2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 7,480 9.2 357 132.9 338 184.6 222 194.1
2018年12月期第３四半期 6,848 － 153 － 118 － 75 －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 222百万円 （194.1％） 2018年12月期第３四半期 75百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 48.81 47.46
2018年12月期第３四半期 22.73 －
（注）１．2017年12月期第３四半期において四半期連結財務諸表は作成していないため、2018年12月期第３四半期の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2018年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,712 1,755 30.7
2018年12月期 6,402 1,435 22.4
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 1,755百万円 2018年12月期 1,435百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 8.00 8.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 10,127 7.7 440 29.2 400 36.1
250 53.2 54.82
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．連結業績予想の修正については、本日（2019年11月11日）公表いたしました「2019年12月期通期連結業績予想
の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 4,601,700株 2018年12月期 4,389,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 183株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 4,561,835株 2018年12月期３Ｑ 3,330,000株
（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式
数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景
として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は今後も増加す
るものと見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も
当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下の
とおり新たに保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組
み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（葛飾区１施設）
（受託保育事業） 合計３施設
企業内・病院内保育施設 合計２施設
福岡県 １施設（宮若市１施設）
大阪府 １施設（枚方市１施設）
学童保育施設 合計１施設
福岡県 １施設（新宮町１施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年
９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2019年９月末時点では認可保育所等51施設、受託保育所140施設、学童保育所33施設、その他30
施設の計254施設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載し
ております。
また、2019年10月１日付で受託保育事業において７施設、その他において１施設の保育施設の運営を開始してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,480,136千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は357,999千
円（同132.9％増）、経常利益は338,627千円（同184.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,644千円
（同194.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに１施設開設いたしました。また各既存
施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期
間における売上高は4,532,530千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は473,345千円（同41.8％増）となり
ました。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連
結累計期間における売上高は2,628,804千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は121,465千円（同34.7％
増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は
325,599千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は12,377千円（前年同期は32,826千円の損失）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、5,712,293千円となり、前連結会計年度末の6,402,455千円から
690,162千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,590,378千円となり、前連結会計年度末の3,186,686千円から596,308千円の減少
となりました。これは、主に現金及び預金が613,548千円減少、売掛金が75,689千円減少、流動資産のその他が
92,885千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,121,915千円となり、前連結会計年度末の3,215,768千円から93,853千円減少とな
りました。これは、主に有形固定資産が198,229千円減少、無形固定資産が912千円増加、投資その他の資産が
103,463千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,956,594千円となり、前連結会計年度末の4,967,044千円から
1,010,450千円の減少となりました。
流動負債につきましては、1,986,737千円となり、前連結会計年度末の2,766,898千円から780,161千円の減少
となりました。これは、主に短期借入金が316,780千円減少、未払金が259,412千円減少、未払法人税等が48,339
千円増加、賞与引当金が101,286千円増加、流動負債のその他が347,273千円減少したためであります。
固定負債につきましては、1,969,857千円となり、前連結会計年度末の2,200,146千円から230,288千円の減少
となりました。これは、主に長期借入金が231,914千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,755,699千円となり、前連結会計年度末の1,435,410千円から
320,288千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金48,918千円増加及び資本剰余金48,918千
円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が222,644千円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ2019年２月12日に公表いたしました業績
予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年11月11日）公表いたしました「2019年12月期通期連
結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,662 1,422,113
売掛金 900,898 825,209
その他 251,579 344,465
貸倒引当金 △1,454 △1,410
流動資産合計 3,186,686 2,590,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,785,880 1,829,654
減価償却累計額 △422,491 △515,143
建物及び構築物（純額） 1,363,388 1,314,510
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △1,784 △2,788
リース資産（純額） 4,907 3,903
建設仮勘定 204,397 80,914
その他 264,684 266,794
減価償却累計額 △210,417 △237,393
その他（純額） 54,266 29,401
有形固定資産合計 1,626,959 1,428,729
無形固定資産
のれん 39,789 34,673
その他 53,356 59,385
無形固定資産合計 93,145 94,058
投資その他の資産
長期貸付金 785,126 818,394
長期前払費用 361,698 348,221
繰延税金資産 17,561 77,955
敷金及び保証金 331,277 354,555
その他 422 753
貸倒引当金 △422 △753
投資その他の資産合計 1,495,663 1,599,127
固定資産合計 3,215,768 3,121,915
資産合計 6,402,455 5,712,293
負債の部
流動負債
買掛金 22,557 21,756
短期借入金 916,780 600,000
1年内返済予定の長期借入金 316,192 310,672
未払金 780,659 521,247
未払法人税等 64,155 112,494
賞与引当金 38,650 139,937
その他 627,902 280,629
流動負債合計 2,766,898 1,986,737
固定負債
長期借入金 2,137,931 1,906,017
役員退職慰労引当金 9,600 12,140
資産除去債務 48,689 48,868
その他 3,925 2,831
固定負債合計 2,200,146 1,969,857
負債合計 4,967,044 3,956,594
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 399,520 448,438
資本剰余金 477,020 525,938
利益剰余金 558,870 781,514
自己株式 － △191
株主資本合計 1,435,410 1,755,699
純資産合計 1,435,410 1,755,699
負債純資産合計 6,402,455 5,712,293
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,848,934 7,480,136
売上原価 5,800,818 6,315,590
売上総利益 1,048,116 1,164,546
販売費及び一般管理費 894,409 806,547
営業利益 153,706 357,999
営業外収益
受取利息 4,093 4,180
助成金収入 1,350 700
その他 1,233 739
営業外収益合計 6,676 5,620
営業外費用
支払利息 20,407 14,917
障害者雇用納付金 4,540 6,770
その他 16,472 3,304
営業外費用合計 41,419 24,992
経常利益 118,963 338,627
特別利益
補助金収入 916,055 188,106
特別利益合計 916,055 188,106
特別損失
固定資産圧縮損 915,884 187,981
特別損失合計 915,884 187,981
税金等調整前四半期純利益 119,135 338,752
法人税、住民税及び事業税 62,496 176,503
法人税等調整額 △19,056 △60,394
法人税等合計 43,440 116,108
四半期純利益 75,695 222,644
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,695 222,644
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 75,695 222,644
四半期包括利益 75,695 222,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,695 222,644
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組入
額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株
式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準
備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が
191千円となっております。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,223,886 2,326,793 6,550,680 298,254 6,848,934 － 6,848,934
セグメント間の内部
－ － － 14,778 14,778 △14,778 －
売上高又は振替高
計 4,223,886 2,326,793 6,550,680 313,033 6,863,713 △14,778 6,848,934
セグメント利益
333,630 90,142 423,772 △32,826 390,946 △237,239 153,706
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,239千円が
含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,532,530 2,628,804 7,161,334 318,802 7,480,136 － 7,480,136
セグメント間の内部
－ － － 6,797 6,797 △6,797 －
売上高又は振替高
計 4,532,530 2,628,804 7,161,334 325,599 7,486,934 △6,797 7,480,136
セグメント利益 473,345 121,465 594,810 12,377 607,188 △249,189 357,999
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 22.73円 48.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,695 222,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
75,695 222,644
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,330,000 4,561,835
（うち普通株式） (2,989,341) (4,561,835)
（うちＡ種優先株式） (340,659) (－)
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 47.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 129,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、普通株式と同等の株式としております。
２．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取
得するのと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社
法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
３．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しておりま
す。
４．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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