2020年12月期 通期決算説明資料
2021年2月9日
フロンティア・マネジメント株式会社
第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
1
第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
2
2020年12月期 通期決算報告 ～ サマリー
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の期ズレがあったものの、経営コンサルティング事業、
再生支援事業が牽引し、当社全体では前期比9％の増収
- 採用強化による前倒しでの人員増により、期初見込より人件費・採用費が増大
- FCDパートナーズを通じた出資の減損57百万円を売上原価に計上させたことにより営業利益にマイナス
- 2019年12月期に発生した本社移転に伴う一時費用43百万円(特別損失) がなくなり、当期純利益はほぼ前年並みを確保
(百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
実績 実績
増減額 増減率 当初業績予想 達成率
(2020/2/13公表)
売上高 4,771 5,192 +421 + 9% 5,300 98%
営業利益 663 580 △ 83 △ 12% 800 73%
経常利益 678 575 △104 △ 15% 800 72%
当期純利益 429 420 △ 9 △ 2% 557 75%
3
３つの一時的な収益下押し要因が発生
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の期ズレ：約150～200百万円
• 2件で報酬総額が合計300~400百万円の案件があり、少なくとも1件は2020年12月期中の成約を見込んでいた
• 2件とも海外企業に絡む案件であり、結果として遂行に時間を要した
• 2件とも依然として進行しており、可能な限り早期の成立を目指す
② 前倒しでの積極的な採用による人件費・採用費増：約150百万円
• 期初時点での2020年期末目標200名(前年期末比23名増)に対し実績227名(同50名増)
• 参考：2018年12月期 12名増、2019年12月期 12名増
③ FCDパートナーズを通じた出資の減損：57百万円
• 当社は関連会社のFCDパートナーズが運営するファンドを通じて、外食企業の株式を保有
• 当該企業はコロナの影響を強く受けた
• 当該企業は依然高いブランド力を有し、コロナ後は再成長を見込まれる
• ただしコロナの終息が見えないため、将来の不確実性を排除すべく、今回出資分の全額を減損した
⇒350～400百万円の収益下押し要因があったが、
その他の経営努力により業績予想の未達幅は縮小（営業利益で220百万円）
4
2020年12月期 通期決算報告 ～ 事業別売上高
- 経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の大型化などにより増収
- 再生支援事業は、案件数も案件単価も増大し大幅増収
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、コロナ影響による国外移動制限のためにクロスボーダーM&Aの売上未達、
ほか大型案件の成約が2021年12月期にずれこみ、全体として減収
(百万円）
6,000
その他事業
54
(構成比1.0％、前年比43.7％)
5,000 123
944
567 再生支援事業
4,000 (構成比18.2％、前年比166.4％)
3,000 2,016 2,416
経営コンサルティング事業
2,000 (構成比46.5％、前年比119.8％)
1,000 2,064 1,778
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(構成比34.2％、前年比86.1％)
0
2019年度 2020年度
5
四半期売上高推移(1/3) ～経営コンサルティング事業
(百万円）
715
649
574 565
543
529
509 504
480 487
470
443 447 451 449 440
400
385 374 373
361 349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
6
四半期売上高推移(2/3) ～再生支援事業
(百万円）
298
230
214
226
203
126 121
102 100 99 104 138
98
73
64 61 65 65
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
7
四半期売上高推移(3/3) ～ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円）
914
859
757
612 629
554
513
534
392
435
403 416 403
371 359 374 358
347
299 314 315 302
277
254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
8
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上および受注残高の推移
- 2020年に成約可能性のあった2件(合計約300~400百万円)がいずれも2021年12月期に期ズレとなり、
2020年期末の受注残高は高水準のまま
- 期ズレ案件は2件とも依然として進行しており、可能な限り早期の成立を目指す
過去最高水準の
(百万円） (百万円）
2,500
受注残高 1,000
期末受注残高(左軸)
売上額(右軸)
2,000 800
1,500 600
1,000 400
500 200
0 0
2018年 2019年 2020年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※「受注残高」は確度が高い案件を算出していますが、成約に至らないケースもあります。 9
