2021年８月23日（証券コード：7037）
株式会社テノ．ホールディングス
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
サマリ）2021年12月期第２四半期決算ハイライト
決算概要 ・売上高 5,794百万円（前年同期比＋ 8.4％）
・営業利益 272百万円（前年同期比▲21.8％）
・純利益 177百万円（前年同期比▲16.7％）※親会社株主に属する四半期純利益
新規開設 ・2021年12月第２四半期累計期間で、10施設新規に開設。
公的保育事業 公的保育所 ２施設（認可保育所 『ほっぺるランド』）
受託保育事業 受託保育所 ８施設（事業所内保育所３ 学童保育所５）
トピックス ・コロナ禍におけるほっぺるランドの取り組み 動画配信サービスの活用
・第３回目となる無償オンライン保育士講座を開講
申込は、３回累計で1,000名超。今回からオンデマンドによる配信に対応
業績予想 ・2021年2月公表の通期業績予想から変更なし
売上高 12,000百万円／営業利益 620百万円／当期純利益 364百万円
3
目次
Ⅰ ．会社概要
Ⅱ ．業績進捗アップデート
Ⅲ ．2021年12月期 通期業績の見通しについて
Ⅳ ．決算発表（8月5日）以降の主な問い合わせ
Ⅴ ．APPENDIX
4
会社概要
5
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,924名 (1,335名) [2020年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
100％ (株)テノ．コーポレーション ⚫ 公的保育事業
（連結子会社） • 認可保育所、小規模認可保育所の運営
⚫ 受託保育事業、その他
100％ (株)テノ．サポート • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
• 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
（連結子会社） テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、小規模認可保
育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等
100％ オフィス・パレット(株) ⚫ 公的保育事業、その他
• 認可保育所、小規模認可保育所の運営、
（連結子会社） • ベビーシッターサービス、英語教室の運営 6
沿革
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来21期連続増収
東証第一部、福証本則市場へ市場変更
売上高の推移
大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
（億円） 福証Q-Board 上場
120 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
100
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
学童保育所の運営を開始
80 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 2020年12月に
60 オフィス・パレット
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 株式会社の株式取得
を実施し、子会社化
｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
40
受託保育(事業所内)事業開始
2020年３月に
(第一交通産業)
介護事業（デイ
20 認可外保育施設 サービス）を事業
譲受により開始
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
1999年7月 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設 予想
設立
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算及び決算期変更のため10ヶ月決算 7
ガバナンス体制
代表取締役社長 取締役
㈱テノ．コーポレーション ㈱テノ．サポート
（受託保育事業、その他）
㈱テノ．サポート
取締役兼
オフィス・パレット㈱
保育所統括本部 本部長兼
代表取締役 人材開発部 部長
【兼職先名】 土屋 悦子
2013年4月 一般社団法人 九州経済連合会 理事
取締役
2014年5月 第31次地方制度調査会 委員
㈱テノ．コーポレーション
2015年6月 九州経済フォーラム 副会長
（公的保育事業）
池内 比呂子 2015年6月 一般社団法人 九州ニュービジネス協議会 理事 取締役兼
保育所統括本部 本部長兼
一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構
2016年5月
理事・代表代行
人材開発運営部 部長
福士 泉
取締役 常勤監査役 監査役
吉野 晴彦 渡辺 顯好 柳瀬 隆志 小田 隆史 古賀 光雄 宮野 祐輔
管理本部長 社外取締役 社外取締役 公認会計士
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
◼ 育児・家事・介護しても働き続けられるために、「いったい何が必要なのか」を基本に
事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
結婚相談所 公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ 人材派遣サービス マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
9
