2020年12⽉期
第2四半期 決算説明資料
フロンティア・マネジメント株式会社
（東証マザーズ︓7038）
2020年8⽉11⽇
⽬次
Section 1 2020年12⽉期 第2四半期決算報告 ……… P. 2
Section 2 各種施策の進捗 …………………………… P.11
Section 3 2020年12⽉期 通期の⾒通し ………………… P.17
Section 4 株主還元 ……………………………………… P.21
Section 5 会社概要 ……………………………………… P.23
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Section 1
2020年12⽉期 第2四半期決算報告
2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 サマリー
経営コンサルティング事業が継続的に成⻑
再⽣⽀援事業は⼤幅に増収
コロナの影響により、クロスボーダーM&A案件による売上⾼は想定に対し未達
今後のニーズ拡⼤を⾒据え、前倒しで採⽤を強化（期末200名⽬標を上期で達成）
→ ⼈件費・採⽤費が想定よりも早く増加。下期以降の案件増加への対応済み
(百万円)
2019年12⽉期 2020年12⽉期 2020年12⽉期
2Q実績 2Q実績 増減額 増減率 当初業績予想 進捗率
(2020/2/13公表)
売上⾼ 2,031 2,305 +274 + 13% 5,300 44%
営業利益 19 118 + 99 +508% 800 15%
経常利益 31 126 + 94 +300% 800 16%
当期純利益 15 81 + 66 +445% 557 15%
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2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 事業別売上⾼
FA事業は、コロナ影響による国外移動制限のためにクロスボーダーM&Aの売上未達、
ほか国内M&Aにも⼀定の影響があり、全体として減収
経営コンサルティング事業は、継続案件の増加や、案件規模の⼤型化などにより増収
再⽣⽀援事業は、案件数も案件単価も増⼤し、前年同期⽐2.5倍と⼤幅増収
(百万円）
その他事業
2,500 34 (構成⽐1.5％、前年⽐60.8％)
56
2,000 501
203 再⽣⽀援事業
(構成⽐21.7％、前年⽐246.3％)
1,500
983 1,053
1,000 経営コンサルティング事業
(構成⽐45.6％、前年⽐107.0％)
500
789 719
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
0 (構成⽐31.2％、前年⽐91.0％)
2019年2Q 2020年2Q
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四半期売上⾼推移(1/3) 〜ファイナンシャル・アドバイザリー事業
(百万円） 914
859
629
612
554
534
513
435
416 403
392 403
371 374
347 359 358
314 315
299
277
254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
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四半期売上⾼推移(2/3) 〜経営コンサルティング事業
(百万円）
574 565
543
529
509 504
480 487
470
443 447 451 449
440
400
385
374 373
361
349
325
303
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
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四半期売上⾼推移(3/3) 〜再⽣⽀援事業
(百万円）
298
226
203
138
126
121
102 100 104
98 99
73
64 65 65
61
53 52 49
41 40
30
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 2016 2017 2018 2019 2020
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2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結PL概要
(百万円）
2019年 2020年
増減率
2Q実績 2Q実績
売上⾼ 2,031 2,305 +13%
外注費等
営業費⽤ 2,012 2,187 +9% • 外注を必要とする案件が減少したため減少
外注費等 193 98 △49%
⼈件費・採⽤費
⼈件費 1,321 1,531 +16% • ニーズ拡⼤を⾒越して、採⽤の積極化・増
員の前倒しを実施
採⽤費 66 108 +62％ • 期末200名の⽬標を、上期において達成
• 上記により、⼈件費・採⽤費が想定以上の
その他費⽤ 429 449 +5%
ペースで増⼤、前年対⽐でも⼤きく増加
営業利益 19 118 +508%
経常利益 31 126 +300%
税前利益 31 126 +300%
当期純利益 15 81 +445%
減価償却費 9 19 +96％
EBITDA 41 145 +249％
