2020年２月12日
株式会社テノ．ホールディングス
（証券コード：7037）
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
もくじ
Ⅰ．2019年12月期決算について
Ⅱ．2020年12月期決算業績予想
（事業環境を踏まえて）
Ⅲ．APPENDIX（会社概要他）
3
Ⅰ．2019年12月期決算について
2019年12月期 決算概要
■ 純利益 ＋76．0％（対前期増減率） 同達成率 114．9％（修正後予算比）
対前期 対前期 19年12月期
単位：百万円 18年12月期 19年12月期 増減 増減率 （修正後進捗率）
売 上 高 9,403 10,050 ＋647 ＋16.9% 099.2％
営 業 利 益 ０340 10,485 ＋145 ＋42.6% 110.4％
（3.6％） （4.8％） （＋1.2pt）
経 常 利 益 ０294 10,460 ＋166 ＋56.6% 115.1％
親会社 株主 に帰属
する当期純利益
０163 10,287 ＋124 ＋76.0% 114.9％
（1.7％） （2.9％） （＋1.2pt）
■ 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益
■
485 287
■３ 10,050
■４ 9,403
127 64
2,570 340
2,554
114
163 72
2,469
2,382 186
87 87 51
2,454
2,449 54
6 20
155 97
2,016 2,555 92 54
△0
18年12月期 19年12月期 18年12月期 19年12月期 18年12月期 19年12月期 5
セグメント別【公的保育事業】
対前期 対前期
（単位：百万円） 16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期
増減額 増減率
売上高 2,868 4,379 5,697 6,064 ＋366 6.4％
セグメント利益 151 239 478 663 ＋184 38.6％
同利益率 5.3％ 5.5％ 8.4% 10.9% ― ―
売上高 利益率
8,000 15.0% 【売上高】
10.9% ✓新規開設の認可保育所１施設による増収。
7,000
また既存認可保育所（前期以前開設）に
8.4% 10.0%
おける在籍児童の歳児持ち上がりによっ
6,000
5.3% 5.5% て充足率が拡大したことで、増収に寄与。
5.0%
【利益面】
5,000
✓既存認可保育所の充足率が拡大したこと
4,000 0.0%
並びに自治体独自加算補助金の確保によ
り収益拡大に寄与。
3,000
✓新規開設が１施設（昨年４施設）であり、
-5.0%
前期に比べ初期投資コスト（人材採用や
2,000 施設備品購入等）が少なかったことで
-10.0%
増益に寄与。
1,000
✓また不採算施設３施設の運営終了したこ
2,868 4,379 5,697 6,064 とで、収益改善に貢献。
0 -15.0%
16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期 6
セグメント別【受託保育事業】
対前期 対前期
（単位：百万円） 16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期
増減額 増減率
売上高 1,705 2,081 3,245 3,551 ＋306 9.4％
セグメント利益 102 117 181 176 ▲4 ▲2.6％
同利益率 6.0％ 5.6％ 5.6% 5.0% ― ―
売上高 利益率
4,000 10.0% 【売上高】
✓前期に新規受託した施設の売上が通期に寄与し
9.0%
たことにより増収。
3,500
8.0%
✓また今期新規に運営を開始した施設の売上増収
分も貢献。
3,000
7.0%
【利益面】
✓前期に比べて、新規に運営を開始した施設が少
6.0%
なかったため、一定の利益率を確保している開
6.0%
2,500 5.6% 5.6% 5.0% 設までのコンサルティング収入や開設時の物品
5.0% 販売収入が減少し、利益面にも影響。
4.0%
✓現場職員の処遇改善にも継続して取り組み労務
2,000
3.0%
費は上昇傾向。労務費上昇カバーのために受託
契約見直しに注力。一定の成果がでてきている
2.0% ものの、現状労務費上昇が先行。
✓運営体制面の強化のために本社本部社員を増員。
1,500
1.0%
前期に比べ人件費は増加。
1,705 2,081 3,245 3,551
1,000 0.0%
16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期 7
セグメント別【その他】
対前期 対前期
（単位：百万円） 16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期
増減額 増減率
売上高 202 217 460 434 ▲25 ▲5.6％
セグメント利益 23 29 11 7 ▲3 ▲35.0％
同利益率 11.4％ 11.6％ 2.4% 1.6% ― ―
売上高 利益率
600 25.0% 【売上高】
✓前期に新規開設した直営の企業主導型保育事業
20.0%
３施設（保育園テトテ）の売上が通期に寄与し
500
たこと、また在籍児童の歳児の持ち上がりに
よって充足率が拡大にしたことで増収に寄与し
15.0%
たものの、派遣事業に関して前期に比べ低調に
400
11.4% 11.6%
推移したことが主因となり、減収。
10.0%
【利益面】
300 ✓2019年10月に小規模認可保育所（事業所内
5.0%
保育事業）を１施設福岡市内に開設。初期投資
に要した費用が利益押し下げの主因となり、減
200
益。
2.4%
1.6% ✓一部不採算の認可外保育施設については、
0.0%
2020年３月に運営を終了することが決定。
次期以降の収益改善見込み。
100
-5.0%
202 217 460 434
0 -10.0%
16年12月期 17年12月期 18年12月期 19年12月期 8
営業利益増減要因
（単位：百万円 ）
＋647 ＋548
【売上高】
前年比 前年比
テノ．ＣＯ
＋366（106.4％） 106.9％ 106.9％
【販管費】
テノ．ＳＵ 人件費＋43（110.4％）
＋281（107.6％） 【売上原価】 経費費▲90（87.6％）
労務費＋453（107.7％） 前年同期比
経費費＋146（107.5％） ＋40.9％ 485
商品原価▲51（21.5％）
前年比 前年比
96.0％ 142.6％
340
▲46
18年12月期 売上高増 売上原価増 販管費減 19年12月期
営業利益 営業利益
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用控除した連結ベースの数値。 9