2020年12月期 決算報告 ～ 連結PL概要
- 採用強化により人件費と採用費は増加
- ファンドを通じた出資の減損により費用増加
(百万円）
2019年度 2020年度
実績 実績
増減率 外注費圧縮*
売上高 4,771 5,192 + 9%
-47百万円
営業費用 4,107 4,611 +12%
外注費等 267 220 △18%
人件費 2,765 3,177 +15% 人件費・採用費増*
採用費 147 215 +46％
+480百万円
その他費用 927 998 + 8%
営業利益 663 580 △12%
経常利益 678 575 △15% 出資の減損*
税前利益 635 575 △ 9%
+57百万円
当期純利益 429 420 △ 2%
減価償却費 33 38 +15％
＊2020年度と2019年度の差分
EBITDA 670 614 △ 8％
10
2020年12月期 決算報告 ～ 連結BS概要
- 現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産は増加
- 未払金や未払法人税等の増加により流動負債は増加
(百万円)
2019年12月末 2020年12月末 増減額
流動資産 2,585 2,994 +409
固定資産 683 798 +114
資産合計 3,269 3,792 +523
流動負債 1,001 1,261 +260
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,173 2,436 +263
その他純資産 12 11 △1
負債純資産合計 3,269 3,792 +523
現預金 1,733 1,899 +165
有利子負債 － － －
Net Debt △1,733 △1,899 △165
11
2020年12月期 決算報告 ～ 連結CF概要
- 営業CF+456百万円は、主として当期純利益の計上によるもの
- 投資CF△59百万円は、主としてZuva社株式の取得によるもの
- 財務CF△230百万円は、主として配当と自己株取得によるもの
(百万円)
137
営業CF
456
(203) 2019年度
投資CF
(59) 2020年度
(317)
財務CF
(230)
12
体制強化を目的として、採用を積極化
- 今後の案件大型化、再生案件の増加に備え、前倒しで優秀な人材採用を実施
227
フロント社員
コーポレート社員 200
172 177
165
159
153 153
194
144 133 148
122 129 124
（人）
31 30 28 29 32 29 33
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2020
計画
13
採用人員の構成
- 多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、市場から必要とされる事業部門へ配属
2020年度 採用人員の各要素別構成比
バックグラウンド 配属部門 採用職位
マネージング ディレクター
会計士 その他 4%
・税理士 8%
事業会社 シニア ディレクター
14% 事業再生
27% /ディレクター
16%
18%
コンサルタント ファイナンシャル・ コンサルティング
アソシエイト ディレクター
金融機関 ・アナリスト アドバイザリー 57%
/アソシエイト
20% 39% 19%
78%
14
案件の大型化の進展
- 大企業向けコンサルティング案件の増加や、高単価・長期継続案件の増加の傾向が続き、案件単価の上昇が継続
- 特にコンサルティングのクロスボーダー案件による案件の大型化が顕著
案件数・案件単価推移 クロスボーダーコンサルティング案件推移
案件数(件) 16.5
案件単価(百万円/件) 15.3 12
14.3
11.9 12.0
売上高(百万円)
案件数(件)
339
4
324 329 311 314
280
2 2
1 95
6 1 2
2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
（年度） （年度）
15
新たな顧客接点の創造へ向けたオンライン・マーケティングの拡充
オウンドメディア
累計800,000PV
2020年2月～2021年1月実績
2020年2月運営開始
認知度とブランドの向上を目指す
ウェビナー
ビジネススクール
累計1,500名超 累計2,000名超
蓄積された 2020年9月～2021年1月実績
2016～2020年実績
ナレッジ
既存顧客基盤
2016年開校、2020年オンライン化 2020年9月スタート
顧客課題解決に役立つ“実践的な”講義 新たな顧客層の拡大 従来のセミナーをオンライン化
16
ガバナンス強化と新任取締役紹介
- 2020年2月 指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置
- 2021年3月 取締役会の実効性評価の結果を開示予定（評価自体は実施済）
- 2021年3月 2人目の社外取締役として鵜瀞惠子氏を選任予定、社外取締役の構成割合は40％へ
- これらによりコーポレートガバナンス・コードは78項目中77項目コンプライ
新任 社外取締役 経歴
鵜瀞 惠子 1977年 公正取引委員会事務局入局
うのとろ けいこ 2000年 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現任)
2004年 公正取引委員会事務総局首席審判官
2007年 公正取引委員会事務総局取引部長
2008年 公正取引委員会事務総局官房総括審議官
2011年 公正取引委員会事務総局経済取引局長
2012年 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現任)
2013年 東洋学園大学現代経営学部 教授
2013年 オリンパス株式会社 社外取締役
