2020年12⽉期
第3四半期 決算説明資料
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証⼀部︓7038）
2020年11⽉12⽇
⽬次
Section 1 2020年12⽉期 第3四半期決算報告 ……… P. 2
Section 2 各種施策の進捗 …………………………… P.10
Section 3 2020年12⽉期 通期の⾒通し ………………… P.17
Section 4 会社概要 ……………………………………… P.22
1
Section 1
2020年12⽉期 第3四半期決算報告
2
2020年12⽉期 第3四半期決算報告 〜 サマリー
経営コンサルティング事業は継続的に成⻑し、再⽣⽀援事業は⼤幅増収
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上計上は遅延するも、受注残⾼は過去最⾼⽔準
前年度の本社移転に伴う⼀時費⽤(特別損失) がなくなり、当期純利益は⼤幅増
来期案件増への対応として、⼈材強化を前倒しし、期末⽬標200名に対し3Q末223名
(当社⼀⼈当たり⼈件費は10百万円強、採⽤費は年収の約30%が⽬安)
(百万円)
2019年12⽉期 2020年12⽉期 2020年12⽉期
3Q実績 3Q実績 増減額 増減率 当初業績予想 進捗率
(2020/2/13公表)
売上⾼ 3,145 3,495 +349 + 11% 5,300 66%
営業利益 133 116 △ 18 △ 13% 800 15%
経常利益 143 109 △ 35 △ 24% 800 14%
当期純利益 36 71 + 35 + 97% 557 13%
3
2020年12⽉期 第3四半期決算報告 〜 事業別売上⾼
経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の⼤型化などにより増収
再⽣⽀援事業は、案件数も案件単価も増⼤し、前年同期⽐2倍超と⼤幅増収
FA事業は、コロナ影響による国外移動制限のためにクロスボーダーM&Aの売上未達、ほか
2Q、3Qから進捗が遅れていた案件の成約が4Qにずれこみ、全体として減収
(百万円）
4,000
その他事業
43
3,500 (構成⽐1.2％、前年⽐49.0％)
87
3,000 731
341 再⽣⽀援事業
2,500 (構成⽐20.9％、前年⽐
214.0％)
2,000 1,512 1,701
経営コンサルティング事業
1,500
(構成⽐48.7％、前年⽐112.5％)
1,000
500 1,205 1,021 ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(構成⽐29.2％、前年⽐84.7％)
0
2019年3Q 2020年3Q
4
四半期売上⾼推移(1/3) 〜経営コンサルティング事業
(百万円） 649
574 565
543
529
509 504
480 487
470
443 447 451 449 440
400
385 374 373
361 349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
5
四半期売上⾼推移(2/3) 〜再⽣⽀援事業
(百万円）
298
226 230
203
138
126 121
102 100 98 99 104
73
64 61 65 65
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
6
四半期売上⾼推移(3/3) 〜ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円）
914
859
629
612
554
534
513
392 371 403
359 374 435
416
314 403 315 302
347 358
299 277
254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
7
2020年12⽉期 第3四半期決算報告 〜 連結PL概要
⼈材強化により⼈件費、採⽤費は増加し、外注費は圧縮傾向へ
(百万円）
2019年 2020年
3Q実績 3Q実績
増減率 外注費圧縮*
売上⾼ 3,145 3,495 +11%
-84百万円
営業費⽤ 3,012 3,379 +12%
外注費等 237 153 △35%
⼈件費 2,002 2,367 +18%
採⽤費 104 174 +67％ ⼈件費・採⽤費増*
その他費⽤ 667 683 + 2%
+435百万円
営業利益 133 116 △13%
経常利益 143 109 △24%
