2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 2,634 3.1 189 21.8 186 24.8 118 20.8
2019年12月期第１四半期 2,555 － 155 － 149 － 97 －
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 118百万円 （20.8％） 2019年12月期第１四半期 97百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 25.41 25.14
2019年12月期第１四半期 21.70 20.99
（注）１．2018年12月期第１四半期において四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第１四半期の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 6,313 1,906 30.2
2019年12月期 6,131 1,824 29.8
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 1,906百万円 2019年12月期 1,824百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 0.00 － 8.20 8.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,767 7.1 471 △2.9 446 △3.1 287 0.1 61.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 4,656,900株 2019年12月期 4,646,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 183株 2019年12月期 183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 4,654,093株 2019年12月期１Ｑ 4,512,260株
（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（企業結合等） ……………………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感
染拡大の影響により景気が足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても新型
コロナの世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足元で急速に減速している状況にあります。また、先行
きについても新型コロナの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに
注意が必要とされております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2019」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要はさらに増加すると見込
んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、当社グループが行う
事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当第１四半期連結累計期間に以下のとおり新たに１施設の企業内・病院内保育施設と２施設の介護施設の運営
を開始しております。さらに、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性
と収益向上に注力いたしました。
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業） 合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
長崎県 １施設（長崎市１施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
上記を踏まえ、2020年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において50施設（認可保育所35施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において202施設（受託保育所138施設、学童保育所33
施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計259施設となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,634,619千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は189,403千
円（同21.8％増）、経常利益は186,986千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,276千円
（同20.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、
各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は1,581,793千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は220,982千円（同29.7％増）
となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期
連結累計期間における売上高は923,155千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は48,025千円（同16.9％減）
となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、
介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は132,096千円
（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は11,214千円（同23.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、6,313,739千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から182,456
千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,484,235千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から507,306千円の減少と
なりました。これは、主に現金及び預金が655,319千円減少、売掛金が56,616千円増加、流動資産のその他が
90,540千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,829,503千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から689,763千円の増加と
なりました。これは、有形固定資産が443,976千円増加、無形固定資産が207,498千円増加、投資その他の資産が
38,289千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,407,006千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から100,496
千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,397,660千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から193,718千円の増加と
なりました。これは、主に短期借入金が550,000千円増加、未払金が121,910千円減少、流動負債のその他が
295,867千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,009,345千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から93,222千円の減少とな
りました。これは、主に長期借入金が94,955千円減少、資産除去債務が1,227千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,906,733千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から81,960
千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金428千円増加及び資本剰余金428千円増加と親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が81,103千円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想については、2020年２月12日の「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で公
表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は、現時点で軽微であると認識しております
が、当該感染症の規模拡大等により当社グループ事業に大きな影響が発生し、業績予想に修正が必要となった場合
には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,804,055 1,148,735
売掛金 862,059 918,676
その他 327,276 417,817
貸倒引当金 △1,848 △993
流動資産合計 2,991,542 2,484,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825,169 1,849,451
減価償却累計額 △546,366 △567,958
建物及び構築物（純額） 1,278,803 1,281,492
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △3,122 △3,457
リース資産（純額） 3,568 3,234
建設仮勘定 154,294 593,962
その他 281,087 287,856
減価償却累計額 △248,410 △253,226
その他（純額） 32,676 34,629
有形固定資産合計 1,469,342 1,913,319
無形固定資産
のれん 32,968 238,680
その他 73,015 74,801
無形固定資産合計 105,983 313,481
投資その他の資産
長期貸付金 819,159 829,221
長期前払費用 340,984 333,630
繰延税金資産 49,163 79,632
敷金及び保証金 355,105 360,218
その他 892 866
貸倒引当金 △892 △866
投資その他の資産合計 1,564,413 1,602,702
固定資産合計 3,139,740 3,829,503
資産合計 6,131,282 6,313,739
負債の部
流動負債
買掛金 21,248 21,816
短期借入金 400,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 330,664 330,664
未払金 696,925 575,014
未払法人税等 132,333 101,259
賞与引当金 35,949 127,951
その他 586,821 290,954
流動負債合計 2,203,942 2,397,660
固定負債
長期借入金 2,038,164 1,943,208
役員退職慰労引当金 13,010 13,882
資産除去債務 48,928 50,156
その他 2,464 2,097
固定負債合計 2,102,567 2,009,345
負債合計 4,306,509 4,407,006
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,658 451,086
資本剰余金 528,158 528,586
利益剰余金 846,148 927,252
自己株式 △191 △191
株主資本合計 1,824,772 1,906,733
純資産合計 1,824,772 1,906,733
負債純資産合計 6,131,282 6,313,739
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,555,467 2,634,619
売上原価 2,149,786 2,171,114
売上総利益 405,680 463,504
販売費及び一般管理費 250,223 274,101
営業利益 155,457 189,403
営業外収益
受取利息 1,399 1,372
助成金収入 700 150
その他 220 500
営業外収益合計 2,320 2,023
営業外費用
支払利息 5,783 3,926
その他 2,210 513
営業外費用合計 7,994 4,440
経常利益 149,783 186,986
特別利益
補助金収入 2,351 －
特別利益合計 2,351 －
特別損失
固定資産圧縮損 2,350 －
特別損失合計 2,350 －
税金等調整前四半期純利益 149,783 186,986
法人税、住民税及び事業税 81,074 99,179
法人税等調整額 △29,214 △30,468
法人税等合計 51,860 68,710
四半期純利益 97,923 118,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,923 118,276
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 97,923 118,276
四半期包括利益 97,923 118,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,923 118,276
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 46,097千円 40,616千円
のれんの償却額 1,705千円 3,448千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,521,932 908,236 2,430,168 125,298 2,555,467 － 2,555,467
セグメント間の内部
－ － － 1,804 1,804 △1,804 －
売上高又は振替高
計 1,521,932 908,236 2,430,168 127,102 2,557,271 △1,804 2,555,467
セグメント利益 170,377 57,767 228,144 9,048 237,193 △81,736 155,457
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,581,793 923,155 2,504,949 129,670 2,634,619 － 2,634,619
セグメント間の内部
－ － － 2,426 2,426 △2,426 －
売上高又は振替高
計 1,581,793 923,155 2,504,949 132,096 2,637,045 △2,426 2,634,619
セグメント利益 220,982 48,025 269,007 11,214 280,222 △90,818 189,403
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に株式
会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては209,160千円であります。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合等）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートは、2020年３月２日付で株式会社トップランが行う介護事業
（デイサービス）を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップラン
事業の内容 介護事業（デイサービス）
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会
が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いった
い何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフステージを
取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業
の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及び
介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡
契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針
に変更はございません。
（3）企業結合日
2020年３月２日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年３月２日～2020年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 242,000千円
取得原価 242,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,425千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
209,160千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 32,839千円
資産合計 32,839
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 第１四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 21.70円 25.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,923 118,276
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,923 118,276
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,512,260 4,654,093
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20.99円 25.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 153,828 50,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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