2020年２月13日（証券コード：7037）
株式会社テノ．ホールディングス
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
経営理念（私たちの存在意義）
◼ 私たちは創業（1999年）以来、
一貫して「女性のライフステージ」支援に注力してきました。
また時代の流れとともに多様化するニーズを的確にとらえ、
「テノ．」らしい（手のぬくもりまでも伝わるあたたかい）
サービスの提供を、一生懸命行ってまいりました。
◼ 当社が担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きく
なってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化する
ニーズにしっかりと応えることができる企業集団となるべく、
「teno VISION 2030」と、teno VISION 2030に基づく、
「中期経営計画」を策定いたしました。
3
もくじ
■「teno VISION 2030」について
■「teno VISION 2030」達成に向けた
取組みについて
■中期経営計画（2020～20２２）
策定について
■APPENDIX
4
私たちが中長期的に目標とすべき理想像について
■「teno VISION 2030」について
5
「teno VISION 2030」（理想的な循環の実現へ）
「 teno VISION 2030 」
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、
働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ を目指す。
働き手視点 顧客・クライアント視点
＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス
＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供
よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒
＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が
構築されており、やりがいを感じる
選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
＞極めて透明な情報開示と財務の健全性
＞人材育成体系が整っており、自己研鑽できる 企業集団へ ＞対価に対するサービスレベルが適切である
＞グループ内の職種・働き方が多様で、自身の ＞個々の組織やチームの運営がうまくまわって
現状に合った働き方が選択できる いることが、外部からもみてとれる
※理想像について、社内で検討。一部抜粋し記載。 6
これまでの20年
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来20期連続増収
売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
福証Q-Board 上場
（億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
100
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
80
学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
60
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)
40 ｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始
(第一交通産業) 2019年12月に
20 介護事業（デイ
認可外保育施設 サービス）の事
｢キッズルーム六本松｣開設 業譲受を発表
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
1999年7月 予想
設立 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算
7
現在の経営環境（待機児童と政府の取組）
◼ 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン
・４月１日時点の待機児童数よりも、 （2013年4月策定）
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン
（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
55,433 （2015年11月取りまとめ）
４４月１日
■１０月１日 47,303 47,198 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
45,315 （2016年3月公表）
43,184
ニッポン一億総活躍プラン
（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策
（2016年9月公表）
21,031
16,772 新しい経済政策パッケージ
（2017年12月8日閣議決定）
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
～
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
8
現在の経営環境（女性就業率の推移）
◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
急速な女性の社会進出に、
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値
85% 保育所の整備が追い付かない
19年度
80%
77.7％
75%
70% 19年度
70.9％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
9
保育事業にかかる経営環境と今後の見通し
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 385 387
400 373 369 377 400 373 369 368 371 369
368
356 348 356
340 336
350 327 350 49 35
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250
162 166
154
200 200 150 148
134 136 136
141 134
150 144 150 144
136 134 136 134
126 126
100 100
148 160 168
