2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,555 － 155 － 149 － 97 －
2018年12月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 97百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 65.10 62.96
2018年12月期第１四半期 － －
（注）2018年12月期第１四半期において四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半期の金額及び
対前年同四半期増減率並びに2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 5,932 1,626 27.4
2018年12月期 6,402 1,435 22.4
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 1,626百万円 2018年12月期 1,435百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、本日付（2019年５月14日）にて公表いたしました「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想に関する
お知らせ」のとおり、2019年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施する予
定であります。
これに伴い、2019年12月期（予想）の期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、株
式分割を考慮しない場合の2019年12月期（予想）の期末配当金は24円となり実質１円の増配となります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円％ ％ 円 銭
通期 10,127 7.7 400 17.5 368 25.2
225 37.9 51.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、本日付（2019年５月14日）にて公表いたしました「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想に関する
お知らせ」のとおり、2019年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施する予
定であります。
これに伴い、通期の１株当たり当期純利益については、当該株式分割が期首に行われたと仮定して計算しており、
実質的な変更はありません。なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期の通期の１株当たり当期純利益は
153円82銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 1,517,300株 2018年12月期 1,463,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 1,504,087株 2018年12月期１Ｑ －株
（注）2018年12月期第１四半期において四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半期
の期中平均株式数（四半期累計）については、記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2019年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施する予定であり
ます。これに伴い、2019年12月期の業績予想の通期の１株当たり当期純利益については、該当株式分割が期首
に行われたものと仮定して計算しており、株式分割を考慮した金額を記載しております。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結
会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景
として、全体的に緩やかな回復が続いてるものの、米中貿易摩擦の懸念等により景気の先行きについて不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっておりますが、当該無償化により、保育サー
ビスに対する需要は増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込ま
れるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当第１四半期連結累計期間に以下の
とおり新たに１施設の保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化
に取り組み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年３月末
をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年３月末
をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業） 合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
大阪府 １施設（枚方市１施設）
上記を踏まえ、2019年３月末時点では認可保育所等50施設、受託保育所140施設、学童保育所32施設、その他30
施設の計252施設を運営しております。なおその他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,555,467千円、営業利益は155,457千円、経常利益は149,783
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,923千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、
各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は1,521,932千円、セグメント利益は170,377千円となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期
連結累計期間における売上高は908,236千円、セグメント利益は57,767千円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
127,102千円、セグメント利益は9,048千円となりました。
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、5,932,064千円となり、前連結会計年度末の6,402,455千円から
470,391千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,679,744千円となり、前連結会計年度末の3,186,686千円から506,942千円の減少
となりました。これは、主に現金及び預金が477,440千円減少、売掛金が73,890千円減少、流動資産のその他が
45,105千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,252,320千円となり、前連結会計年度末の3,215,768千円から36,551千円の増加と
なりました。これは、主に有形固定資産が2,207千円増加、無形固定資産が19,991千円増加、投資その他の資産が
14,351千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,305,114千円となり、前連結会計年度末の4,967,044千円から
661,930千円の減少となりました。
流動負債につきましては、2,291,682千円となり、前連結会計年度末の2,766,898千円から475,216千円の減少
となりました。これは、主に短期借入金が166,780千円減少、流動負債のその他が289,195千円減少したためであ
ります。
固定負債につきましては、2,013,432千円となり、前連結会計年度末の2,200,146千円から186,714千円の減少
となりました。これは、長期借入金が187,210千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,626,950千円となり、前連結会計年度末の1,435,410千円から
191,539千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金46,808千円増加及び資本剰余金46,808千円増
加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が97,923千円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想については、2019年２月12日の「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で公
表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,662 1,558,222
売掛金 900,898 827,008
その他 251,579 296,684
貸倒引当金 △1,454 △2,170
流動資産合計 3,186,686 2,679,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,785,880 1,804,558
減価償却累計額 △422,491 △453,238
建物及び構築物（純額） 1,363,388 1,351,319
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △1,784 △2,118
リース資産（純額） 4,907 4,572
建設仮勘定 204,397 226,757
その他 264,684 266,245
減価償却累計額 △210,417 △219,727
その他（純額） 54,266 46,517
有形固定資産合計 1,626,959 1,629,167
無形固定資産
のれん 39,789 38,083
その他 53,356 75,053
無形固定資産合計 93,145 113,137
投資その他の資産
長期貸付金 785,126 776,781
長期前払費用 361,698 354,287
繰延税金資産 17,561 46,775
敷金及び保証金 331,277 332,170
その他 422 513
貸倒引当金 △422 △513
投資その他の資産合計 1,495,663 1,510,015
固定資産合計 3,215,768 3,252,320
資産合計 6,402,455 5,932,064
負債の部
流動負債
買掛金 22,557 23,296
短期借入金 916,780 750,000
1年内返済予定の長期借入金 316,192 308,210
未払金 780,659 666,402
未払法人税等 64,155 82,868
賞与引当金 38,650 122,197
その他 627,902 338,706
流動負債合計 2,766,898 2,291,682
固定負債
長期借入金 2,137,931 1,950,721
役員退職慰労引当金 9,600 10,400
資産除去債務 48,689 48,748
その他 3,925 3,561
固定負債合計 2,200,146 2,013,432
負債合計 4,967,044 4,305,114
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 399,520 446,328
資本剰余金 477,020 523,828
利益剰余金 558,870 656,794
株主資本合計 1,435,410 1,626,950
純資産合計 1,435,410 1,626,950
負債純資産合計 6,402,455 5,932,064
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,555,467
売上原価 2,149,786
売上総利益 405,680
販売費及び一般管理費 250,223
営業利益 155,457
営業外収益
受取利息 1,399
助成金収入 700
その他 220
営業外収益合計 2,320
営業外費用
支払利息 5,783
その他 2,210
営業外費用合計 7,994
経常利益 149,783
特別利益
補助金収入 2,351
特別利益合計 2,351
特別損失
固定資産圧縮損 2,350
特別損失合計 2,350
税金等調整前四半期純利益 149,783
法人税、住民税及び事業税 81,074
法人税等調整額 △29,214
法人税等合計 51,860
四半期純利益 97,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,923
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 97,923
四半期包括利益 97,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,923
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四
半期連結累計期間において資本金が46,368千円、資本準備金が46,368千円増加しております。また当第１四半期連結
累計期間において新株予約権の行使により資本金が440千円、資本準備金が440千円増加しております。
以上により当第１四半期連結会計期間末において資本金が446,328千円、資本剰余金が523,828千円となっておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 46,097千円
のれんの償却額 1,705千円
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,521,932 908,236 2,430,168 125,298 2,555,467 － 2,555,467
セグメント間の内部
－ － － 1,804 1,804 △1,804 －
売上高又は振替高
計 1,521,932 908,236 2,430,168 127,102 2,557,271 △1,804 2,555,467
セグメント利益 170,377 57,767 228,144 9,048 237,193 △81,736 155,457
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 65.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,923
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,923
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,504,087
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 51,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環
境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年６月28日（金
曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき３株の割
合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,526,100株（※）
株式分割により増加する株式数 3,052,200株
株式分割後の発行済株式総数 4,578,300株
株式分割後の発行可能株式総数 13,320,000株
（※）上記株式数につきましては、2019年４月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、
株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 21.70円
潜在株式調整後１株当たり
20.99円
四半期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2019年７月１日
（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
4,440,000株とする。 13,320,000株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第１四半期決算短信
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年７月１日（月曜日）以降、
以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2014年１月17日 250円 84円
第２回新株予約権 2014年７月17日 250円 84円
第３回新株予約権 2016年12月16日 550円 184円
５．その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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