2019年8月29日
株式会社テノ．ホールディングス
（証券コード：7037）
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
2019年12月期第２四半期 決算ハイライト
■ 純利益 ＋１７３．２％（対前四半期増減率）、19年12月期進捗率 ６６．５％
18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 19年12月期
単位：百万円
第2四半期 第2四半期 増減 増減率 （参考：進捗率）
売 上 高 4,466 5,010 ＋544 ＋112.2% 49.5％
営業利益 ０099 0243 ＋143 ＋144.1% 60.8％
（2.2％） （4.9％） （＋2.6pt）
経常利益 ０080 0233 ＋153 ＋192.1% 63.5％
親会社株主に帰属
する四半期純利益
０054 0149 ＋094 ＋173.2% 66.5％
（1.2％） （3.0％） （＋1.8pt）
売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
5,010 243
4,466 149
2,454 87
51
2,449
99
54
6 155 97
2,555
2,016 54
92
▲0
2018年12月期 2019年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2
もくじ
Ⅰ．会社概要・事業内容
Ⅱ．2019年12月期
第２四半期 決算概要
Ⅲ．テノ．ホールディングスの
「特徴」と「強み」
Ⅳ．今後の成長戦略について
Ⅴ．APPENDIX
3
Ⅰ. 会社概要・事業内容
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
5
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,657名 (1,156名) [2018年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
(株)テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
(株)テノ．コーポレーション ⚫公的保育事業
100％ • 認可保育所運営、小規模認可保育所運営、認証保育所運営
（連結子会社）
100％
(株)テノ．サポート ⚫受託保育事業、その他
（連結子会社） • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
• 人材派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営等
6
沿革
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来19期連続増収
売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
福証Q-Board 上場
（億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
100
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
80
学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
60
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)
40 ｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始
(第一交通産業)
20
認可外保育施設
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）
予想
1999年7月
設立 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算
7
テノ．ホールディングスの経営陣 (2019年３月27日現在)
取締役
㈱テノ．サポート
代表取締役社長 取締役人材開発部長
㈱テノ．コーポレーション
㈱テノ．サポート 土屋 悦子
代表取締役
取締役
㈱テノ．コーポレーション
取締役人材開発部長
池内 比呂子
福士 泉
取締役 常勤監査役 監査役
吉野 晴彦 渡辺 顯好 田中 隆一 古賀 光雄 宮野 祐輔
8
【公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）】
◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所等を運営
全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】
35施設 2施設 14施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所 認証保育所等
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設
満たした児童福祉施設
⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可 施設
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者 認証等 保育料 保護者
国・自治体 保育所
国・自治体 （利用者） 申 込 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2019年６月末現在 9
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
年間の最大売上を180百万円と仮定
保育備品等 10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250 記
帳
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 10
【受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）】
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
141施設 58施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保育所 保護者
事業所 保育料
保護者 国・自治体 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2019年６月末現在 11
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 × 12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
12
【その他（売上高全体の5%程度を占める）】
◼ 女性のライフステージ全体をサポート
家庭総合サービス
産前産後のお手伝い お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで