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2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結BS概要
流動資産の減少要因は、売掛⾦の回収に伴う減少など
流動負債の減少要因は、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払いによる減少、及び短期借
⼊⾦の増加など
(百万円）
2019年12⽉末 2020年6⽉末 増減額
流動資産 2,585 2,309 △276
固定資産 683 730 +46
資産合計 3,269 3,039 △230
流動負債 1,001 849 △152
固定負債 82 82 +0
株主資本 2,173 2,094 △79
その他純資産 12 13 +0
負債純資産合計 3,269 3,039 △230
現預⾦ 1,733 1,630 △103
有利⼦負債 － 250 +250
Net Debt △1,733 △1,380 +353
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2020年12⽉期 第2四半期決算報告 〜 連結CF概要
営業CF△62百万円は、主として利益による増加と、賞与引当⾦や法⼈税等の⽀払い
による減少によるもの
投資CF△57百万円は、主としてZuva社株式の取得によるもの
財務CF+16百万円は、主として短期借⼊⾦の増加と、配当・⾃⼰株取得による減少
によるもの
(百万円）
-520
営業CF
-62
-98
投資CF
-57
2019年2Q -68
財務CF
2020年2Q 16
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Section 2
各種施策の進捗
体制強化を⽬的として、採⽤を積極化
当初計画以上の採⽤を前倒しで実施
• 今期末200⼈体制⽬標を、上期において達成済
• 下期以降で再⽣系コンサルティング案件の⾶躍的増⼤が予想され、再⽣系部署、コンサル系
部署にて⼤幅に⼈員増強を図るため、下期にも更なる採⽤を⾏い、今期末には220名体制へ
期末従業員数の推移 今期の従業員数の推移
⾮フロント社員 218
フロント社員 200 203
193 33
172 177 31
165 30
159 30
153 153 29
28
30 32
31 29
185
170 163 172
144 148
122 129 124 133
（⼈）
（年度） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2020/3 2020/6 2020/8/1
⽬標 実績 実績 実績
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オウンドメディア 「Frontier Eyes Online」 を運⽤
当社の独⾃メディアの開始による
当社の認知度向上
⾼品質な記事の掲載による
当社のブランドの向上
約1,600PV/⽇(7⽉平均)
現在の会員数は約12,800⼈
https://frontier-eyes.online/
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海外スタートアップ企業に関連するアドバイザリー機能を強化
Zuva㈱との資本業務提携(2020年5⽉)
• Zuva社は、海外約100万社のスタートアップ企業の情報を独⾃技術で編纂し、⽇本語で
提供する情報プラットフォーム企業
海外スタートアップ企業の探索・情報収集を容易にし、かつ直接のアクセスを可能とする
• Zuva社との提携により、当社は以下を促進
- ⼤⼿事業会社と⽶中ベンチャー企業の連携を、従前以上に頻度⾼く、容易にする
- 従前は⽶中ベンチャー企業と関係が希薄だった、中堅事業会社や地⽅企業にとって選択肢を増やす
- ⽇本進出を企図している⽶中ベンチャー企業にとって、最適な⽇本における提携先を探索する
• 資本業務提携のリリース後、本件をきっかけとした顧客からの相談が増加
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ASEANのアドバイザリー機能の強化
コロナウィルス感染拡⼤の影響により⼀時的にクロスボーダーM&A案件の減少が⾒込ま
れているが、成⻑エリアであるASEAN市場への⽇本企業の需要増加を⾒越して、現段
階から機能強化を図る
ベトナムにおいてシニアバンカーを採⽤(2020年2⽉)
• 成⻑著しいベトナムにて、今後増加するであろうM&Aニーズを捕捉し、事業機会を拡⼤
• 第1号案件を獲得し、ベトナム企業のセルサイドFA案件を現在執⾏中
シンガポール⽀店⻑を任命(2020年8⽉)
• 従来は東京のシニアメンバーがシンガポール⽀店⻑を兼務していたが、現地での機動性の促
進ならび裁量増が必要と判断
• 2015年より弊社シンガポール⽀店でM&Aに携わってきたマネージング・ディレクターのAldric
How⽒をシンガポール⽀店⻑に任命
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カバーするセクターの拡⼤ および 企画機能の⾼度化
沖野 登史彦⽒を採⽤(2020年5⽉)
• 不動産、住宅、建設セクターのトップアナリストである沖野⽒を、産業調査部シニア・アナリスト
として採⽤
• 当社のカバーするセクター領域と知⾒を拡⼤し、当社のサービス提供可能な領域の拡⼤、お
よび当該分野におけるサービスクオリティの向上を⽬的として招聘
• 沖野⽒は26年間、証券会社の株式調査部に所属し、⼀貫して不動産、住宅、建設セク
ターの企業調査に従事。10年以上にわたり連続して住宅・不動産セクターのアナリストランキ
