2019年2月13日
株式会社テノ．ホールディングス
（証券コード：7037）
Ⅰ．会社概要・事業内容
Ⅱ．2018年12月期 連結決算概要
売上高 前期比 ＋４０．８％
営業利益 前期比 ＋１４２．５%
当期純利益 前期比０ ＋６８．９%
Ⅲ．2019年12月期 連結業績予想
売上高 前期比 ０ ＋７．７%
営業利益 前期比 ＋１７．５%
当期純利益 前期比 ＋３７．９%
Ⅳ．利益配分に関する基本方針
配当実施 0％ → 15％
Ⅴ．APPENDIX 1
Ⅰ. 会社概要・事業内容
会社概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
社 名 英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本
本 社
社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
資 本 金 9,000万円
1,658名 (1,155名) [2018年12月末時点]
1,643名 (1,171名) [2018年10月末時点]
従 業員数
従業 員 数 ※従業員数は就業人員
※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の
平均人員を（ ）外数で記載
平均人員を（ ）外数で記載
公的保育事業
事業内容 公的保育事業
受託保育事業
事業内容 その他
受託保育事業
その他
3
グループ概要
福岡を拠点に、東京にも本部を設置
(株)テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
100％ (株)テノ．コーポレーション 公的保育事業
• 認可保育所運営、認証保育所運営、
（連結子会社）
小規模認可保育所運営、自治体保育室運営
(株)テノ．サポート 受託保育事業、その他
100％ • 院内・事業所内保育所の受託運営、学童保育所の受託運営、
（連結子会社）
わいわい広場の受託運営、人材派遣、人材紹介、
ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール
（tenoSCHOOL）等
沖縄
(株)テノ．コーポレーション 沖縄支店
(株)テノ．サポート 沖縄支店
東京
福岡 大阪
(株)テノ．ホールディングス 福岡本社 (株)テノ．コーポレーション 東京本部
(株)テノ．コーポレーション 福岡本社 (株)テノ．サポート 東京本部
(株)テノ．サポート 福岡本社
(株)テノ．サポート 大阪支店
4
セグメント別売上高構成比
福岡と東京を中心に、公的保育所、受託保育所等を運営
全国展開の認可保育サービス
【ほっぺるランド】
保育園テトテ、キッズルームの運営、
保育施設の企画・運営
保育人材の派遣・紹介サービス、
【企業内・病院内 保育所】
テノスクール (tenoSCHOOL)、
ベビーシッターサービス、ハウスサービス等
③その他
認証等保育サービス
5% 【ほっぺるランド】
②
受託保育
事業
放課後児童健全育成事業 18.12期
【学童保育所】 34% 売上高 ①
公的保育
94億円 事業 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】
61%
5
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
6
「テノ．」の由来
も っ と 愛 情 を ・ ・ ・
も っ と 安 心 を ・ ・ ・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
7
沿革
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来19期連続増収
売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
福証Q-Board 上場
（億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
100
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
80
学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
60
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)
40 ｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始
(第一交通産業)
20
認可外保育施設
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）
1999年7月 予想
設立 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 ｢株式会社テノ．ホールディングス(当社)｣設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 2015年度は、単体決算および決算期変更のため
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 10ヶ月決算
8
運営施設数の推移
近年は認可保育所、受託保育所を中心に施設数を拡大
（施設） 認可保育所 認証保育所等 受託保育所
300
学童保育所 その他
＜2018年12期末 地域別施設別明細表＞
認可保育所 認証・
受託 学童 258
小規模 認定等 保育所 保育所 その他* 合計
250 認可
認可 保育所
30
首都圏 26 3 6 4 39 224
九 州 3 10 132 32 29 206
関 西 5 7 1 13 25 32
200 193
合 計 34 13 6 143 32 30 258
＊わいわい広場25施設を含む 175 26
161 51
26
150 26
137 51
23 48 143
111
46
100 91 21 99
42
72 12
32 77
2
31 76
42 31 72
50 6
32 2 60 9
23 2 11 48 11
2 7 40
34 10 40 47