マザーリングサービス ベビーシッターサービス ハウスサービス
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ
5施設
＊施設数は2019年６月末現在 13
運営施設数の推移
◼ 首都圏、九州を中心に250施設以上の保育施設を運営
（施設）
300 認可保育所 認証保育所等 受託保育所
＜2019年６月末 地域別施設別明細表＞ 学童保育所 その他
認可保育所 認証・
受託 学童
認可
小規模 認定等 保育所 保育所 その他* 合計 255
認可 保育所
250
首都圏 27 4 2 4 37 30
30
九 州 3 10 129 33 29 204
関 西 5 8 1 14
25 32
合 計 35 14 2 141 33 30 255 33
200
＊わいわい広場25施設を含む
26
51
26
150 26
51
23 48 143
141
46
100 21 99
42
12
32 77
2
31 76
50 31 72 6 2
2 60 9
2 11 48 11
2 7 40
34 10 40 47 49
7 29 28
23 10
14 7 9 1 10 2 15
0 4 1 1 7
08.2期末 09.2期末 10.2期末 11.2期末 12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.6月末
14
Ⅱ．2019年12月期
第２四半期 決算概要
2019年12月期 第２四半期業績推移について
①売上高
・施設数 ２５１(18年2Q) ⇒ ２５５(19年2Q)、既存保育所の在籍児童数の増加が貢献。増収。
②営業利益
・経営の効率性、収益力向上に注力。4月の新規開設費用を吸収。増益。
売上対販管費比率 13.8％（18年2Q） ⇒ 11.0％（19年2Q）
③当期純利益
・営業利益の伸長が大きく貢献。対前四半期増減率（ＹoＹ）＋173.2％達成。
18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期 19年12月期
単位：百万円
第2四半期 第2四半期 増減 増減率 （参考：進捗率）
売 上 高 4,466 5,010 ＋544 ＋112.2% 49.5％
営業利益 ０099 0243 ＋143 ＋144.1% 60.8％
（2.2％） （4.9％） （＋2.6pt）
経常利益 ０080 0233 ＋153 ＋192.1% 63.5％
親会社株主に帰属
する四半期純利益
０054 0149 ＋094 ＋173.2% 66.5％
（1.2％） （3.0％） （＋1.8pt）
16
セグメント別【公的保育事業】
18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 2,809 3,046 ＋237 ＋8.5％
セグメント利益 228 319 ＋91 ＋40.0％
同利益率 8.1% 10.5% ― ―
売上高 利益率 【売上高】
3,500 12.0%
✓新規開設の認可保育所１施設および認
証保育所１施設を形態変更したことに
より、増収。
10.5%
✓また既存認可保育所において在籍児童
3,000 10.0%
の歳児の持ち上がりによる充足率拡大
3,046
により、増収。
【利益】
✓既存認可保育所の充足率拡大が貢献、
増益。
2,500
8.1%
8.0%
✓新規開設が１施設（昨年度は４施設）
であったため、昨年度に比べ初期投資
にかかる費用が少なかったことにより、
増益確保。
2,000
2,809
6.0%
✓不採算施設３施設の運営終了を実施、
2018年12月期2Q 2019年12月期2Q 収益改善に貢献。
17
セグメント別【受託保育事業】
18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 1,448 1,744 ＋295 ＋20.4％
セグメント利益 29 73 ＋44 ＋153.4％
同利益率 2.0% 4.2% ― ―
売上高 利益率 【売上高】
2,000 5.0%
✓前期に新規受託した施設の売上が通期
4.2% に寄与したことにより、増収。
4.0%
✓また今期新規に受託した施設の増収分
も寄与。
1,744
3.0% 【利益】
✓給与等処遇改善に継続して取り組み労
1,500
務費は上昇傾向。
2.0% ✓一部採算性の低い受託施設について、
2.0%
受託契約の見直しに注力。
✓前期に比べ、開設した施設が少なかっ
1.0%
たため、開設費用をこなし、増益。
1,448
1,000 0.0%
2018年12月期2Q 2019年12月期2Q
18
セグメント別【その他】
18年12月期 19年12月期 対前四半期 対前四半期
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 208 218 ＋10 ＋5.0％
セグメント利益 △10 14 ＋24 ＋241.6％
同利益率 △4.7% 6.5% ―
売上高 利益率 【売上高】
300 10.0%
✓前期に新規開設した直営の企業主導型
6.5%
3施設（保育園テトテ）の売上が通期
に寄与したこと、また在籍児童の歳児
5.0% の持ち上がりによる充足率拡大により、
200 218 増収。
【利益】
0.0%
✓前期に新規開設した直営の企業主導型
3施設（保育園テトテ）の充足率拡大
100
が貢献、増益。
△5.0%
△4.7%
208
0 △10.0%
2018年12月期2Q 2019年12月期2Q
19
営業利益増減要因
（単位：百万円 ）
＋544 ＋463
【売上高】 【売上原価】 【販管費】
公的保育事業 労務費 人件費
＋237（＋08.5％） ＋413（＋15.0％） ＋26（＋13.3％）
受託保育事業 経費 経費
＋295（＋20.4％） ＋088（＋09.3％） ▲89（▲21.4％）
その他
＋010（＋05.0％） 前年同期比
増減率 増減率 増減率
＋40.9％
＋12.2％ ＋12.4％ ▲10.3％ 243
▲63 増減率
99 ＋144.1％
18年12月期2Q 売上高増 売上原価増 販管費減 19年12月期2Q
営業利益 営業利益
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用控除した連結ベースの数値。
20
四半期毎の業績推移について
17/12月期 18/12月期 19/12月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q
売上高 1,410 1,659 1,747 1,864 6,679 2,016 2,450 2,383 2,554 9,403 2,555 2,454
売 上
総利益
254 248 220 294 1,016 329 386 333 440 1,488 405 389
営 業
利 益
59 ▲36 12 105 140 93 7 54 187 341 155 87
経 常
利 益
49 ▲87 78 112 153 81 ▲1 39 175 294 149 83
親会社株主に
帰属する当期
（四半期）
30 ▲109 97 78 97 55 ▲0 21 88 163 97 51
純利益
21
四半期毎の業績推移について（グラフ化）