2015年 株式会社ブリヂストン 社外取締役
2019年 三愛石油株式会社 社外取締役(現任)
2019年 規制改革推進会議投資等WG 専門委員(現任)
2020年 東洋学園大学現代経営学部 特任教授(現任)
2020年 オーエス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年 株式会社オオバ 社外取締役(現任)
2021年 公安審査委員会 委員(現任) 17
第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
18
株主還元
2018年 2019年 2020年 2021年
項目
12月 10月 12月 6月 12月 1月
配当 50円 23円 24円
(分割考慮後) （12.5円) 株式分割 （11.5円） （12円） 株式分割
1:2 1:2
株主優待 - ● ● ●
100株以上保有でQUOカード1,000円分 IPO後の株主還元策を時系列で列挙
19
IR活動強化
- 国内外の機関投資家へのIR活動を強化
個別IRミーティング実施数
(回)
30 2020年度
73回（国内53 海外20）
25
20 海外向け
2019年度
15 30回（国内28 海外2）
10
国内向け
5
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（年度） 2019 2020
20
時価総額、株主数、出来高の推移
- 東証新市場区分においてプライム市場への移行を目指す
400 40
(億円) プライム市場移行基準 出来高(右軸) 時価総額(左軸) (万株/日)
項目 上場維持基準 当社現状 時点
350 35
株主数 800人以上 2,214人 2020年12月末
300 流通株式数 2.0万単位以上 6.4万単位 2021年1月末 30
流通株式時価総額 100億円以上 136億円 2021年1月末
250 売買代金 0.2億円/日以上 1.4億円/日 2021年1月平均 25
流通株式比率 35％ 55％ 2021年1月末
200 20
150 15
100 10
50 5
0 0
2019/1/1 2019/4/1 2019/7/1 2019/10/1 2020/1/1 2020/4/1 2020/7/1 2020/10/1 2021/1/1
株主数 1,045人 1,058人 1,023人 1,309人 1,320人 2,903人 1,947人 2,214人
21
第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
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2021年12月期 連結PL見通し
- 2020年12月期における採用強化施策の効果発現もあり、経営コンサルティング事業、再生支援事業は引き続き順調な増収
を見込む
- ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、大型案件以外では順調に成長している上に、期ズレの大型案件が計上される
ことで大きな増収を見込む
- 2020年12月期に計上した出資の減損(57百万円)がなくなり、営業費用が軽減
- 引き続き積極的な採用を継続し、人員は約40名増を計画
(百万円)
2020年12月期 2021年12月期
実績 業績見通し
増減額 増減率
売上高 5,192 6,500 +1,307 +25%
営業利益 580 1,000 +419 +72%
経常利益 575 1,007 +431 +75%
当期純利益 420 693 +272 +65%
23
コンサルティング・事業再生案件の案件単価推移
- 金融機関からの紹介案件のうち事業再生案件は、景気改善による案件規模の小型化に伴い案件単価の低下が進んできたが、
足元では単価が上昇傾向。今後更なる単価上昇を想定
- 事業法人等への直接営業案件は、顧客規模の拡大に伴い案件の大型化が進行中
コンサルティング・事業再生案件の案件単価推移
(百万円）
20
金融機関紹介案件
事業法人等直接営業案件
18
16
14
12
10
8
6
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
24
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の実績傾向
- 2020年12月期は、期ズレにより1億円以上の大型案件の売上高が減少するも、1億円未満の案件の売上高は着実に増加
- 2020年12月期末に大型案件の受注残高が積み上がっており、2021年12月期の売上高に大きく貢献する見込み
案件単価別 売上高推移 案件単価別 期末受注残高 推移
（百万円） （百万円）
2,500 2,500
1億円以上 1億円以上 1億円以上案件の25%が
1億円未満 1億円未満 クロスボーダー案件
2,000 5000万円未満 2,000
2000万円未満
500万円未満
1,500 1,500
1,000 1,000
500 500
0 0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
（年度） （年度）
25
2021年12月期 トピックス
人員の強化
• 2020年12月期の50名増に引き続き、積極的な採用を継続し、2021年12月期は約40名増を計画
• 2020年12月期は若手の採用が中心、2021年12月期はシニア人材の採用を強化
新しい取組
• 地域金融機関のファンド事業の取り組みの支援
• プリンシパル投資
• 次世代経営者人材の育成支援
• 企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合わたDXコンサルティング
26
採用戦略
- 若手中心の採用を強化した2020年12月期に対し、2021年12月期はシニア人材の充実を図る
- 新規事業の立ち上げ、DX、自動車分野、中国・アジアなどへの知見を拡充し、対応できる産業分野、サービス領域、