7 29 28
23 10
14
4 1 7 1 9 1 10 2 7 15
0
08.2期末 09.2期末 10.2期末 11.2期末 12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12月末
期
9
テノ．ホールディングスの経営陣 (2019年2月13日現在)
取締役
㈱テノ．サポート
代表取締役社長 取締役人材開発部長
㈱テノ．コーポレーション
㈱テノ．サポート 土屋 悦子
代表取締役
取締役
㈱テノ．コーポレーション
取締役人材開発部長
池内 比呂子
福士 泉
取締役 常勤監査役 監査役
吉野 晴彦 渡辺 顯好 田中 隆一 古賀 光雄 古賀 和孝
10
Ⅱ．2018年12月期 連結決算概要
2018年12月期 連結損益計算書概要
①売上高
・新規開設59施設及び前期開設した既存施設の通期寄与が貢献。創業以来19期連続増収を達成。
②営業利益
・給与引上げ等処遇改善の実施や採用単価の上昇、上場関連費等コスト増加要因はあったものの、
新規開設施設の利益貢献及び既存施設の収益性改善が大きく貢献。コスト増加を吸収し、増益。
③当期純利益
・営業利益の伸長が大きく貢献し、当期純利益段階においても増益を確保。
（単位：百万円）
17年12月期 18年12月期 対前期 18年12月期 当初予想比
（実績） （実績） 増減率 (当初予想) 増減率
①
売上高 6,678 9,403 0＋40.8% 9,350 0＋0.6%
営業利益 ０140 ② 0340 ＋142.9% 0,300 ＋13.3%
（営業利益率） （2.1％） （3.6％） （＋1.5pt） （3.2％） （＋0.4pt）
経常利益 ０152 0294 0＋93.4% 0,255 ＋15.3%
③
当期純利益 0096 0163 ＋69.8% 0,145 ＋12.4%
（当期純利益率） （1.4％） （1.7％） （＋0.3pt） （1.6％） （＋0.1pt）
12
2018年12月期 セグメント情報【① 公的保育事業】
17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比
（単位：百万円）
（実績） （実績） 増減率 増減率
売上高 4,379 5,697 30.1％ 2.2%
セグメント利益 239 478 99.7% ―
同利益率 5.5% 8.4% ― ―
6,000 500
売上高 セグメント利益 478 【売上】
5,500 5,697
✓東京・大阪の新規認可保育所4
施設および既存認可保育所の増
5,000
400
収効果。
✓認証保育所等3施設の形態変更
セ
4,500 4,379 グ による売上増加。
売 メ
上 300 ン
高
4,000
ト
利 【利益】
239
益
✓給与等処遇改善により人件費は
3,500
200
上昇したが、過年度開設の認可
151
保育所の収益改善、ICT投資等
3,000
の業務効率化や認証保育所等3
2,869 施設の形態変更等により収益が
2,500
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
100
改善された。
13
2018年12月期 セグメント情報【② 受託保育事業】
17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比
（単位：百万円）
（実績） （実績） 増減率 増減率
売上高 2,081 3,245 55.9% 1.4%
セグメント利益 117 181 54.8% ―
同利益率 5.6% 5.6% ― ―
3,500 200
売上高 セグメント利益 【売上】
3,245
✓主に福岡県他九州地区で新規に
181 180 受託した52施設および既存施設
3,000
の増収等により売上大幅増。
セ
160
グ 【利益】
売 メ
上 2,500 ン ✓給与等処遇改善に継続して取り
高 ト
140
利 組み人件費は上昇。
2,081
益
✓一部採算性の低い受託施設につ
2,000
いては、人件費上昇に受託契約
117 120 の見直しが追い付かず。
1,705 ✓一方、新規受託施設については
102 比較的高い受託契約を確保。
1,500 100
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
14
2018年12月期 セグメント情報【③ その他】
17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比
（単位：百万円）
（実績） （実績） 増減率 増減率
売上高 251 477 90.0% 2.2%
セグメント利益 29 11 △61.6% ―
同利益率 11.6% 2.4% ― ―
500 50
売上高 セグメント利益 【売上】
477 ✓2017年10月事業譲受の大阪人
40 材派遣事業および直営の企業主
400
導型3施設の開設等により増収。
29 セ
30
グ 【利益】
売 メ
上 300 23 ン ✓保育園テトテ3施設の初年度開
高 ト
20
利 設費用、人材紹介事業の先行投
251
益
資等で収益率が低下。
200
11
207
10
100 0
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
15
2018年12月期 営業利益増減要因
（単位：百万円 ）
【売上高】 【売上原価】
対前期増減額 対前期増減額
（対前期増減率） ＋2,724 ＋2,252
（対前期増減率）
公的保育事業 労務費
＋1,318 ＋1,832
（＋30.1％） 前期比増減 前期比増減 （＋45.3％）
受託保育事業 ＋40.8％ ＋39.8％ 経費 【販管費】
＋1,164 ＋397 対前期増減額
（＋55.9％） （＋25.3％） （対前期増減率）
前年同期比
その他
＋40.9％ 人件費
＋226 ＋93
（＋90.0％） （＋28.3％）
経費
＋178
＋271 （＋32.7％）
前期比増減
＋31.1％
340
140 前期比増減
＋142.９％
17年12月期 売上高増 売上原価増 販管費増 18年12月期
営業利益 営業利益
*)売上高は、セグメント間取引の控除前を記載。