■Ｑごとの売上高のトレンドは、基本的には１Ｑ→４Ｑに向けて売上高が増加。
ただし新規開設が集中する４月を含む２Ｑについては、開設数に応じて増加幅が
変化することや一時的な補助金の計上があることある。
■（営業）利益率のトレンドについては、新規開設が集中する４月を含む２Ｑが
へこむ傾向にある。他３Ｑ、１Ｑ、４Ｑという順に利益率が高くなる傾向（過去
実績より）となっている。
売上高 営業利益率
■１Ｑ■３Ｑ 9,403 2017年12月期
■２Ｑ■４Ｑ 2018年12月期
2019年12月期 7.3%
2,554
5.6%
6,679
3.6%
1,864 2,383 5,010
1,747 2,455 0.3%
2,450
1,659
2,016 2,555
1,410 △2.1%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
22
利益配分に関する基本方針
＜基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
2018年12月期 2019年12月期(予想）
年間配当（円） ０円００銭 ８円００銭
配当性向（％） ― 15.６％
23
Ⅲ．テノ．ホールディングスの
「特徴」と「強み」
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
◼ 育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、
「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
25
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
26
特長と強み① 女性目線～本物の保育
◼ 子どもにとっての保育のあり方とは
｢子ども｣には｢本物の保育｣
保育課程
⚫ 保育方針・目標に基づき、編成
⚫ 年齢別保育目標
⚫ 食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
⚫ 年齢別年間指導計画 具
⚫ 月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
⚫ 週案計画
⚫ 日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
⚫ 個別の指導計画
27
特長と強み① 女性目線～子育て支援
◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは
２４時間に寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド
◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
28
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
正社員 パート 派遣
W
E 職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者
働く場所
紹
介 福岡 東京 主要都市
地方から3年限定で
従業員総数の推移 （パート・臨時雇用含む）
2,813
首都圏に派遣
当社職員からの
2,300
紹介含む 1,835
16.12期末 17.12期末 18.12期末
29
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
30
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
31
Ⅳ．今後の成長戦略について
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
◼ 待機児童数の推移は、ここ十数年ほぼ横ばい。
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン
（2013年4月策定）
26,081 保育士確保プラン
（2015年1月策定）
23,553
23,167
21,371
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
21,031 （2015年11月取りまとめ）
19,794 19,895
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
（2016年3月公表）
ニッポン一億総活躍プラン
（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策
（2016年9月公表）
～ 新しい経済政策パッケージ
（2017年12月8日閣議決定）
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施予定）
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」より
33
事業環境② 全国待機児童マップ（2018年4月1日） 都道府県 待機児童数
人
◼ 依然として待機児童問題は、深刻 北海道
青森県
129
0
岩手県 145
宮城県 613
秋田県 37
⚫ 2018年4月1日時点の待機児童数は、 山形県
福島県
46
371
19,895人と前年に比べ減少（▲6,186人） 茨城県
栃木県
386
41
したものの、首都圏および政令指定都市など 群馬県 28
埼玉県 1,552
主要な都市の所在する都道府県を中心に待機 千葉県 1,392
東京都 5,414
児童問題は依然として深刻な状況。 神奈川県 864
新潟県 1
富山県 0
石川県 0
福井県 18
山梨県 0
長野県 50
岐阜県 0
静岡県 325
愛知県 238
三重県 80
滋賀県 439
京都府 75
大阪府 677
兵庫県 1,988
奈良県 201
和歌山県 16
鳥取県 0
島根県 30
岡山県 698
2018年4月1日現在 広島県 207
(都道府県数) 山口県 36
徳島県 33
100人未満 ( 24 ) 香川県 108
愛媛県 49
100人以上500人未満 ( 13 )
高知県 51
500人以上1,000人未満 ( 15 ) 福岡県 995
佐賀県 33
1,000人以上3,000人未満 ( 14 )
長崎県 157
3,000人以上5,000人未満 ( 10 ) 熊本県 182
大分県 13
5,000人以上 (1 1 ) 宮崎県 63
鹿児島県 244
注：各都道府県には指定都市・中核市を含む。 沖縄県 1,870
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ2018年4月1日」もとに弊社作成 計 19,895
事業環境③ 人手不足と女性の社会進出
◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
急速な女性の社会進出に、
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値
85% 保育所の整備が追い付かない
80% 18年度
7６.５％
75%
70%
18年度
65% 6９.６％