連結貸借対照表概要
（単位：百万円） 18年12月期 19年12月期 増減額
流動資産 3,212 2,991 ▲220
うち現金及び預金 2,035 1,804 ▲231
うち売掛金 900 862 ▲38
固定資産 3,198 3,139 ▲58
うち有形固定資産 1,626 1,469 ▲157
うち投資その他の資産 1,478 1,564 ＋86
資産合計 6,410 6,131 ▲279
流動負債 2,766 2,203 ▲562
うち短期借入金 916 400 ▲516
うち1年内返済予定長期借入金 316 330 ＋14
うち未払金 780 696 ▲83
固定負債 2,208 2,102 ▲105
うち長期借入金 2,137 2,038 ▲99
純資産 1,435 1,824 ＋389
負債・純資産合計 6,410 6,131 ▲279
10
連結キャッシュ・フロー計算書概要
（単位：百万円） 18年12月期 19年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 631 518 ▲112
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲244 ▲252 ▲7
財務活動によるキャッシュ・フロー 465 ▲501 ▲967
現金及び現金同等物の増減 ＋851 ▲235 ▲1,087
現金及び現金同等物の期首残高 1,167 2,018 ＋851
現金及び現金同等物の期末残高 2,018 1,783 ▲235
11
１株当たり配当について
＜利益配分に関する基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
＜2019年12月期の配当金について＞
当社はこれまで事業拡大に向けた設備投資や財務体質の強化等を優先し、創業
以来配当はなかったが、１株当たり8.00円配当（※株主総会にて正式決定）。
（単位：円） 8.00
初配当
0.00 0.00
2017年 2018年 2019年
12
参考）四半期毎の業績推移について（データシート）
17/12月期 18/12月期 19/12月期
百万円
（％）
1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計
売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 6,678 2,016 2,449 2,382 2,554 9,403 2,555 2,454 2,469 2,570 10,050
売 上 253 247 220 294 1,016 328 386 333 440 1,488 405 389 369 422 1,587
総利益 (18.0) (14.9) (12.6) (15.8) (15.2) (16.3) (15.8) (14.0) (17.2) (15.8) (15.9) (15.9) (15.0) (16.4) (15.8)
営 業 59 ▲35 11 105 140 92 6 54 186 340 155 87 114 127 485
利 益 (4.2) (-) (0.7) (5.6) (2.1) (4.6) (0.3) (2.3) (7.3) (3.6) (6.1) (3.6) (4.7) (5.0) (4.8)
経 常 49 ▲87 78 111 152 81 ▲1 38 175 294 149 83 104 122 460
利 益 (3.5) (-) (4.5) (6.0) (2.3) (4.0) (-) (1.6) (6.9) (3.1 (5.9) (3.4) (4.2) (4.7) (4.6)
親会社株主に
帰属する当期 29 ▲109 97 78 96 54 ▲0 20 87 163 97 51 72 64 287
（四半期） (2.1) (-) (5.6) (4.2) (1.4) (2.7) (-) (0.9) (3.4) (1.7) (3.8) (2.1) (3.0) (2.9) (2.9)
純利益
参考）四半期毎の業績推移について（グラフ化）
■Ｑごとの売上高のトレンドは、基本的には１Ｑ→４Ｑに向けて売上高が増加。
ただし新規開設が集中する４月を含む２Ｑについては、開設数に応じて増加幅が
変化することや一時的な補助金の計上があることある。
■2019年４Ｑは、現場や間接部門の備品更新にかかる経費を多く支出したことに
より過去トレンドを外した結果となっている。
■当社の利益率トレンドは、公的保育事業における新規開設数及び時期に呼応して
経費支出が集中する（主に４月）。
売上高 営業利益率
■１Ｑ■３Ｑ 10,050
■２Ｑ■４Ｑ 9,403
2,570
7.3%
2,554 6.1%
6,678 5.6%
4.7%
2,469 5.0%
1,863 2,382 3.6%
1,746 2,454
2,449 2017年12月期
1,658 2018年12月期
2019年12月期
2,555
2,016
1,409
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
14
Ⅱ．2020年12月期決算業績予想
（事業環境を踏まえて）
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
◼ 厚生労働省が毎年、4月1日及び10月1日に時点の待機児童数を公表。
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン
・４月１日時点の待機児童数よりも、 （2013年4月策定）
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン
（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
55,433 （2015年11月取りまとめ）
４４月１日
■１０月１日 47,303 47,198 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
45,315 （2016年3月公表）
43,184
ニッポン一億総活躍プラン
（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策
（2016年9月公表）
21,031
16,772 新しい経済政策パッケージ
（2017年12月8日閣議決定）
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
～
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
16
事業環境② 全国待機児童マップ（2019年4月1日）
都道 待機 待機
府県 児童数 児童率
人 ％
◼ 依然として待機児童問題は、深刻
北海道 152 0.18
青森県 0 0.00
岩手県 175 0.57