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用控除した連結ベースの数値。 16
2018年12月期 連結貸借対照表概要
■資 産：ＩＰＯによる資金調達等で現金預金が860百万円増加。
■ 負 債：新規開設に伴う資金調達により長期借入金(1年以内含む)が316百万円増加。
■ 純資産：ＩＰＯによる資金調達で620百万円増加。
17年12月期 18年12月期 17年12月期 18年12月期
増減額 増減額
（実績） （実績） （実績） （実績）
（百万円） （百万円）
流動資産 2,050 3,212 1,162 流動負債 2,624 2,766 142
現金預金 1,175 2,035 860 買掛金 16 22 6
売掛金 662 900 238 短期借入金 1,379 916 △ 463
その他 212 275 63 1年内返済予定長期借入金 255 316 61
未払金 451 780 329
その他 521 731 210
固定資産 3,168 3,198 30 固定負債 1,941 2,208 267
有形固定資産 1,696 1,626 △ 70 長期借入金 1,882 2,137 255
無形固定資産 81 93 12 その他 58 70 12
投資その他資産 1,390 1,478 88
純資産 653 1,435 782
資本金 90 399 309
資本剰余金 167 477 310
利益剰余金 395 558 163
資産合計 5,219 6,410 1,191 負債・純資産合計 5,219 6,410 1,191
17
2018年12月期 連結キャッシュ・フロー計算書概要
17年12月期 18年12月期
（単位：百万円） 増減額
（実績） （実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 224 631 ＋407
税金等調整前当期純利益 154 265 ＋111
減価償却費 176 193 ＋17
未払金の増減額（△は減少） 113 328 ＋215
投資活動によるキャッシュ・フロー △499 △244 ＋255
有形固定資産の取得による支出 △1,811 △1,064 ＋747
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,048 465 △583
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,218 △462 △1,680
長期借入れによる収入 1,869 607 △1,262
株式発行による収入 ― 613 ＋613
現金及び現金同等物の増減 773 851 ＋78
現金及び現金同等物の期首残高 393 1,167 ＋774
現金及び現金同等物の期末残高 1,167 2,018 ＋851
18
Ⅲ．2019年12月期 連結業績予想
2019年12月期 連結業績予想
今後の中長期を見据えた「変革」の年として位置付け
・売上高 １００億円超
・前期新規開設分の増収＋当期新規開設分の増収 ⇒ 20期連続増収見込み
・2020年12月期の新規開設活動にも注力 ⇒ 更なる成長へ
・当期純利益 前期比 ＋３７．９％
・間接部門（販管費）の経営資源の効率化に注力 ⇒ 収益体質の強化
・配当性向 0％ → 15％
・内部留保の充実と株主還元のバランスを考慮 ⇒ 成長と株主還元の両立
20
2019年12月期 連結業績予想
■認可保育所１施設・受託保育所10施設 新規開設 ⇒ 継続した成長性を維持
■認定・認証等保育所3施設運営終了（３月末） ⇒ 収益力の改善
■ＡＩを活用した人材採用webサイトの構築 ⇒ 採用の効率化・コスト低減
18年12月期 19年12月期 対前期 対前期
（単位：百万円）
（実績） （予想） 増減額 増減率
売上高 9,403 10,127 ＋723 ＋7.7%
① 公的保育事業 5,697 5,990 ＋292 ＋5.1%
② 受託保育事業 3,245 3,680 ＋414 ＋13.4%
その他 477 476 △0 ＋5.4%
営業利益 340 400 ＋59
＋17.5%
（営業利益率） （3.6％） （4.0％） （＋0.4pt）
公的保育事業 478 549 ＋292 ―
受託保育事業 181 180 ＋414 ―
その他 11 54 △0 ―
経常利益 294 368 ＋74 ＋25.2%
当期純利益 163 225 ＋61
＋37.9%
（当期純利益率） （1.7％） （2.2％） （＋0.5pt）
*)セグメント別売上高、営業利益は、セグメント間取引及び全社費用の控除前の数値。
21
2019年12月期 ①公的保育事業の新規開設拡大
積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
エリア：公共交通網沿線・駅近立地 エリア・沿線を絞り込む「面」展開
東京23区 板橋区・中央区・新宿区 人材確保と効率化の追求
首都圏 神奈川・埼玉・千葉 開園数の確保
大阪・福岡 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
待機児童数が多い地域、手厚い補助金の 19/12期開園予定数１園（東京）
エリアをターゲットとし、採算性を重視 20/12期開園見込数７園（東京）
公的保育事業の売上高・施設数推移
70 開設 新規開設予定 公的保育事業売上高（百万円）
5,990
5,694
6,400
7
60
1
5,400
50
4,379
4,400
2,869
40
3,400
30
1,519
54
2,400
53 53
49
1,167
20
686 39 1,400
502
301 25
10
17
400
10 12 54 61
0
8 -600
12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18年12期末 19.12期末予 20.12期末予
＊点線はイメージです 22
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運 営スタ ッ フ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
