2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 9,403 40.8 340 142.5 294 92.6 163 68.9
2017年12月期 6,678 39.8 140 88.8 152 69.8 96 95.7
（注）包括利益 2018年12月期 163百万円 （68.9％） 2017年12月期 96百万円 （95.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 145.66 139.12 15.6 5.1 3.6
2017年12月期 87.06 － 16.0 3.4 2.1
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しております。
２．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、
新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 6,410 1,435 22.4 981.01
2017年12月期 5,219 653 12.5 588.41
（参考）自己資本 2018年12月期 1,435百万円 2017年12月期 653百万円
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 631 △244 465 2,018
2017年12月期 224 △499 1,048 1,167
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） － 0.00 － 23.00 23.00 15.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,127 7.7 400 17.5 368 25.2 225 37.9 153.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 1,463,200株 2017年12月期 1,110,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,120,644株 2017年12月期 1,110,000株
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を
算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 396 32.0 51 27.0 86 44.1 56 31.4
2017年12月期 300 72.4 40 730.1 60 471.3 42 524.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 50.36 48.10
2017年12月期 38.71 －
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 4,705 1,245 26.5 851.19
2017年12月期 4,161 569 13.7 513.49
（参考）自己資本 2018年12月期 1,245百万円 2017年12月期 569百万円
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月13日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料に
ついては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いて
おり、雇用・所得環境が改善を反映して個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が継続するこ
とが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。こ
うした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会
的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、保育所の開設を進め、当連結会計年
度に以下のとおり新たに59施設の保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運
営体制強化に取り組み、経営の効率性と収益向上に努めてまいりました。
（公的保育事業） 合計４施設
認可保育所 合計４施設
東京都 ３施設（新宿区２施設、中央区１施設）
大阪府 １施設（大阪市１施設）
（受託保育事業） 合計52施設
企業内・病院内保育施設 合計52施設
福岡県 26施設（福岡市16施設、北九州市４施設、古賀市２施設、筑紫野市１施設、大牟田市１施設、
飯塚市１施設、柳川市１施設）
鹿児島県 ５施設（姶良市３施設、鹿児島市１施設、指宿市１施設）
大分県 ４施設（大分市２施設、別府市２施設）
佐賀県 ４施設（佐賀市１施設、鳥栖市１施設、唐津市１施設、嬉野市１施設）
沖縄県 ４施設（那覇市１施設、宜野湾市１施設、名護市１施設、国頭郡金武町１施設）
熊本県 ２施設（熊本市１施設、宇城市１施設）
長崎県 ２施設（大村市１施設、東彼杵郡川棚町１施設）
大阪府 １施設（堺市１施設）
山口県 １施設（周南市１施設）
広島県 １施設（東広島市１施設）
岡山県 １施設（岡山市１施設）
兵庫県 １施設（三田市１施設）
（その他事業） 合計３施設
認可外保育所 合計３施設
福岡県 ３施設（福岡市３施設）
当連結会計年度末では認可保育所等53施設、受託保育所143施設、学童保育所32施設、その他30施設の計258施設
を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は9,403,390千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は340,527千円
（同142.5％増）、経常利益は294,138千円（同92.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,237千円（同
68.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の
数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、東京都や大阪府を中心に認可保育所の新規開設に注力いたしました。この結果、
当連結会計年度における売上高は5,697,974千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は478,637千円（同
99.7％増）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしまし
た。この結果、当連結会計年度における売上高は3,245,383千円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は
181,272千円（同54.8％増）となりました。
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2018年12月期 決算短信
（その他）
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力や認可外保育所３施設の新規開設
等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は477,262千円（前年同期比90.0％増）、セグメント
利益は11,223千円（同61.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、6,410,505千円（前期末比1,191,137千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,212,297千円（同1,161,856千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が
860,496千円、売掛金が237,985千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,198,207千円（同29,280千円増）となりました。これは、主に認可保育所の新規開
園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が69,795千円減少、無形固定資産が11,708千円増
加、投資その他の資産が87,367千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、4,975,094千円（前期末比408,860千円増）となりました。
流動負債につきましては、2,766,898千円（同142,015千円増）となりました。これは、主に短期借入金が