宮城県 583 1.33
⚫ 2019年4月1日時点の待機児童数は、 秋田県
山形県
65
45
0.28
0.17
16,772人と前年に比べ減少（▲3,123人） 福島県
茨城県
274
345
0.81
0.59
したものの、首都圏および政令指定都市など 栃木県 52 0.13
群馬県 21 0.05
主要な都市の所在する都道府県を中心に待機 埼玉県 1,208 0.91
千葉県 1,020 0.88
児童問題は依然として深刻な状況。 東京都 3,690 1.19
神奈川県 750 0.45
新潟県 2 0.00
富山県 0 0.00
石川県 0 0.00
福井県 10 0.04
山梨県 0 0.00
長野県 80 0.16
岐阜県 2 0.01
静岡県 212 0.31
愛知県 258 0.16
三重県 109 0.27
滋賀県 459 1.31
京都府 86 0.15
大阪府 589 0.32
兵庫県 1,569 1.40
奈良県 198 0.77
和歌山県 54 0.26
鳥取県 0 0.00
島根県 0 0.00
岡山県 580 1.21
2019年4月1日現在 広島県 128 0.20
(都道府県数) 山口県 40 0.15
徳島県 73 0.44
100人未満 (23) 香川県 182 0.79
愛媛県 103 0.40
100人以上500人未満 (14) 高知県 35 0.17
福岡県 1,232 0.98
500人以上1,000人未満 (14) 佐賀県 24 0.10
長崎県 70 0.18
1,000人以上3,000人未満 (15)
熊本県 178 0.31
大分県 25 0.09
3,000人以上5,000人未満 (11) 宮崎県 43 0.13
鹿児島県 349 0.81
沖縄県 1,702 2.80
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2019年4月1日）」より
注：各都道府県には指定都市・中核市を含む。 計 16,772 0.60
事業環境③ 人手不足と女性の社会進出
◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
急速な女性の社会進出に、
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値
85% 保育所の整備が追い付かない
19年度
80%
77.7％
75%
70% 19年度
70.9％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
18
事業環境④ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 385 387
400 373 369 377 400 373 369 368 371 369
368
356 348 356
340 336
350 327 350 49 35
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250
162 166
154
200 200 150 148
134 136 136
141 134
150 144 150 144
136 134 136 134
126 126
100 100
148 160 168
115 120 125 127 123 134
50 113 50
74 89 74 89
53 63 53 63
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 19
2020年12月期 連結業績予想（主力事業の拡大）
■公的保育事業、受託保育事業の施設数拡大により、21期連続増収見込み。
■ただし、利益面の減益見込み。公的保育事業における新規開設予定数が昨年比＋３施設。
⇒新規開設にかかるイニシャルの経費を織り込んでいるため。
■介護事業（デイサービス）にかかる数値計画は、本業績予想へは未反映。修正が必要と
判断した場合は、速やかに開示。
■その他における、高収益事業（派遣紹介、ベビー、テトテ）のブラッシュアップに注力。
18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前期 対前期
（単位：百万円）
（実績） （実績） （予想） 増減額 増減率
売上高 9,403 10,050 10,767 ＋716 ＋7.1％
公的保育事業 5,697 6,064 6,507 ＋443 ＋7.3％
受託保育事業 3,245 3,551 3,765 ＋213 ＋6.0％
その他 477 446 520 ＋74 ＋16.8％
営業利益 340 485 471 △13
△2.9％
（営業利益率） （3.6％） （4.8％） （4.4％） （△0.4pt）
公的保育事業 478 663 619 △43 △6.6％
受託保育事業 181 176 209 ＋32 ＋18.6％
その他 11 7 86 ＋79 ＋1,084.1％
経常利益 294 460 446 △14 △3.1％
当期純利益 163 287 287 ＋0
＋0.1％
（当期純利益率） （1.7％） （2.9％） （2.7％） （△0.2pt）
*)セグメント別売上高、営業利益は、セグメント間取引及び全社費用の控除前の数値。 20
2020年12月期 ①公的保育事業の新規開設拡大
◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開
⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求
⚫ 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 ◆ 開園数の確保
⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 20/12期開園見込数４園（東京）
エリアをターゲットとし、採算性を重視
公的保育事業の売上高・施設数推移
新規開設予定 認可、小規模認可 認証等 公的保育事業売上高（百万円） 6,507
70
6,064
5,697
54
6,400
60
4
5,400
50
4,379
4,400
40
2,869
3,400
30
1,519 40 47
49 49
2,400
1,167 28
686 15
20
502
1,400
301 7
10
1 9 2 10
400
1 7 10 10 11 9 2 1
0
6 -600
12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期予
21
2020年12月期 ②受託保育事業の新規受託拡大
◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移
200 205
新規 既存
174
148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期予