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
10
特長と強み① 女性目線～本物の保育
◼ 子どもにとっての保育のあり方とは
｢子ども｣には｢本物の保育｣
保育課程
⚫ 保育方針・目標に基づき、編成
⚫ 年齢別保育目標
⚫ 食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
⚫ 年齢別年間指導計画 具
⚫ 月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
⚫ 週案計画
⚫ 日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
⚫ 個別の指導計画
11
特長と強み① 女性目線～子育て支援
◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは
２４時間に寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド
◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
12
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
W 正社員 パート 派遣
E
職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 離職者
家庭総合サービス ベビーシッター
紹
働く場所
介
福岡 東京 主要都市
従業員総数の推移（パート・臨時雇用含む） 地方から3年限定で
当社職員からの 首都圏に派遣
紹介含む
2,300 2,813 2,760 3,259
17.12期末 18.12期末 19.12期末 20.12期末 13
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
14
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
15
業績進捗アップデート
16
連結業績
(百万円)
20年12月期 21年12月期
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 5,344 5,794 ＋450 ＋8.4％
営業利益 349 272 ▲76 ▲21.8％
経常利益 341 286 ▲55 ▲16.3％
純利益 ※
212 177 ▲35 ▲16.7％
※親会社株主に帰属する四半期純利益 17
売上高
(百万円) 5,794
281
5,344 その他
252
1,780
1,865 受託保育事業
3,226 3,733
公的保育事業
20年12月期２Q 21年12月期２Q
18
営業利益
(百万円)
349
16
272
7
その他
85
67 受託保育事業
434 404 公的保育事業
▲188 ▲206 全社費用
20年12月期２Q 21年12月期２Q
19
セグメント別【公的保育事業】
19年12月期 20年12月期 21年12月期
（単位：百万円）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 3,046 3,226 3,733 ＋507 ＋15.7％
セグメント利益 319 434 404 ▲30 ▲6.9％
同利益率 10.5％ 13.5％ 10.8％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■収入面
13.5% 主に、2020年12月に子会社化したオフィス・パ
レット社の運営施設（認可３小規模５）の貢献、2021
10.5% 10.8% 年４月新規開設（２施設）が増収に寄与。
■利益面
3,733 オフィス・パレット社の利益貢献はあったものの、前
第２四半期中の政府による緊急事態宣言に伴う、登園自
3,226 粛要請等を背景として施設稼働率低下による変動費減少
3,046 の反動が影響し、減益。
＜トピック＞
■2021年10月 認可保育所（東京都中央区）を
１施設新規に開設予定。
■関東のほっぺるランドを中心に、コロナ禍における
ニーズに対応した動画配信サービスの提供を推進中。
19年12月期２Q 20年12月期２Q 21年12月期２Q
20
セグメント別【受託保育事業】
19年12月期 20年12月期 21年12月期
（単位：百万円）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 1744 1,865 1,780 ▲84 ▲4.6％
セグメント利益 73 85 67 ▲18 ▲21.4％
同利益率 4.2％ 4.6％ 3.8％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■収入面
九州エリアを中心として当２四半期中に、８施設を新
4.6% 規開設（事業所内保育所３学童保育所５）。しかしなが
4.2%
3.8% ら、継続するコロナ禍における一部保育施設の稼働率低
下や委託期間終了等により運営を終了した施設の影響に
1,865
より減収。
■利益面
1,780 上記、一部保育施設の稼働率低下や運営終了施設の減
1,744 収影響が主な要因となり減益。
＜トピック＞
■引き続きCOVID-19の動向や影響は、確認していく。
■終了施設が重なったことで、一時的に運営施設数が減
少したが、継続して運営施設増加に向け注力。
19年12月期２Q 20年12月期２Q 21年12月期２Q
21
セグメント別【その他】
19年12月期 20年12月期 21年12月期
（単位：百万円）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 218 252 281 ＋28 ＋11.1％
セグメント利益 14 16 7 ▲9 ▲55.9％