エリアを拡大
各年度の人員増加数
（人）
60
50
40
30
20
10
0
2018 2019 2020 2021
計画
（年度）
27
地域金融機関との連携強化
- 従来は、コンサルティング、企業再生、M&Aでの連携が中心
- 地域金融機関のファンド事業の取り組みをサポート
広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズとの業務提携
2020年12月17日発表
広島銀行および HiCAP の取引先企業や投資先企業に対し、3 社が一体となってコンサルティング
サービスやハンズオンでの経営執行支援を提供し、企業価値向上に資する施策を実行することで、
地域の経済活性化・発展への寄与を目指す
28
投資や投資事業に関連する新しいコンサルティング事業
- 当社のノウハウを用いて金融機関のファンド組成・運営を支援
- 投資先への経営人材派遣・資金支援によって、事業の成長や再生、新規事業の立ち上げに貢献
ファンド組成支援 経営人材派遣、資金支援
フロンティア・マネジメント フロンティア・マネジメント
組成・運営サポート コンサルティング
経営人材派遣
資金支援
顧客企業
銀行 顧客企業
事業会社
投資専門子会社
事業子会社
成長・事業再生の実現
投資対象 新規事業の立ち上げ
29
次世代経営者人材の育成支援事業
- 日本企業の経営課題に対し大局観をもって解決する人材の創出を支援するため、次世代経営者人材の育成支援事業に着手
当社サービス 顧客企業
既存
経営コンサルティング 対象 社長
新規
次世代経営人材育成支援
経営幹部
• 次世代を担う人材育成支援と経営コンサ
ルティングを融合させたサービスを提供 対象
• 多くの企業や公共組織の組織風土・体質
改革を支援しているスコラ・コンサルト
との業務提携によって、即効性と持続性 管理職
を兼ね備えた企業価値向上を支援
既存
ビジネススクール 対象 社員
30
第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
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1 量的拡大の加速
- 日系大手コンサルティングファームへ飛躍する
2023年度での達成を目指す
フロンティア・ 2 差別化されたソリューションの追求
マネジメントの姿
- 独自の総合的ソリューションにより、今日的経営課題に応える唯一無二の存在となる
3 プリンシパル投資の実施
- クライアントの資金ニーズに呼応して企業価値増大を支援する
32
1 積極的な人材採用の継続、重要セクター、シニア採用の強化
- 年間約40人の社員数純増
- エネルギーや自動車など重要産業におけるプロフェッショナル採用
中期的な利益成長に向けた - マーケティング力を有するシニアメンバーの採用
3つの重要戦略 2 提供するソリューションの拡大、エリア（面、密度）の強化
- DXコンサルなど今日的課題解決に向けたソリューションの充実
- M&A事業に加えてコンサルティング事業でもクロスボーダー強化
- 地域金融機関との連携強化（ファンド事業サポートなど）
3 自社のM&A・提携、資本を使ったビジネスモデル導入
- M&A、資本提携、業務提携、合弁会社設立を通じて、規模と多様性を追求
- 既存のコンサルティング事業においても資本参加を交えたビジネスモデルを導入
33
複雑化・複層化する経営課題
- 2006年の会社法が施行されてから約10年を経てスチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コード（CGC)が制定
- 近年は両コードの改訂が行われ、少数株主の保護、社外取締役の資格要件や構成割合が厳格化
- 今後もより厳格化の方向で改訂が予定され、そのような時代に沿った総合的ソリューションの提供が必要
会社を取り巻く諸制度の新設・改訂 ガバナンス制度の導入 ガバナンス制度の強化
- 2001年 - 2014年 - 2017年
私的整理に関するガイドライン公表 伊藤レポート公表 スチュワードシップコード改訂
- 2003年 - 2014年 - 2018年
産業再生機構発足 スチュワードシップコード制定 コーポレートガバナンス・コード改訂
- 2006年 - 2015年 - 2020年
会社法施行 コーポレートガバナンス・コード制定 スチュワードシップコード再改訂
- 2007年 - 2015年 - 2020年
事業再生ADR制度発足 改正会社法施行 自然災害による被災者の債務整理に関
するガイドライン制定
- 2010年
国際会計基準適用開始 - 2021年
コーポレートガバナンス・コード再改訂
2007年フロンティア・マネジメント設立 - 2021年
改正会社法施行
34
対応すべき市場の拡大
今後の経営のフォーカス
法律・会計など 従来の経営のフォーカス
新
た
制度市場
な
追
加
労働市場
的
変
化 技術市場
が
経
営
に 消費者市場
与
え
る
影 金融市場
響 頻度と影響度の組み合わせが各々異なる市場を
度 制御・同期することが経営に求められる時代
新たな追加的変化が発生する頻度
35
フロンティア・マネジメントのビジネスモデルの特性と強み
- グローバル化、法制度の改正、CGCの改訂など、経営者の対応すべき経営課題は年々複雑化、高度化
- 複雑な経営課題の連立方程式を解くため、当社は多様なバックグラウンドをもった専門家集団を束ねた総合的なソリューションを提供
フロンティア・マネジメント 企業課題となる様々な社会変化
構造的社会変化
ソリューション
CGC、社外役員、コンプライアンス強化
社員のバックグラウンド構成比 株主価値向上に向けたより強いベクトル
経営コンサルティング
その他 弁護士
少子高齢化による内需の縮小
2% 2% 事業承継、中堅企業の海外進出
再生支援
会計士 親子上場問題の議論の拡大による
事業会社
16%
・税理士 社 MBOの増大
15%
内 ファイナンシャル・
アドバイザリー 事業再生における私的整理の浸透