年間の最大売上を180百万円と仮定
保育備品等 10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資 圧
310百万円 施工費 縮 180 180
300 補助金 記
250
帳
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 23
2019年12月期 ②受託保育事業の新規受託拡大
人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移 200
174
148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期末 09.2期末 10.2期末 11.2期末 12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12期末
24
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運 営スタ ッ フ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 × 12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
25
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、
「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ
イ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
ソ 受託保育
リ イベント保育
ュ ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ー
シ 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
ョ マザーリングサービス
ン ベビーシッター
介護サービス 介護サービス
テノスクール
26
2019年12月期 収益性改善と質の向上
女性の雇用と女性のためのビジネス創出を推進
コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上
1 採用コストの削減 人材戦略
新卒採用の拡大
派遣事業と紹介事業の強化
AIを活用した保育士紹介・採用サイトの立ち上げ
当社を辞めていく人材もカバー
2 高収益事業の強化 その他
働く女性のライフステージ全体を支援
ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
人材投資の拡大
テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
18.12期 の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
営業利益率 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
3.6％
27
Ⅳ．利益配分に関する基本方針
利益配分に関する基本方針
＜基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
2018年12月期 2019年12月期(予想）
年間配当（円） ０円００銭 23円００銭
配当性向（％） ― 15.0％
29
Ⅴ．APPENDIX
事業環境① 待機児童と待機児童解消に向けた取組
待機児童数は女性の就業率上昇との追いかけっこ
待機児童数の推移 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン
（2013年4月策定）
26,081人 保育士確保プラン
（2015年1月策定）
23,167人 23,553人
21,371人 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
19,895人 （2015年11月取りまとめ）
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
（2016年3月公表）
ニッポン一億総活躍プラン
（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策
（2016年9月公表）
新しい経済政策パッケージ
（2017年12月8日閣議決定）
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ2018年4月1日」及
び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果
31
事業環境② 人手不足と女性の社会進出
安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
急速な女性の社会進出に保
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値
85% 育所の整備が追い付かない
80% 18年度
7６.５％
75%
70%
18年度
65% 6９.６％
60%
55%
50%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
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テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
33
特長と強み① 女性目線～本物の保育
子供にとっての保育のあり方とは
｢子供｣には｢本物の保育｣
保育課程
保育方針・目標に基づき、編成
年齢別保育目標
食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
年齢別年間指導計画 具
月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
週案計画
日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
個別の指導計画