ングで1位に選出(※)
越野 純⼦⽒を採⽤(2020年7⽉)
• 上場企業の企画部⾨の部⾨⻑を歴任してきた越野⽒を、執⾏役員として採⽤
• 当社の企画機能の⾼度化やダイバーシティ推進、そして国内外との戦略的業務提携やIR強
化などを⽬的として招聘
• 越野⽒は、機関投資家として経験を持ち、その後複数の上場企業の企画部⾨⻑を経験し、
前職は㈱JVCケンウッドの執⾏役員として企画部⾨を率いる
※ インスティテューショナル・インベスターズの調査にて2004年から2015年まで12年連続で住宅・不動産セクターのアナリストとして1位に選ばれる。
⽇経ヴェリタスの調査にて2003年から2016年まで14年連続及び2018年に住宅・不動産セクターのアナリストとして1位に選ばれる。
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Section 3
2020年12⽉期 通期の⾒通し
2020年12⽉期 通期の⾒通し（1/2）
ファイナンシャル・アドバイザリー事業
• 上期に続き、⽇本企業が海外企業を買収する形のクロスボーダーM&A案件は低調の⾒込
• ⾜元でカーブアウト案件（クライアント企業のノンコア事業・ノンコア⼦会社を他社に売却する
こと）の相談の増加や、下期における再⽣系のM&A案件の増加⾒込みから、下期は業績
回復の⾒込
経営コンサルティング事業・再⽣⽀援事業
• ⼤企業の⼦会社整理の相談などが増加しており、その後⼦会社の⽴て直し（再⽣案件）や
場合により⼦会社売却（M&A案件）への関与機会も増加
• ⾦融機関からの事業再⽣の事前相談が増えつつあり、下期より本格的な案件化が増加する
⾒込み
• 積極的な増員を実施済、拡⼤するニーズを逃さず下期の更なる増収を図る
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18
2020年12⽉期 通期の⾒通し（2/2）
経費
• 外部環境の急激な変化に伴う当社の収益機会増⼤に備え、当初計画以上に採⽤を積極化
期末200名体制の⽬標を上期にて達成、上期の⼈件費・採⽤費が上振れ
下期も積極採⽤を継続し、期末220名体制を⽬標、⼈件費・採⽤費は上振れ⾒込
• ⼈件費・採⽤費以外は、概ね想定通りの⾒込み
これらより、売上⾼5,300百万円、営業利益800百万円の通期業績予想は不変
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Net売上⾼の通期確定額の推移 – 社内週次管理資料
(百万円）
5,500 確定した通期Net売上⾼を週ごと
2020年
に積上げて管理している資料
5,000
2019年
2018年
4,500 2017年
売上⾼から外注費・案件紹介料を
4,000 除いたNet売上⾼の推移を表⽰
3,500
M&Aなどの成功報酬については、
3,000
確定済もしくは獲得濃厚なもののみ
2,500
を反映
2,000
⻑期案件・⼤型案件の増加により
1,500 過年度よりも良いペースで通期Net
売上⾼を積上げ
1,000
500
0 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第
確
週 週 週 定
1
5
9
13
17
21
25
29
33
37
41
45
49
週 週 週 週 週 週 週 週 週 週
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Section 4
株主還元
株主還元等
配当 ︓ 当期純利益の30％を配当する⽅針を継続
株主優待 ︓ 優待の機会を年1回から年2回に拡充
• 上期末および期末に、当社株式1単元(100株)以上保有の株主様に対し、⼀律にQUOカ
ード1,000円分を贈呈
株主数 ︓ 6⽉末で2,500名以上
配当の推移 株主数の推移
（円） （⼈）
35 配当額 配当性向 35% 3,000
30 30% 2,500
25 25% 2,000
20 20%
1,500
15 15%
1,000
10 10%
500
5 5%
0
0 0% 2018年 2019年 2019年 2020年
2017年 2018年 2019年 2020年 12月末 6月末 12月末 6月末
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Section 5
会社概要
会社概要
会 社 名 フロンティア・マネジメント株式会社（Frontier Management Inc.）
代表取締役 ⼤⻄ 正⼀郎
代 表 者
代表取締役 松岡 真宏
設 ⽴ 2007年1⽉4⽇
資 本 ⾦ 161,599千円（2020年6⽉30⽇現在）
従 業 員 数 203名（2020年6⽉30⽇現在）
所 在 地 東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー
（国内）⼤阪⽀店、名古屋⽀店、⻑野⽀店
⼦会社・⽀店
（海外）上海⼦会社、シンガポール⽀店、ニューヨーク⽀店
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会社概要 〜沿⾰
「複雑化・⾼度化する経営課題につき、多様な専⾨的⼿法を駆使して、
2007年
総合的に解決すること」を⽬的として、当社設⽴
2011年 中国⼦会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設⽴
2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール⽀店を開設
2014年 地域密着の経営⽀援サービス実現のため、⻑野⽀店・⼤阪⽀店を開設