税前利益 100 109 + 9%
当期純利益 36 71 +97%
減価償却費 23 28 +23％ ＊2020年1~3Qと2019年1~3Qの累計の差分
EBITDA 124 139 +12％ 8
2020年12⽉期 第3四半期決算報告 〜 連結BS概要
売掛⾦の回収に伴い流動資産は減少
賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いによる減少により流動負債は減少
(百万円)
2019年12⽉末 2020年9⽉末 増減額
流動資産 2,585 2,290 △295
固定資産 683 721 +37
資産合計 3,269 3,012 △257
流動負債 1,001 833 △169
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,173 2,084 △89
その他純資産 12 12 +0
負債純資産合計 3,269 3,012 △257
現預⾦ 1,733 1,581 △152
有利⼦負債 － － －
Net Debt △1,733 △1,581 +152
9
Section 2
各種施策の進捗
10
体制強化を⽬的として、採⽤を積極化
今後の案件⼤型化、再⽣案件の増加に備え、優秀な⼈材採⽤施策を継続
期末従業員数の推移 今期の従業員数は既に⽬標達成
240 225~
フロント社員 223 230
コーポレート社員
200 203
193
172 177
165
159
153 153
190
170 163 172
144 133 148
122 129 124
（⼈） 31 30 28 29 32 29 30 30 31 33
（年度）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 ・・・ 2022 2020/3末 2020/6末 2020/9末 2020/12末
計画 計画 実績 実績 実績 ⾒込
11
採⽤⼈員の構成
多様なバックグラウンドを持つ⼈材を採⽤し、市場から必要とされる事業部⾨へ配属
2020年度1⽉~9⽉ 採⽤⼈員の各要素別構成⽐
バックグラウンド 配属部⾨ 採⽤職位
マネージングディレクター
その他 4%
商社
会計⼠
12% 8%
・税理⼠ シニアディレクター
事業会社 事業再⽣
21% /ディレクター
12% 16% 18%
コンサルティング
その他⾦融 コンサルタント ファイナンシャル・ アソシエイトディレクター
57%
17% ・アナリスト アドバイザリー /アソシエイト
投資銀⾏ 31% 19% 78%
7%
12
東証⼀部上場
フロンティア・マネジメント株式会社は、9⽉7⽇より東京証券取引所
マザーズから東京証券取引所市場第⼀部へ市場変更されました。
13
IR活動強化
国内外の機関投資家へのIR活動を強化
2020年の1~3Qは昨年⽐の2倍の実施数
機関投資家との個別IRミーティング実施数
25
(回) 47回（国内38 海外9）
海外向け
20
国内向け
15
22回（国内21 海外1）
10
4Q既予約数
5
15件
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(予約数)
2019年 2020年 14
フロンティア・マネジメント ウェビナーの開始
新たな顧客接点拡⼤へ向け2020年9⽉よりウェビナーを開始。
これまで5回開催し、視聴者数は累計 1,142名 (2020年11⽉9⽇時点）
今後も様々な切り⼝で皆様の企業課題解決につながるTipsを提供いたします。
産業別 ソリューション別 地域別
⼩売・卸
飲⾷・サービス M&A ⽇本
消費財メーカー 経営コンサルティング 中国・アジア
産業材メーカー 事業再⽣ ASEAN
インフラ ⾦融 経営執⾏⽀援 北⽶・欧州
IT・医療・その他 その他
15
オウンドメディア 「Frontier Eyes Online」 の着実な成⻑
当社認知度とブランドの向上を⽬指し、2020年2⽉独⾃メディアの運営開始。
2020年12⽉末⽬標10万PVに対し、10⽉時点で約9.5万PVへ到達。
「Frontier Eyes Online」 週間PV数の推移
（PV数）
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉
https://frontier-eyes.online/
16
Section 3
2020年12⽉期 通期の⾒通し
17
2020年12⽉期 通期の⾒通し
経営コンサルティング事業・再⽣⽀援事業
３Qまでの強い増勢基調は４Q以降も継続の⾒込。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