34
特長と強み① 女性目線～子育て支援
おかあさんにとっての保育のあり方とは
24時間寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
お便り帳 スタッキングベッド
サロンスペース 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
35
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
正社員 パート 派遣
W
E 職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者
働く場所
紹
介 福岡 東京 主要都市
地方から3年限定で
従業員総数の推移 （パート・臨時雇用含む）
2,813
首都圏に派遣
当社職員からの
2,300
紹介含む 1,835
16.12期末 17.12期末 18.12期末
36
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
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特長と強み③ 女性目線～充実した研修カリキュラム
保育サービスの質向上を目指した充実したカリキュラム
研修名<開催頻度> 対象者 研修内容
【目的】 社会人としてのマナーや理念の共有、具体的な業務について学び、現場の即戦力となるべく
採用時・配置前研修 研修を実施する。
全従事者
【内容】 企業理念、保育理念および保育方針の共有、ビジネスマナー、コミュニケーション、
〈採用時〉 保護者との関わり、保険・安全衛生、危機管理体制、食育、子どもの人権について ほか
スキルアップ研修（保育） 【目的】 職員のスキルやモチベーションを高め、全体的な保育内容の向上を目的とする。
保育従事者
【内容】 「座学研修」または「レポート提出型の研修」形式で月1回。コミュニケーション、
〈月1回〉 子どもとの関わり、子どもの発達と遊び、職業倫理と配慮基準、リスクマネジメント ほか
【目的】 放課後児童指導員のスキルやモチベーションを高め、全体滝な学童保育内容の向上を目的
スキルアップ研修（学童） とする。学童保育の目的と役割 ・子ども理解と働きかけの基本的な視点
放課後児童指導員
【内容】 学童保育の目的と役割、子ども理解と働きかけの基本的な視点、学童保育の生活で
〈月1回・長期休校時を除く〉 保障すべき内容、児童虐待について ほか
【目的】 テノ.グループで勤務する園長・リーダー同士の親睦を深め、施設責任者としての役割を
園長研修 認識し、もって保育の質の向上に努めるため
施設長・園長
【内容】 保育の中のリーダーシップと人間力（外部講師）、生き生きと仕事を続けるための
〈年１～２回〉 コミュニケーション術（外部講師）、保育環境とリスクマネジメント ほか
【目的】 保育全般のスキル向上を目指したテーマ別研修を年間計画で実施し、スキルの底上げを
テーマ別研修（年間カリキュラム） 図ると共に、将来のリーダーとなりうる人材を育成する。
全保育従事者
【内容】 チャイルドケアプラス認定講座、危機管理の基礎知識、食育向上プログラム、子ども理解、
<月1～2回> 実践手遊び・わらべうた、子どもの表現理解と援助、男性職員特別プログラム ほか
【目的】 テノ.グループで勤務する学童リーダー同士の親睦を深め、リーダーとしての役割を深め、
学童リーダー研修 もって、学童保育の質の向上に努めるため
学童リーダー
【内容】 ティーチング・アドバイスをしないリーダーとは（外部講師）、保護者・子ども・職員同士
〈年1回〉 の関係づくり（外部講師）、子どもの人権・体罰によらない指導 ほか
社内研修 【目的】 主にベビーシッターとして活躍する方を対象に、安全性やスキルアップを習得するため
ベビーシッター
保育従事者 【内容】 乳幼児の生活と遊び、乳幼児の発達と心理、子どもの健康管理、保護者への対応、
〈月1回〉 乳幼児の食事と栄養、年齢に応じた遊びと制作、病気とけがの応急措置と対応 ほか
小児MFA講習（応急救護講習） 【目的】 緊急時のCPRやAEDの使用法を学び、応急救護の国際認定を得るため
ほっぺるランド
認可園施設長 【内容】 事後のこどもの心のケアや園でよくある怪我の対応までの講習を実施。ほっぺるランドの
〈適時〉 すべての施設長は本講習を受講し、「国際修了カード」を取得済み。
ベビーシッター養成講座 【目的】 当社ベビーシッターとなるための必須認定講座。
シッター従事者全員
【内容】 ベビーシッターとしての育児の基礎知識や技術と在宅保育、育児サービスの実践に基づく
カリキュラム
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特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
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開設補助金会計について
公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用
【圧縮記帳（直接減額方式）とは】
「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か
ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」
【直接減額方式の特徴】
・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される
・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる
直接減額方式採用の理由
保育園新設数による単年度利益への影響 圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られ
不採用に
した場合
固定資産が取得価額で計上 ることから、長期安定的に収益を確保するマネジメント
減価償却費負担が大 を目的として直接減額方式を採用
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