2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 フロンティア・マネジメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 7038 ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）越野 純子 ＴＥＬ 03-6862-8335
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,192 8.8 580 △12.4 575 △15.2 420 △2.1
2019年12月期 4,771 1.7 663 △1.4 678 0.3 429 △9.1
（注）包括利益 2020年12月期 420百万円 （△2.4％） 2019年12月期 430百万円 （△9.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 36.89 36.05 18.1 16.3 11.2
2019年12月期 37.65 36.68 21.0 19.7 13.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 7百万円 2019年12月期 13百万円
（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,792 2,448 64.6 213.05
2019年12月期 3,269 2,185 66.8 191.63
（参考）自己資本 2020年12月期 2,448百万円 2019年12月期 2,185百万円
（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 456 △59 △230 1,899
2019年12月期 137 △203 △317 1,733
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 23.00 23.00 131 30.5 6.4
2020年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 137 32.5 5.9
2021年12月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は2021年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期及び2020年12月期につきまし
ては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,500 25.2 1,000 72.2 1,007 74.9 693 64.8 60.30
（注）１．当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２
四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表して
おります。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の連結業績予想における
「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 11,555,800株 2019年12月期 11,412,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 63,080株 2019年12月期 8,252株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 11,397,504株 2019年12月期 11,403,868株
（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株
式数」並びに「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,188 8.9 569 △13.2 556 △15.7 413 △1.0
2019年12月期 4,762 1.6 656 △2.1 660 △0.7 417 △9.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 36.24 35.42
2019年12月期 36.58 35.65
（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,759 2,414 64.2 210.09
2019年12月期 3,243 2,158 66.5 189.27
（参考）自己資本 2020年12月期 2,414百万円 2019年12月期 2,158百万円
（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷
や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による移動制限や活動自粛の影
響により経済活動が停滞し、また今後においても収束の見通しが未だつかないことから、先行きは非常に不透明な状
況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力い
たしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および
再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初
の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。また、当連結会計年
度において、営業投資有価証券に対して57,566千円の損失を計上いたしました。それらの結果、営業利益は580,805
千円（同12.4％減）となり、経常利益は575,633千円（同15.2％減）となりました。なお、前連結会計年度に特別損
失として計上されていた本社移転費用43,169千円の影響がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,515千
円（同2.1％減）となりました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,416,443千円（前連結会計年度比19.8％増）とな
りました。当連結会計年度においては、同一顧客から複数案件を受注することが増加し、また、案件の大型化が進ん
だ結果、経営コンサルティング事業の売上高は増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,777,946千円（前連結会計年度比
13.9％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により海外へ
の物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅
れなどが生じた結果、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高944,359千円（前連結会計年度比66.4％増）となりました。当連
結会計年度においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行
したことから、売上高は前連結会計年度比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高53,777千円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,792,731千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末に
比して523,620千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,994,271千円（前連結会計年度末は2,585,177千
円）、固定資産が798,459千円（前連結会計年度末は683,933千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は409,094千円増加し、固定資産は114,525千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の
増加165,865千円、受取手形及び売掛金の増加267,411千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資有価証
券の増加56,800千円、繰延税金資産の増加49,326千円であります。
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（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,344,132千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末
に比して260,362千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,261,874千円（前連結会計年度末は1,001,516
千円）、固定負債が82,257千円（前連結会計年度末82,253千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が
260,357千円増加し、固定負債が４千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加40,775千
円、未払金の増加55,129千円、未払法人税等の増加70,250千円、主として未払消費税等の増加による流動負債のそ
の他の増加124,110千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は2,448,598千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末に
