2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,050 6.9 485 42.6 460 56.6 287 76.0
2018年12月期 9,403 40.8 340 142.5 294 92.6 163 68.9
（注）包括利益 2019年12月期 287百万円 （76.0％） 2018年12月期 163百万円 （68.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 62.81 61.20 17.6 7.4 4.8
2018年12月期 48.55 46.37 15.6 5.1 3.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、
2018年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、上場日から2018年12月期末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,131 1,824 29.8 392.72
2018年12月期 6,402 1,435 22.4 327.00
（参考）自己資本 2019年12月期 1,824百万円 2018年12月期 1,435百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 518 △252 △501 1,783
2018年12月期 631 △244 465 2,018
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 37 12.7 2.2
2020年12月期（予想） － 0.00 － 8.20 8.20 13.2
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,767 7.1 471 △2.9 446 △3.1 287 0.1 61.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,646,700株 2018年12月期 4,389,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 183株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,573,953株 2018年12月期 3,361,933株
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 420 6.1 43 △14.9 86 △0.5 57 1.7
2018年12月期 396 32.0 51 27.0 86 44.1 56 31.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 12.55 12.23
2018年12月期 16.79 16.03
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期
純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,294 1,404 32.7 302.37
2018年12月期 4,705 1,245 26.5 283.73
（参考）自己資本 2019年12月期 1,404百万円 2018年12月期 1,245百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、2018年12月期の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
２．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月19日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料に
ついては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底
堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は今後も増加す
るものと見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も
当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当連結会計年度において以下のとお
り新たに保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、
経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（葛飾区１施設）
（受託保育事業） 合計10施設
企業内・病院内保育施設 合計３施設
福岡県 ２施設（福岡市１施設、宮若市１施設）
大阪府 １施設（枚方市１施設）
学童保育施設 合計１施設
福岡県 １施設（新宮町１施設）
わいわい広場 ６施設 合計６施設
福岡県 ６施設（福岡市６施設）
（その他） 合計１施設
小規模認可保育所（事業所内保育事業） 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年
９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2019年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において51施設（認可保育所35施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所２施設）、受託保育事業において205施設（受託保育所141施設、学童保育所33
施設、わいわい広場31施設）、その他において６施設（認可外保育所５施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設）の計262施設となっております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は10,050,775千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は485,703千円
（同42.6％増）、経常利益は460,698千円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,277千円（同
76.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の
数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において認可保育所１施設を新規に開設いたしました。また、各
既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度にお
ける売上高は6,064,347千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は663,251千円（同38.6％増）となりまし
た。
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2019年12月期 決算短信
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規
受託の営業活動に注力し、新規に10施設（受託保育所３施設、学童保育所１施設、わいわい広場６施設）の運営を
開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。こ
の結果、当連結会計年度における売上高は3,551,959千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は176,514千円
（同2.6％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力、小規模認可保育所（事業所内保
育事業）１施設の新規開設、等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は446,066千円（前年同
期比6.5％減）、セグメント利益は7,299千円（同35.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、6,131,282千円（前期末比271,173千円減）となりました。
流動資産につきましては、2,991,542千円（同195,144千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が
231,607千円、売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,139,740千円（同76,028千円減）となりました。これは、主に認可保育所の新規開
園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円
増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,306,509千円（前期末比660,534千円減）となりました。
流動負債につきましては、2,203,942千円（同562,956千円減）となりました。これは、主に短期借入金が
516,780千円減少、未払金が83,734千円減少、１年内返済予定の長期借入金が14,472千円増加、未払法人税等が
68,178千円増加、流動負債のその他が41,080千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,102,567千円（同97,578千円減）となりました。これは、主に長期借入金が99,767
千円減少したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,824,772千円（前期末比389,361千円増）となりました。これは、
新株発行による資本金51,138千円増加及び資本剰余金51,138千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
伴う利益剰余金が287,277千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が
518,814千円、投資活動による資金の減少が252,565千円、財務活動による資金の減少が501,856千円であったこと