売上はコロナの影響で⼀時縮⼩するも、2、3Qの受注残⾼は過去最⾼⽔準へ。
⾜元ではカーブアウト案件や、再⽣系のM&A案件、ファンド案件の問い合わせが増加中。
経費
4Qも積極採⽤を継続。 期末225~230名体制を⾒込み、⼈件費・採⽤費を投下予定。
通期業績予想
上記により、売上⾼5,300百万円、営業利益800百万円の通期業績予想は不変。
主⼒3事業の増勢や⼈員増を受け、現在中期計画を⽴案中、2021年2⽉開⽰予定。
18
当期売上となる受注額合計の推移
⻑期案件・⼤型案件の増加により過年度を越えるペースで推移
※M&A等の成功報酬は、確定もしくは確度が極めて⾼い案件のみ反映
(百万円）
当期売上(Net売上⾼*)となる受注額合計の週次推移
5,500
2020年度
5,000
4,500 2019年度
4,000
2018年度
3,500
3,000 2017年度
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第
確
週 週 週 定
13
17
21
25
29
33
37
41
45
49
1
5
9
週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
* Net売上⾼は売上⾼から外注費・案件紹介料を除いたもの 19
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上および受注残⾼の推移
2020年2Q半ばまでコロナの影響による受注活動緊縮により、3Qまでの売上は低迷
2Q後半から受注は回復し、受注残⾼は過去最⾼⽔準となる。 4Q以降の売上へ
寄与する⾒込み。
(百万円）
過去最⾼⽔準の (百万円）
2,500 1,000
期末受注残⾼(左軸) 受注残⾼
売上額(右軸)
2,000 800
1,500 600
1,000 400
500 200
0 0
2018年 2019年 2020年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※「受注残⾼」は確度が⾼い案件を算出していますが、成約に⾄らないケースもあります。 20
株式の分割、流動性の向上へ
株式の流動性を⾼め、投資家層の拡⼤を図るため
2021年1⽉1⽇ 株式2分割を実施 （基準⽇︓2020年12⽉31⽇）
21
Section 4
会社概要
22
フロンティア・マネジメント設⽴の背景
代表取締役 代表取締役
⼤⻄ 正⼀郎 松岡 真宏
Shoichiro Onishi Masahiro Matsuoka
•弁護⼠登録後、奥野総合法律事務所に勤務 •野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経
1997年 パートナー弁護⼠に就任 てUBS証券会社に⼊社 1999年に株式調
査部⻑ 兼 マネージングディレクターに就任
•⽇本リースやライフ、⼤成⽕災海上保険の会社
更⽣に管財⼈代理等で関与 •10年以上流通業界を中⼼に証券アナリストと
して活動
2003年 産業再⽣機構設⽴
⼊社 ⼊社
三井鉱⼭の案件に監査役として関与
カネボウ及びダイエーの案件に取締役として事業再⽣に関与 カネボウ及びダイエー案件に取締役として事業再⽣に関与
2007年 共同で会社設⽴
23
フロンティア・マネジメントの⽬指す姿
多様なバックグラウンドをもつ専⾨家集団として、世界の英知を集め複雑な企業課
題を解決することを通じ、企業価値の向上と持続的社会の構築に貢献する
その他 弁護⼠
商社
2% 2%
5%
会計⼠
事業会社
・税理⼠
10%
17%
その他⾦融
15%
コンサルタント
投資銀⾏ ・アナリスト
10% 39%
社員のバックグラウンド構成⽐ 24
2020年9⽉30⽇時点
フロンティア・マネジメントの事業内容
あらゆるステージの企業課題に対応した、幅広いサービスを提供
M&Aディールアドバイザリー
経営 ポストM&Aコンサルティング
ビジネス分析・戦略策定
コンサルティング 事業承継コンサルティング
事業デュー・ディリジェンス
M&A
中期経営計画、経営・財務・事業戦略
アドバイザリー
PMO運営⽀援
経営執⾏⽀援 事業・財務構造改⾰⽀援
ステークホルダー利害調整⽀援
CXO派遣を含む経営執⾏⽀援 事業再⽣
エクイティホルダーとの協業⽀援
事業再⽣時の経営改⾰⽀援
25
フロンティア・マネジメントの特徴︓多様な顧客層
多様な業界の企業様へサービスを提供
IT
2% その他
⼩売・卸
⾦融 11%
16%
8%
インフラ
飲⾷･サービス
7%
21%
産業財メーカー
20% 消費財メーカー
15%