同利益率 6.5％ 6.4％ 2.6％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■収入面
6.5% 6.4%
2020年３月に運営を開始した介護施設（デイサービ
ス）が前四半期に比べ復調、紹介派遣事業の堅調推移、
2.6%
直営認可外施設等の充足率改善により増収を確保。
281 ■利益面
252
介護施設の稼働率は前四半期に比べて上昇したものの、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出に
218
より、依然として平常水準までの改善に至らず、利益率
は低下。
＜トピック＞
■テノスクール（tenoSCHOOL）で無償開講した保育
士資格講座は、現在開催中の講座で第３回目に。
オンラインによる配信ノウハウが、自治体の研修事業
へもプラスの影響あり。
19年12月期２Q 20年12月期２Q 21年12月期２Q
22
営業利益増減要因（対前年同期比）
(百万円)
+507 ▲84
95.4％ +28 +491
111.1％
【販管費】
115.7％
111.4％ 人件費
＋24（109.1％）
経費
＋11（102.8％）
+35
349
【売上原価】 105.3％
労務費 273
＋275（108.4％）
経費、商品原価
＋216（120.5％） 78.2％
20年２Q 公的保育 受託保育 その他 売上原価 販管費 21年２Q
営業利益 売上増加 売上増加 売上増加 増加 増加 営業利益
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用を控除した連結ベースの数値。 23
2021年12月期 通期業績の見通しについて
24
2021年12月期 通期業績の見通しについて
20年12月期 21年12月期 21年12月期 進捗率
（単位：百万円） 第２四半期 第２四半期 通期業績見通し （％） ■22期連続増収を目指す。
■公的保育事業における、
売上高 5,344 5,794 12,000 48.3 認可保育所の新規開設予定は、３施設
2021年４月に２施設（開設済み）
10月に１施設。
営業利益 349 272 620 44.0 ■2020年12月に取得したオフィス・パ
レット株式会社の業績貢献が通期に寄与。
→超過収益発生を見込んでおり、利益面へ
の貢献分も考慮。
経常利益 341 286 594 48.2
■利益面に関しても前期を超える数値を予
想。継続成長に向け注力。
純利益※ 212 177 364 48.7
■21年12月期第２四半期までの進捗は、
ほぼ見込みどおりにて推移。通期業績予想
の変更なし。
EBITDA※ 443 403 920 43.9 ※なお、今後のCOVID-19の影響に関する動向について
は引き続き注視。
※親会社株主に帰属する四半期純利益及び当期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む） 25
１株当たり配当について
＜利益配分に関する基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
＜2021年12月期の配当金について＞
2020年12月期の配当金については、内部留保の充実状況と株主への利益還元との
バランスを勘案し、1株当たり8.20円配当。
また、2021年12月期の配当予想につきましては、1株当たり8.40円で実施予定。
（単位：円）
8.00 8.20 8.40
増配
増配
初配当
0.00 0.00
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
26
2021年12月期 主力事業（保育事業の拡大）
◼ 公的保育事業（施設数拡大、現場力強化）
【新規開設】
株式会社テノ．コーポレーション
認可保育所 2021年４月 ２施設（中央区、品川区）
2021年10月 １施設（中央区）
【既存施設】
継続して「保育の質」向上と効率的な園運営の充実に取組
現場の職員が児童一人一人と向き合える環境整備を継続（保育現場のICT化）
◼ 受託保育事業（学童保育所の拡大、サービス品質追求）
【受託保育所】
新規受託数の拡大に向け注力、収益改善のため委託単価交渉も継続実施
【学童保育所】
新たに福岡県香春町より受注し、2021年４月より新規運営開始
※テノスクール（tenoSCHOOL）による職員向け「E－ラーニングシステ
ム」を活用した、「サービス品質」の追求を実施
27
2021年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力）
◼ 従前から取組んでいるコスト削減に注力し、収益性向上を図る。
◼ 新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。
1 採用コストの削減 人材戦略
◼ 新卒採用の拡大（継続）
◼ 派遣事業と紹介事業の強化（継続）
⚫ 自社運営の人材採用サイト「保育のとびら」及び「えんぷく！」の拡大に注力
⚫ 当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進
2 高収益事業の強化 その他
◼ 働く女性のライフステージ全体を支援
⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
◼ 人材投資の拡大
⚫ テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
20.12期 ⚫ 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
営業利益率
⚫ E-ラーニングによる研修プログラムの構築
5.7％
28
長期ビジョン
29
「 teno VISION 2030 」
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、