462,980千円減少、未払金が328,985千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,796千円増加、流動負債のその他
が221,061千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,208,196千円（同266,845千円増）となりました。これは、主に長期借入金が
255,288千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,435,410千円（前期末比782,277千円増）となりました。これは、
新株発行による資本金309,520千円増加及び資本剰余金309,520千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上
に伴う利益剰余金が163,237千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が
631,008千円、投資活動による資金の減少が244,833千円、財務活動による資金の増加が465,322千円であったこと
により、前連結会計年度末に比べ851,496千円増加し、2,018,662千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は631,008千円（前連結会計年度は224,995千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益が265,815千円、減価償却費が193,346千円及び売上債権の減少237,985千円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は244,833千円（前連結会計年度は499,754千円の使用）となりました。これは主に
認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,064,233千円、新規開園に伴う長期貸付けによる
支出96,585千円及び補助金の受取額979,279千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は465,322千円（前連結会計年度は1,048,665千円の獲得）となりました。これは主
に新株の発行による収入618,240千円、長期借入れによる収入607,000千円、長期借入金の返済による支出290,915
千円及び短期借入金の純減額462,980千円によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えま
す。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」を経営理
念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要
なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層
の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
翌連結会計年度（2019年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高10,127,386千円（対前期比7.7％
増）、営業利益400,034千円（同17.5％増）、経常利益368,150千円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益225,076千円（同37.9％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2019年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所、認定・認証等保育所の公的な保育所の運営を行っておりま
す。2019年12月期の新規開設予定数は認可保育所１施設であります。また認証保育所１施設を小規模認可保育所へ
形態変更を行う予定です。さらに2020年12月期において７施設以上の新規開設数を確保すべく営業活動に注力して
まいります。また2019年３月末をもって運営を終了する予定の認定・認証等保育所が３施設ございます。これは、
当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しておりま
す。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される場合があ
る補助金を売上として各保育所別に算定しております。既存施設の売上高の増減と新規施設の売上高の増加分を加
算することにより算定しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高5,990,514千円（対前期比5.1％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、
既存施設の売上高の増減と新規受託予定施設の売上高の増加分を加算することにより算定しております。売上高
は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間数の想定を
乗じることで算定しております。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定
しております。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,660,142千円（同12.8％増）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提
供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所５施設の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスを提供
しております。売上高は、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数等を考慮して算定し
ております。
以上により、その他においては、売上高485,780千円（同1.8％増）を予想しております。
なお記載の売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金
額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内に
おいて労務費が高い割合を占めており、職員の昇給や社会保険負担増の影響額を算定し計画に折り込んでおりま
す。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主な
ものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費とな
ります。人材募集費については、運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる
費用であります。なお、保育所の年度初めである４月につきましては、新年度準備経費及び保育人材の採用に要す
る経費等の計上が集中する傾向にあります。
以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業549,769千円（対前期比14.9％増）、受託保育事業
180,314千円（同0.5％減）、その他54,504千円（同385.6％増）を予想しております。なお記載の営業利益はセグ
メント間取引の相殺前の数値であります。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値として
おります。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。
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④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮し
て算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入
（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2019年12月期に新規開設する１施設及び認証保育所
から小規模認可保育所へ形態変更を行う１施設に対する補助金を根拠に算定しております。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計
上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方
式」を会計方針として採用しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的
な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、事業拡大に向けた