比して263,257千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益420,515千円の計上と譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円（自己株式が54,577千円減少し、資本剰余金が20,860千円増加）に
より増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得112,127千円により減少したことによるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ165,865千円増
加し、1,899,100千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は456,102千円（前連結会計年度は137,641千円の資金の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益575,633千円、主として未払消費税等の増加によるその他132,016千円の増加要因と、売
上債権の増加額267,373千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59,305千円（前連結会計年度は203,350千円の資金の使用）となりました。これは
主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は230,684千円（前連結会計年度は317,748千円の資金の使用）となりました。これは
主に配当の支払129,342千円、自己株式の取得による支出112,127千円によるものであります。
（４）今後の見通し
グローバルで大きな転換期を迎えているこのコロナ禍で、ボーダレスにビジネスを展開している企業において事業
面からの抜本的な改革や、企業再生のニーズも増加傾向にあります。また、企業規模に関わらず、様々なステージに
ある企業からのリクエストに基づく金融機関からの紹介案件も増加しております。
このような市場環境に対し、様々なニーズに対応したサービスを提供するための体制を構築するため、当社グルー
プは2021年1月1日付で産業横断的な組織体制に再編いたしました。
具体的には、既に存在するファイナンシャル・アドバイザリー業務を行うファイナンシャル・アドバイザリー部門
の他に、主として事業法人顧客向けに戦略立案業務を行うコーポレート戦略部門、主として金融機関法人の顧客向け
にコンサルティング業務を行うマネジメント・コンサルティング部門、そして経営執行支援業務を行う経営執行支援
部門を設置しました。
当社は案件執行をする際に顧客にとって最適なチームを組成するため、部門を超えてチームアップすることが多々
あります。そのため、一つの部門が必ずしも一つの事業（経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー事業、再生支援事業、その他事業）のみを行う訳ではなく、一つの部門で複数の事業を行っております。計画
策定時においては、各部門にて事業別には売上高を見込むことが難しく、全社でも事業別の予想は行っていないた
め、当社は事業別の業績予想の開示をしておりません。
経営コンサルティング事業におきましては、Ｍ＆Ａ戦略の策定、SCM（Supply Chain Management：供給業者から最
終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法）、営
業改革支援、常駐支援コンサルティング及び経営者派遣業務などのニーズの高まりに対応することにより、拡大を目
指してまいります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速なニーズの高まりを見せているDX（デジタルトランスフォー
メーション）についても取り組みを開始しており、企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合
わせ、当社ならではのユニークなビジネストランスフォーメーションサービスを提供してまいります。自社リソース
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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2020年12月期 決算短信
のみならず協業先との連携も図りながら、DXを通じたビジネス変革・新規事業創造支援や、DXプラットフォームの構
想・構築支援等へサービス領域を拡大してまいります。
また、危機管理・フォレンジックの専門家により、不正調査や危機管理広報、さらには再発防止策の策定、実行支
援まで、危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューションの提
供を新しく開始しております。
なお、コロナ禍の中で、従来続いていた社会や企業の変化はその速度が加速し、また、新しい変化が生じている中
で、企業が直面する、より複雑化・複層化した問題に対処すべく、顧客企業の経営トップを補佐する企業参謀として
戦略に深く携わることを目標としています。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、2011年以降一貫して日本のＭ＆Ａ件数が増加しているこ
とや、市場変化への対応のための業界再編、収益改善のための非中核事業や不振事業の売却、海外市場開拓のための
クロスボーダーＭ＆Ａの増加、また、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継型Ｍ＆Ａの増加などが
見込まれることにより、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大
を目指してまいります。特に海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａについては、CFI（Corporate Finance
International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体、当社代表の松岡は2021年１
月にCFIの理事に就任）に正会員として加盟し、そのネットワークを活用して海外企業の売買候補情報へアクセスす
ることにより、当社のクロスボーダーM&Aの機能の強化を図っております。
再生支援事業におきましては、コロナ禍の影響により資金繰りに窮するなど苦境に陥っている企業が増加し、金融
機関の融資先への再生支援を目的とした当該金融機関からの相談が増加しているため、再生ニーズに確実に対応する
ことにより、事業の拡大を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高6,500,000千円（当連結会計年度比25.2％増）、営業利益1,000,000千
円（同72.2％増）、経常利益1,007,000千円（同74.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益693,000千円（同
64.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,235 1,899,100
受取手形及び売掛金 695,233 962,644
営業投資有価証券 56,394 1,364
その他 113,966 146,795
貸倒引当金 △13,651 △15,633
流動資産合計 2,585,177 2,994,271
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 218,677 198,844
工具、器具及び備品（純額） 28,326 19,951
有形固定資産合計 247,003 218,795
無形固定資産
ソフトウエア 14,640 11,043
その他 102 102
無形固定資産合計 14,742 11,145
投資その他の資産
投資有価証券 － 56,800
関係会社株式 29,871 37,127
敷金及び保証金 211,086 211,126
繰延税金資産 174,910 224,236
その他 6,318 39,228
投資その他の資産合計 422,187 568,518
固定資産合計 683,933 798,459
資産合計 3,269,111 3,792,731
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 18,631 59,407
未払金 92,783 147,912
未払法人税等 158,336 228,587
賞与引当金 511,547 505,736
役員賞与引当金 25,098 1,000
その他 195,120 319,230
流動負債合計 1,001,516 1,261,874
固定負債
資産除去債務 82,253 82,257
固定負債合計 82,253 82,257
負債合計 1,083,769 1,344,132
純資産の部
株主資本
資本金 158,137 163,530
資本剰余金 808,967 835,220
利益剰余金 1,206,655 1,496,027
自己株式 △613 △58,163
株主資本合計 2,173,146 2,436,614
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,194 11,984
その他の包括利益累計額合計 12,194 11,984
純資産合計 2,185,341 2,448,598
負債純資産合計 3,269,111 3,792,731
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,771,144 5,192,527
売上原価 1,795,483 2,083,943
売上総利益 2,975,660 3,108,583
販売費及び一般管理費
給料及び手当 888,717 1,013,018
賞与引当金繰入額 253,878 237,237
役員賞与引当金繰入額 25,098 1,000
退職給付費用 17,496 19,452
