を支援
既存
ビジネススクール 対象 社員
26
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
社会、環境の変化に合わせ、柔軟なソリューション提供を可能とする組織戦略
フロンティア・マネジメント 構造的社会変化
部門 ソリューション CGC、社外役員、コンプライアンス強化
株主価値向上に向けたより強いベクトル
コーポレート戦略部門 経営コンサルティング
少子高齢化による内需の縮小
事業承継、中堅企業の海外進出
マネジメント・
コンサルティング部門 再生支援 親子上場問題の議論の拡大
によるMBOの増大
部
門
経営執行支援部門
ファイナンシャル・ 事業再生における私的整理の浸透
間
連 ファイナンシャル・ アドバイザリー 私的整理でのM&A増加
携 アドバイザリー部門
新型コロナウィルスを契機とした社会変化
DXソリューション
産業調査部 事業ポートフォリオ転換
企業再生、資金調達ニーズの増大
事業開発部 組織・教育 コロナ禍で進展したDXによる
企業行動の更なる変化
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目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
新たな顧客接点の創造へ向けたオンライン・マーケティングの拡充
オウンドメディア
累計800,000PV
2020年2月～2021年1月実績
2020年2月運営開始
認知度とブランドの向上を目指す
ウェビナー
ビジネススクール
累計1,500名超 累計2,000名超
蓄積された 2020年9月～2021年1月実績
2016～2020年実績
ナレッジ
既存顧客基盤
2016年開校、2020年オンライン化 2020年9月スタート
顧客課題解決に役立つ“実践的な”講義 新たな顧客層の拡大 従来のセミナーをオンライン化
28
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
中期経営計画目標
2023年度目標
売上 87億円
営業利益率 20％ (百万円）
ROE 20％以上 8,700 その他
17% 再生支援
6,500
5,193 18%
4,690 4,771
49% 経営コンサルティング
6% 18%
12%
43%
41% 42% 47%
ファイナンシャル・
50% 37% 33% アドバイザリー
43% 34%
2018 2019 2020 2021 … 2023
（年度）
29
第1章 目指す姿
第2章 環境認識
目次 第3章 既存事業
第4章 新規施策
第5章 サステナビリティ
30
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
ESGへの対応
環境
Environment
• 部門横断型組織「チーム
エナジー」を組成、カー
ボンニュートラル社会の
構築へ向けエネルギー事
業会社へソリューション
を提案
社会 ガバナンス
Society Governance
• 地方銀行との連携拡大に • 取締役会の実効性評価を
より地方の企業活性化と 継続的に実施、社外取締
雇用創出へ貢献 役を増員するなどコーポ
• 教育研修事業にて社会、 レート・ガバナンス・
経営課題をテーマに研修 コードへの対応強化
を実施し社会人材育成に • 個人情報を含む様々な企
貢献 業機密の情報管理を徹底
31
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
SDGsへの主な取り組み
大
ス 環境に配慮した持続可能な社会を目指す案件創出
テ ✓ カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーを
ー 実現するソリューション提案 「多様なバックグラウンドをもった専門家集団」による課題解決
ク ✓ さまざまなパートナーシップを基に、クライアント企業の発展と
ホ 変革をワンストップでサポート
ル ✓ クライアント企業の価値増大からの産業活性化・経済成
ダ 長への貢献
ー
へ
の
影
響
地方経済活性化・雇用創出に向けた地方創生
✓ 金融機関との連携による地方企業の再生、
金融サービスやバリューチェーンの充実化を提案
教育研修事業の展開
✓ 多彩なジャンルの専門家によるセミナー、
小 経営課題解決の実践に向けた研修の開催
低 当社との関連性 高
32
目指す姿 環境認識 既存事業 新規施策 サステナビリティ
コーポレートガバナンス体制の充実に向けた取り組み
- 2018年度 社外取締役の選任(1名)
東証マザーズ上場
- 2020年度 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
東証一部への指定替え
取締役会の実効性評価実施
- 2021年度 社外取締役増員予定
33
© 2021 Frontier Management Inc.