金融機関
連 私的整理でのM&A増加
24% コンサルタント 携
・アナリスト DXソリューション 新型コロナウィルスを契機とした社会変化
41%
事業ポートフォリオ転換
企業再生、資金調達ニーズの増大
組織・教育
コロナ禍で進展したDXによる
2020年12月末日時点
企業行動の更なる変化
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中期経営計画の基本構想
中期経営計画目標
2023年度 売上87億円（2020年比68%成長）
営業利益率20%
ROE 20％以上
基本構想
＜量的拡大の加速＞ ＜価値提供の多様化＞ ＜投資による成長＞
• 年間約40名の増員計画 • DXコンサルなどの取り組み • 自社のM&Aによる成長
• カバレッジ分野の拡大 • クロスボーダー強化 • 資本を交えたコンサル事業
• シニア採用で営業力強化 • 地方銀行との連携多様化 • ファンド関連事業の強化
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人員計画：2023年度末で350人を目指す
350人
227人
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2023
（年度）
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DX戦略を通じたビジネストランスフォーメーション
- 企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合わせ、他社との連携も図りながら当社ならではの
ユニークなビジネストランスフォーメーションサービスを提供
業務領域 今後取り組む方向性とサービス内容（例）
• DXプラットフォーム
• DX/ITコンサルティング • CDO/CMO派遣
構想・構築支援
事業特化 支援 • ハンズオン型マーケ
• デジタルマーケティング
• DX/IT実装・運用支援 ティング支援提案
支援
事業支援に関する既存事業
• DXによるビジネス変革・
新規事業創造支援
経営全般 • 経営コンサルティング • CxO派遣
• 組織立ち上げ、デジタル
子会社設立支援
経営コンサルティング事業 DX事業 事業領域
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新規施策の位置付け
長 フロンティア・
期 新規施策 ビジネススクール
DXソリューション
コンサルティング 経営人材
既存事業 育成支援
効
果
発
経営執行支援
現
ま
で
経営
の コンサルティング
期
間
再生支援
ファイナンシャル・
アドバイザリー
短
期
小 企業文化への影響 / 効果の持続性 大
40
ソリューション領域の拡大
- 事業の中心となっている経営コンサルティング、事業再生、ファイナンシャル・アドバイザリーに加え、DXソリューション、
組織・教育の領域へ拡大
株主
フロンティア・マネジメント
ソリューション領域 IR・SR
ファイナンシャル・
アドバイザリー
事業再生 シンクタンク
人事
組織・教育
経営/戦略
市場
従業員
DXソリューション マーケティング
ITシステム
41
中期経営計画目標
2023年度目標
売上 87億円
営業利益率 20％ (百万円）
ROE 20％以上 8,700 その他
17% 再生支援
6,500
5,193 18%
4,690 4,771
49% 経営コンサルティング
6% 18%
12%
43%
41% 42% 47%
ファイナンシャル・
50% 37% 33% アドバイザリー
43% 34%
2018 2019 2020 2021 … 2023
（年度）
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第1章 2020年12月期決算報告
第2章 株主還元
目次 第3章 2021年12月期見通し
第4章 中期経営計画
第5章 会社概要
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フロンティア・マネジメント設立の背景
代表取締役 代表取締役
大西 正一郎 松岡 真宏
Shoichiro Onishi Masahiro Matsuoka
• 弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 • 野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て
1997年 パートナー弁護士に就任 UBS証券会社に入社 1999年に株式調査部長 兼
マネージングディレクターに就任
• 日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に
管財人代理等で関与 • 10年以上流通業界を中心に証券アナリストとして活動
入社 入社
産業再生機構
大西
松岡
三井鉱山の案件に監査役として関与
カネボウ及びダイエー案件に取締役として、事業再生に関与
カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与
2007年共同で会社設立
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フロンティア・マネジメントの目指す姿
多様なバックグラウンドをもつ専門家集団として、世界の英知を集め複雑な企業課題を
解決することを通じ、企業価値の向上と持続的社会の構築に貢献する
社員のバックグラウンド構成比
その他 弁護士
2% 2%
会計士
事業会社
・税理士
16%
15%
金融機関
コンサルタント
24%
・アナリスト
41%
2020年12月末日時点 45
フロンティア・マネジメントの事業内容
あらゆるステージの企業課題に対応した、幅広いサービスを提供
M&Aディールアドバイザリー
ポストM&Aコンサルティング
経営
ビジネス分析・戦略策定 事業承継コンサルティング