により、前連結会計年度末に比べ235,607千円減少し、1,783,055千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は518,814千円（前連結会計年度は631,008千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益が450,424千円、減価償却費が187,685千円及び法人税等の支払による支出125,021千円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は252,565千円（前連結会計年度は244,833千円の減少）となりました。これは主に
認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出329,518千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支
出68,178千円、敷金及び保証金の差入による支出38,170千円及び補助金の受取額188,106千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は501,856千円（前連結会計年度は465,322千円の獲得）となりました。これは主に
新株の発行による収入92,736千円、長期借入金の返済による支出85,295千円及び短期借入金の純減額516,780千円
によるものです。
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2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、
『私たちは、女性のライフステージを応援します。』
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創る
ために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層
の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
また将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステー
ジ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。
翌連結会計年度（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高10,767,415千円（対前期比7.1％
増）、営業利益471,855千円（同2.9％減）、経常利益446,417千円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益287,658千円（同0.1％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2020年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所及び認証保育所の公的な保育所の運営を行っております。
2020年12月期の新規開設予定数は認可保育所４施設（2020年４月に２施設、2020年10月に２施設）であります。ま
た2020年３月末をもって運営を終了する予定の認証保育所が１施設ございます。これは、当社グループを取り巻く
事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を
売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。なお、給
付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所
別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高6,507,983千円（対前期比7.3％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、
保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。売上高は、
保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じる
ことで算定しております。また委託期間満了等により2020年３月末に運営を終了する受託保育所が４施設ございま
す。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定
しております。なお2020年４月より春日市（福岡県）との契約に基づき学童保育所を18施設新たに運営を開始する
予定であります。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,765,034千円（同6.0％増）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提
供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所５施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１
施設の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスを提供しております。売上高は、各サービス別の前年実績を踏ま
えた平均単価、稼働時間数、案件数及びお預かりする児童数等を考慮して算定しております。また、2020年３月末
をもって運営を終了する認可外保育所が１施設ございます。これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限
られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。
以上により、その他においては、売上高520,832千円（同16.8％増）を予想しております。
なお記載の売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金
額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内に
おいて労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んで
おります。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主な
ものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費とな
ります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にか
かる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要す
る経費等の計上が集中する傾向にあります。2020年12月期においては、10月に認可保育所２施設を新規開設する予
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2019年12月期 決算短信
定であるため、新規開設に応じた準備経費や保育人材の採用及び募集に要する経費等が計上されることを想定し計
画に折り込んでおります。
以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業619,498千円（対前期比6.6％減）、受託保育事業
209,360千円（同18.6％増）、その他86,433千円（同1,084.1％増）を予想しております。なお記載の営業利益はセ
グメント間取引の相殺前の数値であります。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値として
おります。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮し
て算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入
（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2020年12月期に新規開設する４施設に対する補助金
を根拠に算定しており、834,674千円（対前期比343.7％）と見込んでおります。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計
上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方
式」を会計方針として採用しております。
※上記の業績予想には、2019年12月25日に公表いたしました「当社連結子会社による事業譲受に関するお知ら
せ」に係る業績への影響を折り込んでおりません。ただし、事業譲受に要する費用等は2019年12月期に計上してお
り、事業譲受による一時的な費用は2020年12月期に発生しない想定であります。したがって事業譲受の実行以降に
業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに業績予想の修正を開示いたします。
以下、参考として事業譲受対象の事業の経営成績を記載しております。ただし、のれんの金額は精査中であり確
定しておりません。※事業譲受対象の事業の経営成績につきましては、検討にあたり入手した資料に対し、第三者
機関の調査結果を踏まえた数値であります。
決 算 期 2018年10月期（実績） 2019年10月期（見込）
売 上 高（千円） 140,641 146,530
営業利益（千円） 30,873 32,402
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的
な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社はこれまで事業
拡大に向けた設備投資や財務体質の強化等を優先し、創業以来配当は行っておりませんが、当連結会計年度におき
ましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2020年３月25日開催予定の定時株主総会において、当連結会
計年度末現在の株式１株当たり普通配当8.00円とすることを付議する予定であります。また、次期の１株当たり配