2019年12⽉期実績
26
沿⾰
2007年 当社設⽴
2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設
2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設
2017年
クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設
顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年
ファンドの第1号案件に投資実⾏
東証マザーズに上場
2019年
サービス提供地域拡⼤のため、名古屋⽀店を開設
現在地（東京都港区六本⽊）に移転
2020年 東証１部に市場変更
27
取締役 組織図
経営企画部
人事総務部
28
経営理念
クライアントの利益への貢献
企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
ステークホルダーの利益への貢献
バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・
取引先・顧客・債権者等ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。
29
株主還元施策
今後も安定した株主還元施策を継続
・配当性向︓ 30％（継続）
・株主優待︓ 年2回 QUOカード 1,000円
30
会社概要
会社概要 業務内容
商号 フロンティア・マネジメント株式会社 1. 経営コンサルティング業務
英⽂ Frontier Management Inc.
2. M&Aアドバイザリー業務
設⽴ 2007年1⽉4⽇
3. 経営執⾏⽀援業務
証券コード 7038 （東証⼀部市場）
4. 事業再⽣業務
所在地 東京都港区六本⽊3-2-1
住友不動産六本⽊グランドタワー41階
TEL / FAX 03-6862-5180（代表） 03-6862-8611
プロフェッショナル構成⽐
ホームページ https://www.frontier-mgmt.com
主要株主 ⼤⻄ 正⼀郎 松岡 真宏 企業経営に関わる各専⾨分野 ― ビジネス､⾦融､会計､税務、法律etc.― の専⾨
家が集結し、「弁護⼠・会計⼠・税理⼠」、「コンサルタント・産業アナリスト」、「投資銀
主要メンバー 代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎 ⾏・事業会社・その他出⾝者」で構成されています。
代表取締役 松岡 真宏
各企業の経営課題に対して、最適な専⾨家チームを結成し、総合的な視点で課題
取締役 ⾼橋 義昭 解決へと導きます
社外取締役 ⼤杉 和⼈
常勤監査役 梅本 武 その他 弁護⼠
監査役（⾮常勤） 下河邉 和彦 商社
監査役（⾮常勤） 服部 暢達 5% 弁護⼠
2% 2%
1%
専務執⾏役員 光澤 利幸
常務執⾏役員 ⻄澤 純男 会計⼠・税理⼠
会計⼠
事業会社
常務執⾏役員 ⻄⽥ 明徳 11%
10% ・税理⼠
執⾏役員 ⽮島 政也
執⾏役員 彦⼯ 伸治 17%
執⾏役員 栗⼭ 史
執⾏役員 村⽥ 朋博 その他⾦融 コンサルタント・
執⾏役員 阿部 敬 15% 産業アナリスト
執⾏役員 越野 純⼦ 32％
コンサルタント
従業員数 223名（グループ連結） 2020年9⽉末⽇現在
投資銀⾏ ・アナリスト
⽀店 ⼤阪⽀店 ・ 名古屋⽀店 ・ ⻑野⽀店
10% 39%
シンガポール⽀店 ・ ニューヨーク⽀店
グループ会社 Frontier Management (Shanghai) Inc. （100％⼦会社）
2020年9⽉末⽇時点
関連会社 FCDパートナーズ株式会社（⽇本政策投資銀⾏との合弁会社）
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本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒通し
に関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であると
いう保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に従って
表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規則によ
り求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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