22
2020年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力）
◼ 2019年12月期から取組んでいるコスト削減に注力し収益性向上を図る。
◼ 新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。
1 採用コストの削減 人材戦略
◼ 新卒採用の拡大（継続）
◼ 派遣事業と紹介事業の強化（継続）
⚫ AIを活用した保育士紹介・採用サイトからの人材確保経路の確立
⚫ 当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進
2 高収益事業の強化 その他
◼ 働く女性のライフステージ全体を支援
⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
◼ 人材投資の拡大
⚫ テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
19.12期 ⚫ 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
営業利益率 ⚫ E-ラーニングによる研修プログラムの構築
4.8％
23
2020年12月期 １株当たり配当について
＜利益配分に関する基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
＜2020年12月期の配当金について＞
2020年12月期の１株当たり配当は、内部留保の充実状況と株主への利益還元
とのバランスを考慮し、１株当たり8.20円配当予定。
（単位：円） 8.00 8.20
増配
初配当
0.00 0.00
2017年 2018年 2019年 2020年
24
Ⅴ．APPENDIX（会社概要他）
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,643名 (1,117名) [2019年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
(株)テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
(株)テノ．コーポレーション ⚫公的保育事業
100％ • 認可保育所運営、小規模認可保育所運営、認証保育所運営
（連結子会社）
(株)テノ．サポート
⚫受託保育事業、その他
100％ • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
（連結子会社） • 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、
小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等
26
沿革
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来20期連続増収
売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
福証Q-Board 上場
（億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
100
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
80
学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
60
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)
40 ｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始
(第一交通産業) 2019年12月に
20 介護事業（デイ
認可外保育施設 サービス）の事
｢キッズルーム六本松｣開設 業譲受を発表
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
1999年7月 予想
設立 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算
27
テノ．ホールディングスの経営陣
取締役
㈱テノ．サポート
代表取締役社長 取締役人材開発部長
㈱テノ．コーポレーション
㈱テノ．サポート 土屋 悦子
代表取締役
取締役
㈱テノ．コーポレーション
取締役人材開発部長
池内 比呂子
福士 泉
取締役 常勤監査役 監査役
吉野 晴彦 渡辺 顯好 田中 隆一 古賀 光雄 宮野 祐輔
28
【公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）】
◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所等を運営
全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】
35施設 2施設 14施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所 認証保育所
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設
満たした児童福祉施設
⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可 施設
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者 認証等 保育料 保護者
国・自治体 保育所
国・自治体 （利用者） 申 込 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2019年12月末現在 29
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
年間の最大売上を180百万円と仮定
保育備品等 10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250 記
帳
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 30
【受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）】
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
141施設 64施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保育所 保護者
事業所 保育料