当につきましては、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり8.20円の配当を実
施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,662 1,804,055
売掛金 900,898 862,059
その他 251,579 327,276
貸倒引当金 △1,454 △1,848
流動資産合計 3,186,686 2,991,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,785,880 1,825,169
減価償却累計額 △422,491 △546,366
建物及び構築物（純額） 1,363,388 1,278,803
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △1,784 △3,122
リース資産（純額） 4,907 3,568
建設仮勘定 204,397 154,294
その他 264,684 281,087
減価償却累計額 △210,417 △248,410
その他（純額） 54,266 32,676
有形固定資産合計 1,626,959 1,469,342
無形固定資産
のれん 39,789 32,968
その他 53,356 73,015
無形固定資産合計 93,145 105,983
投資その他の資産
長期貸付金 785,126 819,159
長期前払費用 361,698 340,984
繰延税金資産 17,561 49,163
敷金及び保証金 331,277 355,105
その他 422 892
貸倒引当金 △422 △892
投資その他の資産合計 1,495,663 1,564,413
固定資産合計 3,215,768 3,139,740
資産合計 6,402,455 6,131,282
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 22,557 21,248
短期借入金 916,780 400,000
1年内返済予定の長期借入金 316,192 330,664
未払金 780,659 696,925
未払法人税等 64,155 132,333
賞与引当金 38,650 35,949
その他 627,902 586,821
流動負債合計 2,766,898 2,203,942
固定負債
長期借入金 2,137,931 2,038,164
役員退職慰労引当金 9,600 13,010
資産除去債務 48,689 48,928
その他 3,925 2,464
固定負債合計 2,200,146 2,102,567
負債合計 4,967,044 4,306,509
純資産の部
株主資本
資本金 399,520 450,658
資本剰余金 477,020 528,158
利益剰余金 558,870 846,148
自己株式 － △191
株主資本合計 1,435,410 1,824,772
純資産合計 1,435,410 1,824,772
負債純資産合計 6,402,455 6,131,282
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,403,390 10,050,775
売上原価 7,915,108 8,463,628
売上総利益 1,488,281 1,587,147
販売費及び一般管理費 1,147,753 1,101,443
営業利益 340,527 485,703
営業外収益
受取利息 5,475 5,554
助成金収入 2,205 700
その他 1,252 1,021
営業外収益合計 8,933 7,275
営業外費用
支払利息 26,787 18,795
補助金返還額 ※１ 10,333 ※１ 1,918
株式交付費 5,388 417
障害者雇用納付金 6,800 10,150
その他 6,013 999
営業外費用合計 55,322 32,280
経常利益 294,138 460,698
特別利益
補助金収入 979,279 188,106
特別利益合計 979,279 188,106
特別損失
減損損失 － ※３ 10,399
控除対象外消費税等 ※２ 28,495 －
固定資産圧縮損 979,107 187,981
特別損失合計 1,007,602 198,380
税金等調整前当期純利益 265,815 450,424
法人税、住民税及び事業税 93,827 194,749
法人税等調整額 8,750 △31,602
法人税等合計 102,578 163,146
当期純利益 163,237 287,277
親会社株主に帰属する当期純利益 163,237 287,277
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 163,237 287,277
包括利益 163,237 287,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 163,237 287,277
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 167,500 395,633 － 653,133 653,133
当期変動額
新株の発行 309,120 309,120 618,240 618,240
新株の発行（新株予約権の行
使）
400 400 800 800
親会社株主に帰属する当期純利
益
163,237 163,237 163,237
自己株式の取得
当期変動額合計 309,520 309,520 163,237 － 782,277 782,277
当期末残高 399,520 477,020 558,870 － 1,435,410 1,435,410
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 399,520 477,020 558,870 － 1,435,410 1,435,410
当期変動額
新株の発行 46,368 46,368 92,736 92,736
新株の発行（新株予約権の行
使）
4,770 4,770 9,540 9,540
親会社株主に帰属する当期純利
益
287,277 287,277 287,277
自己株式の取得 △191 △191 △191
当期変動額合計 51,138 51,138 287,277 △191 389,361 389,361
当期末残高 450,658 528,158 846,148 △191 1,824,772 1,824,772
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 265,815 450,424
減価償却費 193,346 187,685
株式交付費 5,388 417
減損損失 － 10,399
のれん償却額 6,821 6,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 864
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,437 △2,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,200 3,410
受取利息 △5,475 △5,554
支払利息 26,787 18,795
補助金収入 △979,279 △188,106
固定資産圧縮損 979,107 187,981
売上債権の増減額（△は増加） △237,985 38,838
仕入債務の増減額（△は減少） 5,962 △1,309
未払金の増減額（△は減少） 328,985 44,354
その他 173,788 △89,793
小計 740,280 662,527
利息の受取額 4 8
利息の支払額 △25,486 △18,699
法人税等の支払額 △83,790 △125,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 631,008 518,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000 △4,000
有形固定資産の取得による支出 △1,064,233 △329,518
無形固定資産の取得による支出 △46,292 △46,812
補助金の受取額 979,279 188,106
長期貸付けによる支出 △96,585 △68,178
長期貸付金の回収による収入 37,989 39,803
敷金及び保証金の差入による支出 △47,415 △38,170
敷金及び保証金の回収による収入 1,424 6,190
その他 － 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △244,833 △252,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △462,980 △516,780
長期借入れによる収入 607,000 －
長期借入金の返済による支出 △290,915 △85,295
株式の発行による収入 618,240 92,736
新株予約権の行使による株式の発行による収入 800 9,540
株式の発行による支出 △5,388 △417
リース債務の返済による支出 △1,434 △1,447
自己株式の取得による支出 － △191
財務活動によるキャッシュ・フロー 465,322 △501,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 851,496 △235,607
現金及び現金同等物の期首残高 1,167,165 2,018,662
現金及び現金同等物の期末残高 2,018,662 1,783,055
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,611千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」のうちの8,050千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,561千円に含めて表示してお
ります。
（追加情報）
（当社連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートは、2019年12月25日、株式会社トップランとの間で、同社介護
事業（デイサービス）を譲り受けることについて合意し、これに係る契約を締結いたしました。
１．当該事業の譲受けの目的