貸倒引当金繰入額 － 1,981
その他 1,127,230 1,255,088
販売費及び一般管理費合計 2,312,420 2,527,778
営業利益 663,240 580,805
営業外収益
受取利息 55 78
持分法による投資利益 13,380 7,255
受取保険配当金 1,158 968
受取保険金 9,927 72
受取事務手数料 2,354 2,268
補助金収入 － 2,759
その他 1,352 52
営業外収益合計 28,227 13,456
営業外費用
支払利息 727 667
市場変更費用 － 17,376
情報セキュリティ対応費 9,110 －
為替差損 2,757 328
その他 － 256
営業外費用合計 12,595 18,628
経常利益 678,872 575,633
特別損失
本社移転費用 43,169 －
特別損失合計 43,169 －
税金等調整前当期純利益 635,703 575,633
法人税、住民税及び事業税 133,951 204,444
法人税等調整額 72,369 △49,326
法人税等合計 206,320 155,118
当期純利益 429,382 420,515
親会社株主に帰属する当期純利益 429,382 420,515
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 429,382 420,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,173 △210
その他の包括利益合計 1,173 △210
包括利益 430,556 420,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 430,556 420,304
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 808,967 919,822 △418 1,886,509
当期変動額
剰余金の配当 △142,550 △142,550
親会社株主に帰属する当期純利益 429,382 429,382
自己株式の取得 △195 △195
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 286,832 △195 286,637
当期末残高 158,137 808,967 1,206,655 △613 2,173,146
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 11,021 11,021 1,897,531
当期変動額
剰余金の配当 △142,550
親会社株主に帰属する当期純利益 429,382
自己株式の取得 △195
株主資本以外の項目の当期変動額
1,173 1,173 1,173
（純額）
当期変動額合計 1,173 1,173 287,810
当期末残高 12,194 12,194 2,185,341
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 158,137 808,967 1,206,655 △613 2,173,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,392 5,392 10,785
剰余金の配当 △131,143 △131,143
親会社株主に帰属する当期純利益 420,515 420,515
自己株式の取得 △112,127 △112,127
自己株式の処分 20,860 54,577 75,438
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,392 26,253 289,372 △57,550 263,468
当期末残高 163,530 835,220 1,496,027 △58,163 2,436,614
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 12,194 12,194 2,185,341
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 10,785
剰余金の配当 △131,143
親会社株主に帰属する当期純利益 420,515
自己株式の取得 △112,127
自己株式の処分 75,438
株主資本以外の項目の当期変動額
△210 △210 △210
（純額）
当期変動額合計 △210 △210 263,257
当期末残高 11,984 11,984 2,448,598
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 635,703 575,633
減価償却費 33,628 38,694
持分法による投資損益（△は益） △13,380 △7,255
賞与引当金の増減額（△は減少） △130,325 △5,810
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △96,408 △24,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,045 1,981
受取利息 △55 △78
支払利息 727 667
売上債権の増減額（△は増加） 180,824 △267,373
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △250 55,030
仕入債務の増減額（△は減少） △147,993 40,756
未払金の増減額（△は減少） △23,379 50,446
その他 △42,201 132,016
小計 395,844 590,609
利息の受取額 55 78
利息の支払額 △707 △667
法人税等の支払額 △257,551 △133,918
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,641 456,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △180,224 △1,767
無形固定資産の取得による支出 △10,602 △707
投資有価証券の取得による支出 － △56,800
敷金及び保証金の差入による支出 △13,772 △31
敷金及び保証金の回収による収入 1,248 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,350 △59,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △175,003 －
自己株式の取得による支出 △195 △112,127
配当金の支払額 △142,550 △129,342
ストックオプションの行使による収入 － 10,785
財務活動によるキャッシュ・フロー △317,748 △230,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 239 △246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △383,218 165,865
現金及び現金同等物の期首残高 2,116,453 1,733,235
現金及び現金同等物の期末残高 1,733,235 1,899,100
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと
仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 191.63円 213.05円
１株当たり当期純利益 37.65円 36.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36.68円 36.05円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
429,382 420,515
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
429,382 420,515
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,403,868 11,397,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 299,162 264,812
（うち新株予約権（株）） （299,162） （264,812）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っ
ております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高め
るとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）とし
て、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,777,900株
今回の分割により増加する株式数 5,777,900株
株式分割後の発行済株式総数 11,555,800株
株式分割後の発行可能株式総数 45,648,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2020年12月14日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５
条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
22,824,000株とする。 45,648,000株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のと
おり調整しております。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
新株予約権 2018年５月15日 150円 75円
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