115 120 125 127 123 134
50 113 50
74 89 74 89
53 63 53 63
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 10
今後10年とさらにその先（３つのファクター）
◼ 人口構成、女性の社会進出、働き方の変化によって主力である保育市場は左右される
5歳以下人口 *1
人 2020 2030
✓ 保育の主な対象とな
口
る5歳以下の人口は
構 0-2歳 277.8万人 0-2歳 247.2万人 ✓ 当面はさらなる女
成 3-5歳 292.7万人 3-5歳 251.6万人 約 70万人減少する。 性の社会進出によ
り、保育所ニーズ
は保たれる。
✓ ただし人口構造の
母親の就業率と保育所希望者比率 *2
大きな変化により、
女 2020 2030 ニーズはいずれ減
性 就 39.6% 就 48.2%
✓ 就業する母親は 少に転じる可能性
末子0-2歳 末子0-2歳
社 業
末子3-5歳 53.7%
業
末子3-5歳 60.0%
約 7-8%増える。 がある。
率 率
会 保希 41.6% 保希 50.3%
✓ 保育所を求める家庭は
末子0-2歳 末子0-2歳
進 育望 育望 約 6-9%増える。
末子3-5歳 50.3% 末子3-5歳 56.6%
出 率 率
働き方・労働環境の変化
働
き 2020 2030
方 テレワークの推進 *3 テレワークの推進 ✓ 将来の働き方や就業者に求められる役割の変化は、
週１日終日在宅就業10% より柔軟な在宅就業環境
の 保育に対するニーズの変化につながる。
変 ロボット/RPAの普及 AI等の普及
民間から自治体の導入へ 49%の労働がAIに *4
化
*1 国立社会保障・人口問題研究所2017年推計（出生中位・死亡中位推計値）*2 日本総研2017年『2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方』中位推計
*3 2017年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」*4 2015年12月株式会社野村総合研究所発表
11
今後10年とさらにその先（女性の就業・役職）
◼ 働くスタイルは変われども、女性は働き続け、重要性は増加し続ける
女性の就業職業の変化 女性の役職の変化
(100%) %
20 係長級
1998 事務職 サービス職 専門・技術職 販売職 その他
15
課長級
インターネットの普及による“第三次産業革命” 10
部長級
2008 事務職 サービス職 専門・技術職 販売職 その他 5
0
上場企業の役員
ビッグデータ活用による“第四次産業革命”
5 に占める女性の割合
4
3
2018 事務職 サービス職 専門・技術職 販売職 その他 2
1
0
1998 2008 2018
✓ “革命”とも称される大きな経済産業構造の変化を経 ✓ 女性の就業職業に大きな変化がないのに対し、女性の
ても、女性の就業職業にはほとんど変化はない。 所属組織における重要性は増加し続けており、保育に
✓ 20年後も、働き方やツールは変わっても、女性が従 対するニーズの変化に影響を及ぼす重要な要素になる
事するに適した職種は存在し続けると考えるのが自然。 と考えられる。
（出所）内閣府『男女共同参画白書』各年版より当社加工
12
テノ．グループのコア・コンセプト（利用者側）
◼ サービスの需要側に対して、育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続け
られるために、「いったい何が必要なのか」を基本として事業を展開。
◼ 時代が「テノ．」のコア・コンセプトにようやく追いついてきた。
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ マザーリングサービス
ョ
ン ベビーシッター
介護サービス 介護サービス
テノスクール
テノ．グループのコア・コンセプト（働き手側）
◼ サービスの働き手（供給側）に対しても多様化するニーズに呼応しながら事業展開。
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
正社員 パート 派遣
W
E 職種・サービス
B 保育所 幼稚園 子供教室
求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者
働く場所
紹
介 福岡 東京 主要都市
地方から3年限定で
従業員総数の推移（パート・臨時雇用含む） 首都圏に派遣
当社職員からの
紹介含む
1,835 2,300 2,813 2,760
16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末
ニーズに対応するにあたってのボトルネック
◼ 量的にも質的にも“人材”がボトルネックになる。大きな経営課題として認識。
入学者・新卒者全体の減少 保育士需給の継続的に逼迫
✓ 18歳人口は10年後に約20万人減（2016年比） ✓ 有効求人倍率は約３倍に上昇する傾向にある
✓ 進学率が変わらないとした場合、大学・短大の入学 ✓ 保育士の求職者数は近年数百人程度の対前年比の減
者は約12万人減 少が続いており、保育士不足は今後も続く
（出所）文部科学省2017年7月『短期大学の現状に関する参考資料』 （出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
15
ボトルネックを解消するための理想的な循環（サイクル）
働き手にとって
人材を持続的に
最適な環境が
確保・育成できる
整っている
中心には、いつも“人材”
理想的な循環実現により、
コア・コンセプトの体現が可能に
価値の高い時代
グループの総合力が
ニーズに合った
発揮され利益を生み
サービスを提供
出している
できる
保護者、自治体
や企業等から
選ばれる
16
理想的な循環の実現へ
■「teno VISION 2030」達成に向けた
取組みについて
17
「teno VISION 2030」達成に向けて
◼ 現状と理想像のギャップの解消していく
・一人一人の児童に向き合える環境整備を継続
・現場に対してＩＣＴ機器を引続き積極的に導入
【理想像】
人材を持続的に ・人材の成長を促す等級・評価・報酬・育成体系の再構築
確保・育成できる
・自己実現をサポートする人材育成制度整備
・コア・コンセプトに応じた事業ポートフォリオの見直し
【理想像】 ・サービスレベル別のブランド形成
価値の高い時代
・サービスレベルに沿った人材の成長
ニーズに合った ・適材適所を可能にする人材育成プログラム整備
サービスを提供
できる ・サービス品質の維持向上のためナレッジ・マネジメントシステムの導入
・テノ．グループの理念を価値化するための一貫した広報戦略
【理想像】
保護者、自治体や ・グループビジョンの共有
育児をしても、家事をしても、介護しても働き続ける社会を作る
企業等から選ばれ