2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク⽀店を開設
2017年 顧客への資⾦⽀援サービス提供のため、ファンド事業を開始
2018年 ファンドの第1号案件に投資実⾏
2018年 東京証券取引所マザーズに上場
2019年 サービス提供地域拡⼤のため、名古屋⽀店を開設
2019年 現在地（東京都港区六本⽊）に移転
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会社概要 〜組織図
フロンティア・マネジメント株式会社
株主総会
取締役会 監査役会
代表取締役
ファイナンシャル・ ファイナンシャル・ ビジネス・リストラク
コンサルティング コンサルティング 事業承継 プロフェッショナル･
アドバイザリー アドバイザリー 経営執⾏⽀援部 チャリング・アンド・ 事業開発部 産業調査部
第1部 第2部 コンサルティング室 サービス部
第1部 第2部 イノベーション部
流通・⾦融・ 消費財・産業財の 流通・⾦融・サービス 消費財・産業財・ 中堅・中⼩企業 アライアンス構築・ 主として⾦融法⼈
経営執⾏ 事業再⽣⽀援・ 主として
サービス業等の 製造業の 業等のM&Aアドバイ 製造業のM&Aアド 向けの事業承継 危機管理対応・ 向けクライアント・
⽀援業務 デューディリジェンス 産業調査業務
コンサルティング コンサルティング ザリー・PMI等 バイザリー・PMI等 関連コンサルティング ベンチャー企業⽀援 リレーションシップ
グローバル リスク・アンド・
ビジネス・プロセス・ ヘルスケア室 クライシス・ 経営管理部 業務推進部
イノベーション アジア室
ソリューション室 アドバイザリー室
推進室
新規事業推進・ アジア関連コンサル ヘルスケア領域の 危機管理・
業務効率化のため ティングおよび 事業再⽣・提携⽀援 不正調査・ 主として 主として
海外スタートアップ ファイナンシャル・ 経理・企画業務 ⼈事・総務業務
のコンサルティング コンサルティング 再発防⽌の⽀援
出資 アドバイザリー
⽀店 ⼦会社 関連会社
Frontier Management FCDパートナーズ株式会社
⻑野⽀店 ⼤阪⽀店 名古屋⽀店 シンガポール⽀店 ニューヨーク⽀店 (Shanghai) Inc. （⽇本政策投資銀⾏との
（100%⼦会社） 合弁会社）
対象地域︓ 対象地域︓ 対象地域︓ 中国関連コンサルティング
対象地域︓ 対象地域︓ ⽇本政策投資銀⾏との
⻑野及び近隣県 ASEAN 全⽶ およびファイナンシャル・
⻄⽇本エリア 東海エリア 共同ファンドの運営
アドバイザリー
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会社概要 〜経営理念
1. クライアントの利益への貢献
企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
2. ステークホルダーの利益への貢献
バランスのとれたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等
ステークホルダーの利益に貢献します。
3. 社会への貢献
顧客企業の提供する価値の向上を図ることで、社会に貢献します。
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会社概要 〜中期⽬標
年平均売上⾼成⻑率︓10％
• 2016年実績（3,337百万円）→2019年実績（4,771百万円）
3年間における年平均売上⾼成⻑率は12.7％
年間の増員︓20名
• 2018年実績は12名、2019年実績は12名
営業利益率︓20％
• 2018年実績は14.3％ 、2019年実績は13.9％
ROE︓20％
• 2018年実績は25.0％ 、2019年実績は19.8％（期末株主資本ベース）
配当性向︓30％(※)
• 2018年実績は30.2％、2019年実績は30.5％
（※)配当性向 ＝ 1株当たり配当額/1株当たり当期純利益（分⼦分⺟ともに期末発⾏済株式数（⾃⼰株式控除後）
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中期経営計画 3か年数値計画
2022年度は、売上⾼ 65億円、営業利益 12億円（営業利益率18.5％）を計画
2022年度末で、⼈員は240⼈まで拡⼤予定
※ 上記の数値には、出資ファンドの投資回収による利益を含まず、また当社⾃⾝のM&A
による拡⼤効果も含まない
売上⾼・営業利益 3か年計画 ⼈員数 3か年計画
売上⾼(百万円) 6,500 240
⼈数(⼈)
営業利益(百万円) 200
5,300
1,200 177
4,690 4,771 165
153
3,880
800
672 663
252
2017 2018 2019 2020 ・・・ 2022 2017 2018 2019 2020 ・・・ 2022
（年度・12⽉決算） （年度・12⽉決算）
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本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒
通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められている会計原則に
従って表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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