保護者 国・自治体 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2019年12月末現在 31
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 × 12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
32
【その他（売上高全体の5%程度を占める）】
◼ 女性のライフステージ全体をサポート
家庭総合サービス
産前産後のお手伝い お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで
マザーリングサービス ベビーシッターサービス ハウスサービス
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
6施設
＊施設数は2019年12月末現在 33
運営施設数の推移（セグメント別）
◼ 首都圏、九州を中心に260施設以上の保育施設を運営
＜2019年12月末 地域別施設別明細表＞ 258 262
5 6
公的保育事業 受託保育事業
小規模 認証等 受託 学童 わい その他 合計
認可
認可 保育所 保育所 保育所 わい 224
首都圏 27 4 2 4 37 1
九 州 3 10 129 33 31 5 211
193
関 西 5 8 1 14
2
合 計 51 205 6 262 175
2
161
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2
65
23 2
2 49 53 51
40 39
30 25
21 12 17
5 8 10
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
◼ 育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、
「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
35
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
36
特長と強み① 女性目線～本物の保育
◼ 子どもにとっての保育のあり方とは
｢子ども｣には｢本物の保育｣
保育課程
⚫ 保育方針・目標に基づき、編成
⚫ 年齢別保育目標
⚫ 食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
⚫ 年齢別年間指導計画 具
⚫ 月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
⚫ 週案計画
⚫ 日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
⚫ 個別の指導計画
37
特長と強み① 女性目線～子育て支援
◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは
２４時間に寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド
◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
38
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
正社員 パート 派遣
W
E 職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者
働く場所
紹
介 福岡 東京 主要都市
地方から3年限定で
従業員総数の推移（パート・臨時雇用含む）
首都圏に派遣
当社職員からの
紹介含む
1,835 2,300 2,813 2,760
16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末
39
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
40
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
41
開設補助金会計について
◼ 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用
【圧縮記帳（直接減額方式）とは】
「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か
ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」
【直接減額方式の特徴】
・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される
・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる
直接減額方式採用の理由
保育園新設数による単年度利益への影響 直接減額方式を採用しない場合には、保育園新設数によ
不採用に る補助金収入の多寡が単年度収益を大きく歪めてしまう
した場合
固定資産が取得価額で計上
ため、当社はこの影響を排除し、本来の安定した収益力
減価償却費負担が大
を示すため、直接減額方式を採用しています。
42
免責事項およびご注意
・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の
注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか
なる表明並びに保証を行うものではありません。
・本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に
基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その
他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。
・本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。
・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとしても、本資料に含まれる見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き必ずしも修正するとは限りません。
【お問合せ先】
株式会社テノ．ホールディングス
取締役管理本部長 吉野 晴彦
福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F
TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557
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