る ・グループミッションの共有
女性のライフステージを応援し続ける
18
「teno VISION 2030」達成に向けて
◼ 現状と理想像のギャップの解消していく
【理想像】 ・人材処遇向上の源泉となる収益事業の強化と創出
グループの総合力 ・規模の経済と高収益モデルの両輪を実現する
が発揮され利益を
生み出している
・ステークホルダーへの適切な利益還元
【理想像】
働き手にとって最
適な環境が整って ・働き手一人一人が活躍できる場へ
いる ・自己実現可能な職場づくり
19
「teno VISION 2030」達成に向けて
最初の目標とする
20
teno VISION 2030に基づく中期経営計画の策定
■中期経営計画（2020～2022）
策定について
21
中期経営計画（基本方針と重点施策）
「teno VISION 2030」に向けた
方針 主力事業の安定成長と新規事業への取組み
・公的保育事業、受託保育事業における事業拡大
（M&Aによる事業拡大も視野に）
重
点 ・「サービス品質」を追求、選ばれる施設づくり
施 ・人事制度と人材育成制度の一体改革に着手
策
・新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる
（将来への投資として、多くの種まきを行う）
22
中期経営計画（重点施策について）
公的保育 ・公的保育事業 ⇒ 毎年 ４施設以上開設を目指す
受託保育 ・受託保育事業 ⇒ 毎年１０施設以上開設を目指す
事業拡大 （またM&Aや業務提携によって＋αに注力する）
・継続して現場のICT環境整備に注力
利用者とのコミュニケーションツールとしても活用できる
選ばれる施設
プラットフォーム化を推進
・「職員向けｅラーニング導入×人事評価体系の再構築」により
人事関連改革
テノ．グループの「サービス品質」を継続して追求
・テノ．グループで働く価値向上に向け福利厚生制度の充実
・介護事業（デイサービス）への進出
新規事業 施設の安定運営を確認しながら、新規出店フェイズへの
移行を適宜検討していく
将来投資 ・ベビーシッターサービスのブランディングに注力
・その他ベンチャー企業との接点作りを強化し、事業化へ
中期経営計画（2020～2022）
◼ 業績目標（主力事業である保育事業は今後も継続して成長させる）
公的保育 受託保育 その他
売上高 126 営業利益 631
116
107 5
7
4
41 45 540
37
471
（億円） 65 69 73 （億円）
20年 21年 22年 20年 21年 22年
施設数
293 307
279 ■毎年、安定した新規開設数を維持。
5
5
5
■既存施設の高い充足率を確保すべく、
保育サービスの品質向上に注力。
■現場本社職員の新卒採用をさらに強化。
240 採用コストの抑制に継続して取り組む
220 230
（施設） 54 58 62 ■高収益事業をかかえるその他セグメントの
売上ＵＰにも取り組む
20年 21年 22年
24
中期経営計画（2020～2022）と長期ビジョン
◼ 2030年12月期、売上高500億円達成を目標に事業拡大に注力
（既存事業と新規事業の創出及びM&Aによる事業拡大によって、実現を目指す）
長期ビジョン「 teno vision 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画 500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
300
既存事業の拡大
（億円） 107 116 126
20年 21年 22年 23年 25年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
25
財務戦略について
（資金調達）
・投資資金は、事業利益＋外部資金調達を充当
バランスシートの構成を考慮し、実施していく
財 （配当性向）
・利益配分に関する基本方針に基づき、事業展開、
務 内部留保、ステークホルダーへの利益還元等を、
戦 鑑み安定的な配当を実施していく
略
（ＲＯＥ）
・上場企業平均、業界平均を参考にしながら、
あるべき水準を追求
参考：2018年 15.6％ 2019年 17.6％
26
ＳＤＧｓへの取組み
◼ 社会的課題の解決を成長機会と捉え、社会とともに持続的な成長を目指す
◼ 保育
◼ 女性活躍推進、多様な働き方
◼ 人材育成
◼ 地域社会への貢献
上記をキーワードに、目標達成
に向けた取組みを実施していく
27
もくじ
■APPENDIX
28
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,643名 (1,117名) [2019年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
(株)テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
(株)テノ．コーポレーション ⚫公的保育事業
100％ • 認可保育所運営、小規模認可保育所運営、認証保育所運営
（連結子会社）
(株)テノ．サポート
⚫受託保育事業、その他
100％ • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
（連結子会社） • 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、
小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等
29
【公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）】
◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所等を運営
全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】
35施設 2施設 14施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所 認証保育所
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設
満たした児童福祉施設
⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可 施設
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者 認証等 保育料 保護者
国・自治体 保育所
国・自治体 （利用者） 申 込 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2019年12月末現在 30
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
年間の最大売上を180百万円と仮定