設備投資や財務体質の強化等を優先し、創業以来配当を行っておらず、当期の配当金についても無配とさせていた
だきます。
しかしながら上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ、次期につきましては、配当を実施する予定でありま
す。１株当たり配当金額は、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり23.00円
の配当を実施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,175,165 2,035,662
売掛金 662,912 900,898
繰延税金資産 34,727 25,611
その他 178,347 251,579
貸倒引当金 △712 △1,454
流動資産合計 2,050,441 3,212,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,586,121 1,785,880
減価償却累計額 △298,933 △422,491
建物及び構築物（純額） 1,287,187 1,363,388
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △446 △1,784
リース資産（純額） 6,245 4,907
建設仮勘定 324,455 204,397
その他 238,742 264,684
減価償却累計額 △159,876 △210,417
その他（純額） 78,866 54,266
有形固定資産合計 1,696,754 1,626,959
無形固定資産
のれん 46,610 39,789
その他 34,827 53,356
無形固定資産合計 81,437 93,145
投資その他の資産
長期貸付金 721,022 785,126
長期前払費用 342,319 361,698
繰延税金資産 720 －
敷金及び保証金 326,671 331,277
その他 908 422
貸倒引当金 △908 △422
投資その他の資産合計 1,390,734 1,478,102
固定資産合計 3,168,927 3,198,207
資産合計 5,219,368 6,410,505
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 16,595 22,557
短期借入金 1,379,760 916,780
1年内返済予定の長期借入金 255,396 316,192
未払金 451,674 780,659
未払法人税等 49,527 64,155
賞与引当金 65,088 38,650
その他 406,840 627,902
流動負債合計 2,624,883 2,766,898
固定負債
長期借入金 1,882,643 2,137,931
繰延税金負債 9,136 8,050
役員退職慰労引当金 6,400 9,600
資産除去債務 37,798 48,689
その他 5,372 3,925
固定負債合計 1,941,351 2,208,196
負債合計 4,566,234 4,975,094
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 399,520
資本剰余金 167,500 477,020
利益剰余金 395,633 558,870
株主資本合計 653,133 1,435,410
純資産合計 653,133 1,435,410
負債純資産合計 5,219,368 6,410,505
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,678,939 9,403,390
売上原価 5,662,690 7,915,108
売上総利益 1,016,249 1,488,281
販売費及び一般管理費 875,809 1,147,753
営業利益 140,440 340,527
営業外収益
受取利息 4,941 5,475
還付消費税等 48,274 －
助成金収入 － 2,205
その他 3,218 1,252
営業外収益合計 56,434 8,933
営業外費用
支払利息 20,830 26,787
補助金返還額 ※１ 1,405 ※１ 10,333
株式交付費 － 5,388
支払手数料 15,898 －
障害者雇用納付金 4,650 6,800
その他 1,340 6,013
営業外費用合計 44,124 55,322
経常利益 152,750 294,138
特別利益
補助金収入 1,617,171 979,279
特別利益合計 1,617,171 979,279
特別損失
減損損失 2,696 －
控除対象外消費税等 － ※２ 28,495
固定資産圧縮損 1,612,775 979,107
特別損失合計 1,615,471 1,007,602
税金等調整前当期純利益 154,451 265,815
法人税、住民税及び事業税 70,600 93,827
法人税等調整額 △12,785 8,750
法人税等合計 57,814 102,578
当期純利益 96,636 163,237
親会社株主に帰属する当期純利益 96,636 163,237
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 96,636 163,237
包括利益 96,636 163,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 96,636 163,237
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 167,500 298,997 556,497 556,497
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行
使）
親会社株主に帰属する当期純利
益
96,636 96,636 96,636
当期変動額合計 - - 96,636 96,636 96,636
当期末残高 90,000 167,500 395,633 653,133 653,133
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90,000 167,500 395,633 653,133 653,133
当期変動額
新株の発行 309,120 309,120 － 618,240 618,240
新株の発行（新株予約権の行
400 400 － 800 800
使）
親会社株主に帰属する当期純利
益
163,237 163,237 163,237
当期変動額合計 309,520 309,520 163,237 782,277 782,277
当期末残高 399,520 477,020 558,870 1,435,410 1,435,410
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 154,451 265,815
減価償却費 176,951 193,346
株式交付費 － 5,388
減損損失 2,696 －
のれん償却額 1,136 6,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,097 255
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,296 △26,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,666 3,200
受取利息 △4,941 △5,475
支払利息 20,830 26,787
補助金収入 △1,617,171 △979,279
固定資産圧縮損 1,612,775 979,107
売上債権の増減額（△は増加） △319,597 △237,985
仕入債務の増減額（△は減少） 5,417 5,962
未払金の増減額（△は減少） 113,928 328,985
その他 108,789 173,788
小計 296,132 740,280
利息の受取額 5 4
利息の支払額 △21,398 △25,486
法人税等の支払額 △49,743 △83,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 224,995 631,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △9,000
定期預金の払戻による収入 11,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,811,383 △1,064,233
無形固定資産の取得による支出 △25,662 △46,292
事業譲受による支出 △47,057 －
補助金の受取額 1,617,171 979,279
長期貸付けによる支出 △154,138 △96,585
長期貸付金の回収による収入 33,614 37,989
敷金及び保証金の差入による支出 △114,497 △47,415