コンサルティング
事業デュー・ディリジェンス M&A
中期経営計画、経営・財務・事業戦略 アドバイザリー
PMO運営支援
事業・財務構造改革支援
ステークホルダー利害調整支援
CXO派遣を含む経営執行支援 経営執行支援
エクイティホルダーとの協業支援
事業再生時の経営改革支援
事業再生
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フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
多様な業界の企業様へサービスを提供
IT
1% その他
10% 小売・卸
金融
6% 16%
インフラ
9%
飲食･サービス
23%
産業財メーカー
24%
消費財メーカー
11%
2020年12月期実績
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沿革
2007年 当社設立
2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設
2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設
顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実行
東証マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設
現在地（東京都港区六本木）に移転
2020年 東証１部に市場変更
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取締役 組織図
コーポレート戦略部門
マネジメント・コンサルティング部門
経営執行支援部門
代表取締役 ファイナンシャル・アドバイザリー部門
産業調査部
事業開発部
カンパニー経営企画部門
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クライアントの利益への貢献
- 企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
経営理念
ステークホルダーの利益への貢献
- バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・
顧客・債権者等ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
- 顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献します。
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会社基礎データ
会社概要 業務内容
商号 フロンティア・マネジメント株式会社
英文 Frontier Management Inc. 1. 経営コンサルティング業務
設立 2007年1月4日 2. M&Aアドバイザリー業務
証券コード 7038 （東証一部市場） 3. 経営執行支援業務
所在地 東京都港区六本木3-2-1 4. 事業再生業務
住友不動産六本木グランドタワー41階
TEL / FAX 03-6862-5180（代表） 03-6862-8611
ホームページ https://www.frontier-mgmt.com プロフェッショナル構成比
主要メンバー 代表取締役 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
その他 弁護士
取締役 高橋 義昭 ✓ 企業経営に関わる各専門分野
社外取締役 大杉 和人 2% 2%
常勤監査役 梅本 武 ― ビジネス､金融､会計､税務、
監査役（非常勤） 下河邉 和彦 法律etc.― の専門家が集結し、
監査役（非常勤） 服部 暢達 会計士
事業会社 「弁護士・会計士・税理士」、
専務執行役員 光澤 利幸 ・税理士
常務執行役員 西澤 純男 16% 「コンサルタント・アナリス
西田 明徳 15%
常務執行役員 ト」、「金融機関・事業会
執行役員 矢島 政也
執行役員 彦工 伸治 社・その他出身者」で構成さ
執行役員 栗山 史 金融機関 れています。
執行役員 村田 朋博
執行役員 阿部 敬 24% コンサルタント ✓ 各企業の経営課題に対して、
執行役員 越野 純子 ・アナリスト 最適な専門家チームを結成し、
従業員数 227名（グループ連結） 2020年12月末日現在 41% 総合的な視点で課題解決へと
支店 大阪支店 ・ 名古屋支店 ・ 長野支店
シンガポール支店 ・ ニューヨーク支店 導きます
グループ会社 Frontier Management (Shanghai) Inc. （100％子会社）
関連会社 FCDパートナーズ株式会社（日本政策投資銀行との合弁会社）
2020年12月末日時点
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本資料の取り扱いについて
- 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来
の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実
際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
- 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
- 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を
除き、必ずしも修正するとは限りません。
- 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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© 2021 Frontier Management Inc.