60%
55%
50%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
35
事業環境④ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 385 387
400 373 369 377 400 373 369 368 371 369
368
356 348 356
340 336
350 327 350 49 35
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250
162 166
154
200 200 150 148
134 136 136
141 134
150 144 150 144
136 134 136 134
126 126
100 100
148 160 168
115 120 125 127 123 134
50 113 50
74 89 74 89
53 63 53 63
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 36
2019年12月期 ①公的保育事業の新規開設拡大
◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開
⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求
⚫ 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 ◆ 開園数の確保
⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 19/12期開園数 １園（東京）
エリアをターゲットとし、採算性を重視 ⚫ 20/12期開園見込数７園（東京）
公的保育事業の売上高・施設数推移
新規開設 認可、小規模認可 認証等 公的保育事業売上高（百万円） 5,990
70
5,694 6,400
60
4,379 1 7 5,400
50
4,400
40
2,869
3,400
30
1,519 40 47
48 49
2,400
1,167 28
686 15
20
502
1,400
301 7
10
400
1 1 9 2 10 10 10 11 9 2 51 2 58
0
7 6 -600
12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末予 20.12期末予
＊点線はイメージです 37
2019年12月期 ②受託保育事業の新規受託拡大
◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
205
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移 200
174
新規 既存 148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期末 09.2期末 10.2期末 11.2期末 12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末予
38
2019年12月期 収益性改善と質の向上
◼ 女性の雇用と女性のためのビジネス創出を推進
◼ コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上
1 採用コストの削減 人材戦略
◼ 新卒採用の拡大
◼ 派遣事業と紹介事業の強化
⚫ AIを活用した保育士紹介・採用サイトの立ち上げ
⚫ 当社を辞めていく人材もカバー
2 高収益事業の強化 その他
◼ 働く女性のライフステージ全体を支援
⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
◼ 人材投資の拡大
⚫ テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
18.12期 の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
営業利益率 ⚫ 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
3.6％
39
Ⅴ．APPENDIX
連結貸借対照表概要
19年12月期
（単位：百万円） 18年12月期 増減額
第2四半期
流動資産 3,212 2,940 ▲272
うち現金及び預金 2,035 1,949 ▲86
うち売掛金 900 738 ▲162
固定資産 3,198 3,075 ▲122
うち有形固定資産 1,626 1,393 ▲232
うち投資その他の資産 1,478 1,579 101
資産合計 6,410 6,016 ▲394
流動負債 2,766 2,432 ▲334
うち短期借入金 916 750 ▲166
うち1年内返済予定長期借入金 316 299 ▲16
うち未払金 780 572 ▲207
固定負債 2,208 1,901 ▲306
うち長期借入金 2,137 1,838 ▲299
純資産 1,435 1,681 246
負債・純資産合計 6,410 6,016 ▲394
41
連結キャッシュ・フロー計算書概要
18年12月期 19年12月期
（単位：百万円） 増減額
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 127 324 ＋196
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲65 ▲26 ＋39
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 ▲387 ▲392
現金及び現金同等物の増減 67 ▲89 ▲156
現金及び現金同等物の期首残高 1,167 2,018 ＋851
現金及び現金同等物の期末残高 1,234 1,929 ＋694
42
開設補助金会計について
◼ 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用
【圧縮記帳（直接減額方式）とは】
「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か
ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」
【直接減額方式の特徴】
・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される
・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる
直接減額方式採用の理由
保育園新設数による単年度利益への影響 圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られ
不採用に
した場合
固定資産が取得価額で計上 ることから、長期安定的に収益を確保するマネジメント
減価償却費負担が大 を目的として直接減額方式を採用
43
免責事項およびご注意
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