敷金及び保証金の回収による収入 1,198 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー △499,754 △244,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,218,760 △462,980
長期借入れによる収入 1,869,711 607,000
長期借入金の返済による支出 △2,039,330 △290,915
株式の発行による収入 － 618,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 800
株式の発行による支出 － △5,388
リース債務の返済による支出 △475 △1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,048,665 465,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 773,906 851,496
現金及び現金同等物の期首残高 393,259 1,167,165
現金及び現金同等物の期末残高 1,167,165 2,018,662
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 補助金返還額
連結子会社における保育施設の設備取得に際し、消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入控除税額に相
当する補助金部分を自治体の要綱に従って納付した金額であります。
※２ 控除対象外消費税等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2016年12月期の組織再編及び事業拡大に伴い、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションの課税売上割
合が著しく減少したため控除対象外消費税等（28,495千円）を特別損失に計上しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成され
ており、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
（２）受託保育事業 企業内・病院内等における受託保育事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整 連結財務諸
合計
（注）1 （注）2 表計上額
公的保育事業 受託保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,379,960 2,081,185 6,461,146 217,792 6,678,939 － 6,678,939
セグメント間の内部
－ － － 33,457 33,457 △33,457 －
売上高又は振替高
計 4,379,960 2,081,185 6,461,146 251,250 6,712,396 △33,457 6,678,939
セグメント利益 239,622 117,096 356,719 29,252 385,971 △245,531 140,440
セグメント資産 4,303,462 485,430 4,788,892 102,988 4,891,881 327,487 5,219,368
その他の項目
減価償却費 159,331 1,056 160,388 155 160,543 16,408 176,951
のれん償却額 － － － 1,136 1,136 － 1,136
減損損失 2,696 － 2,696 － 2,696 － 2,696
有形固定資産及び無
525,524 6,583 532,107 47,747 579,854 7,182 587,037
形固定資産の増加額
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2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整 連結財務諸
合計
（注）1 （注）2 表計上額
公的保育事業 受託保育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,697,974 3,245,383 8,943,357 460,032 9,403,390 － 9,403,390
セグメント間の内部
－ － － 17,229 17,229 △17,229 －
売上高又は振替高
計 5,697,974 3,245,383 8,943,357 477,262 9,420,620 △17,229 9,403,390
セグメント利益 478,637 181,272 659,909 11,223 671,133 △330,605 340,527
セグメント資産 4,615,172 844,173 5,459,345 76,748 5,536,094 874,411 6,410,505
その他の項目
減価償却費 169,410 4,009 173,419 310 173,730 19,616 193,346
のれん償却額 － － － 6,821 6,821 － 6,821
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
87,476 31,235 118,712 9,343 128,055 27,841 155,897
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保
育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用（注） △245,531 △330,605
セグメント間取引消去 － －
合計 △245,531 △330,605
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 337,200 879,729
セグメント間取引消去 △9,713 △5,318
合計 327,487 874,411
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,007,557 公的保育事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,222,627 公的保育事業
東京都新宿区 951,702 公的保育事業
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
減損損失 2,696 － － 2,696
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 － － 1,136 1,136
当期末残高 － － 46,610 46,610
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材
の派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 － － 6,821 6,821
当期末残高 － － 39,789 39,789
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材
の派遣事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 588.41円 981.01円
１株当たり当期純利益金額 87.06円 145.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 139.12円
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度につきましては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したた
め、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
96,636 163,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,636 163,237
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110,000 1,120,644
（うち普通株式） (910,000) (1,030,233)
（うちＡ種優先株式） (200,000) (90,411)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 52,700
（うちストック・オプション（株）） （－） （52,700）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、普通株式と同等の株式としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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