保育備品等 10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250 記
帳
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 31
【受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）】
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
141施設 64施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保育所 保護者
事業所 保育料
保護者 国・自治体 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2019年12月末現在 32
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 × 12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
33
【その他（売上高全体の5%程度を占める）】
◼ 女性のライフステージ全体をサポート
家庭総合サービス
産前産後のお手伝い お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで
マザーリングサービス ベビーシッターサービス ハウスサービス
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
6施設
＊施設数は2019年12月末現在 34
運営施設数の推移（セグメント別）
◼ 首都圏、九州を中心に260施設以上の保育施設を運営
＜2019年12月末 地域別施設別明細表＞ 258 262
5 6
公的保育事業 受託保育事業
小規模 認証等 受託 学童 わい その他 合計
認可
認可 保育所 保育所 保育所 わい 224
首都圏 27 4 2 4 37 1
九 州 3 10 129 33 31 5 211
193
関 西 5 8 1 14
2
合 計 51 205 6 262 175
2
161
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2
65
23 2
2 49 53 51
40 39
30 25
21 12 17
5 8 10
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
36
特長と強み① 女性目線～本物の保育
◼ 子どもにとっての保育のあり方とは
｢子ども｣には｢本物の保育｣
保育課程
⚫ 保育方針・目標に基づき、編成
⚫ 年齢別保育目標
⚫ 食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
⚫ 年齢別年間指導計画 具
⚫ 月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
⚫ 週案計画
⚫ 日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
⚫ 個別の指導計画
37
特長と強み① 女性目線～子育て支援
◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは
２４時間に寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド
◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
38
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
正社員 パート 派遣
W
E 職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者
働く場所
紹
介 福岡 東京 主要都市
地方から3年限定で
従業員総数の推移（パート・臨時雇用含む）
首都圏に派遣
当社職員からの
紹介含む
1,835 2,300 2,813 2,760
16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末
39
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
40
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
41
開設補助金会計について
◼ 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用
【圧縮記帳（直接減額方式）とは】
「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か
ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」
【直接減額方式の特徴】
・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される
・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる
直接減額方式採用の理由
保育園新設数による単年度利益への影響 圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られ
不採用に
した場合
固定資産が取得価額で計上 ることから、長期安定的に収益を確保するマネジメント
減価償却費負担が大 を目的として直接減額方式を採用
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免責事項およびご注意
・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の
注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか
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・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとしても、本資料に含まれる見通しに関す
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【お問合せ先】
株式会社テノ．ホールディングス
取締役管理本部長 吉野 晴彦
福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F
TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557
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