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会
が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いった
い何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。
また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの
事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けておりま
す。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及び
介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡
契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針
に変更はございません。
２．当該事業譲受の相手先
株式会社トップラン
３．企業結合日
所管当局の正式な許認可を取得することを前提として、2020年３月１日の事業譲受の完了を予定しておりま
す。
４．企業結合の法的形式
事業譲受
５．譲り受ける資産・負債の額
取得対象事業の資産及び負債の額は2019年10月31日現在、主として建物附属設備等の有形固定資産等の資産合
計36百万円、各リース資産に係るリース負債の負債合計２百万円となりますが、最終的には事業譲受日の簿価で
の譲受けを予定しております。
６．取得する事業の取得原価
235百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 補助金返還額
連結子会社における保育施設の設備取得に際し、消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除
税額に相当する補助金部分を自治体の要綱に従って納付した金額であります。
※２ 控除対象外消費税等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2016年12月期の組織再編及び事業拡大に伴い、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの
課税売上割合が著しく減少したため控除対象外消費税等（28,495千円）を特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物
保育園施設（６施設） 有形固定資産「その他」 福岡県福岡市 他 10,399千円
無形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224
千円、無形固定資産「その他」2,077千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
により、零と評価しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されてお
り、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
（２）受託保育事業 企業内・病院内等における受託保育事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整
合計 表計上額
（注）1 （注）2
公的保育事業 受託保育事業 計 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 5,697,974 3,245,383 8,943,357 460,032 9,403,390 － 9,403,390
セグメント間の内部
－ － － 17,229 17,229 △17,229 －
売上高又は振替高
計 5,697,974 3,245,383 8,943,357 477,262 9,420,620 △17,229 9,403,390
セグメント利益 478,637 181,272 659,909 11,223 671,133 △330,605 340,527
セグメント資産 4,608,194 781,641 5,389,835 138,208 5,528,044 874,411 6,402,455
その他の項目
減価償却費 169,410 633 170,043 3,686 173,730 19,616 193,346
のれん償却額 － － － 6,821 6,821 － 6,821
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
87,476 904 88,381 39,674 128,055 27,841 155,897
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保
育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度
全社費用（注） △330,605
セグメント間取引消去 －
合計 △330,605
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度
全社資産 879,729
セグメント間取引消去 △5,318
合計 874,411
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整
合計 表計上額
（注）1 （注）2
公的保育事業 受託保育事業 計 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 6,064,347 3,551,959 9,616,306 434,468 10,050,775 － 10,050,775
セグメント間の内部
－ － － 11,597 11,597 △11,597 －
売上高又は振替高
計 6,064,347 3,551,959 9,616,306 446,066 10,062,373 △11,597 10,050,775
セグメント利益 663,251 176,514 839,766 7,299 847,065 △361,362 485,703
セグメント資産 4,362,048 769,095 5,131,144 148,295 5,279,439 851,842 6,131,282
その他の項目
減価償却費 157,717 784 158,501 6,714 165,216 22,469 187,685
のれん償却額 － － － 6,821 6,821 － 6,821
減損損失 9,949 － 9,949 449 10,399 － 10,399
有形固定資産及び無
58,419 1,325 59,744 6,451 66,195 43,734 109,930
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保
育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサー
ビスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
全社費用（注） △361,362
セグメント間取引消去 －
合計 △361,362
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 858,015
セグメント間取引消去 △6,173
合計 851,842
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,222,627 公的保育事業
東京都新宿区 951,702 公的保育事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,248,138 公的保育事業
東京都新宿区 1,091,349 公的保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
減損損失 9,949 － 449 10,399
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 － － 6,821 6,821
当期末残高 － － 39,789 39,789
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材
の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 － － 6,821 6,821
当期末残高 － － 32,968 32,968
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材
の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 327.00円 392.72円
１株当たり当期純利益金額 48.55円 62.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.37円 61.20円
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したた
め、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして前連結会計年度における
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
163,237 287,277
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,237 287,277
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,361,933 4,573,953
（うち普通株式） (3,090,700) (4,573,953)
（うちＡ種優先株式） (271,233) (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 158,100 120,392
（うちストック・オプション（株）） (158,100) (120,392)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、普通株式と同等の株式としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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