働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ を目指す。
働き手視点 顧客・クライアント視点
＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス
＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供
よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒
＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が
構築されており、やりがいを感じる
選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
＞極めて透明な情報開示と財務の健全性
＞人材育成体系が整っており、自己研鑽できる 企業集団へ ＞対価に対するサービスレベルが適切である
＞グループ内の職種・働き方が多様で、自身の ＞個々の組織やチームの運営がうまくまわって
現状に合った働き方が選択できる いることが、外部からもみてとれる
※理想像について、社内で検討。一部抜粋し記載。 30
中期経営計画（2021～2023）と長期ビジョン
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画
500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
140
300
既存事業の拡大
（億円）
107 120 129 140
20年 21年 22年 23年 25年 25年2 26年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
31
決算発表（8月5日）以降の主な問い合わせ
32
■決算発表後に問い合わせいただいた主な質問等
# ご質問 回答について
第2四半期決算発表時点においては、前提条件を確認等行ったうえ
１ 売上高の業績予想達成の見込み、見通しはいかがか。
で、通期業績予想は変更しておりません。
前第2四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による休園により
施設稼働が低下し、売上原価の経費の額が大きく減少したことで結
果的に利益面へプラスに振れましたが、一方で、
2 当四半期の前期対比の利益面の落ち込みについて、何があったのか。
当第2四半期は、休園はありながらも基本的にはほぼ通常運営でき
たので、売上原価の経費が通常通り計上され、前期対比において利
益面が減少することとなりました。
第1四半期に比べて、第2四半期の販売費及び一般管理費の計上額が 施設の新規開設が集中する４月を含む第2四半期は、人材採用費や
３
多くなっている理由について。 備品等経費が多く計上される傾向にあります。
待機児童数は、保育所の整備が進み待機児童数は減少していますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入所を控える動きも要因と
4 コロナ禍における、保育業界の動向はどうなっているか。 なったといわれています。ただ、保育所の利用者は、女性の社会進
出にあわせて増加の一途をたどっており、保育所は社会インフラと
して重要性がさらに増しています。
説明資料「「teno VISION 2030」達成に向けて」、「【人材戦
５ 人材戦略の進捗状況について教えて下さい。
略】採用コストの削減」に掲載させていただいております。
説明資料「コア・コンセプト～ライフステージとサービススコー
今回の決算を見る限り全く収益性の強化や今後に繋がる事業発展し
６ プ」、「2021年12月期中の新たな取り組み等」に主に掲載させて
ているようには見えないが、どういうことか説明がほしい。
いただいております。
利益目標の公表につきましては、今後検討させていただきます。
中期計画及び長期計画に関して、売上高だけでなく利益目標の開示
7 説明資料「中期経営計画（2021～2023）と長期ビジョン」に掲
ができないか。
載させていただいております。
※ #5～7は、次ページ以降に関連するスライドを参考等のため掲載しております。 33
FAQ #5 「teno VISION 2030」達成に向けて
最初の目標とする
34
FAQ #5 【人材戦略】採用コストの削減
◼ 人材紹介会社に頼らない採用に注力 ■他採用媒体 ■人材紹介会社経由
2018年 2020年
24％ 42％
◼ 販管費に占める割合は減少 ■採用費 ■他販管費
2018年 2020年
28％ 20％
35
FAQ #6 コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
◼ 育児・家事・介護しても働き続けられるために、「いったい何が必要なのか」を基本に
事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
結婚相談所
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ 人材派遣サービス マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
36
FAQ #6 2021年12月期中の新たな取り組み等
年 月 事業活動概要
・第２回目となる無償オンライン保育士講座を開講
2021年１月 ・幼稚園求人情報サイト「えんぷく！」をリリース
・求人サイト「保育のとびら」のデザインリニューアル
2021年２月 （URL：https://hoikunotobira.jp/）
・認可保育所を２施設開設（ほっぺるランド「東品川、茅場町」）
2021年４月 ・福岡県香春町と新規取引開始 学童保育所４施設の運営開始
・結婚相談所ビジネス参入の発表（結婚相談所最大手企業と業務提携）
2021年５月 ・認可保育所「ほっぺるランド」において、生ごみを捨てずに分解、
堆肥に変える「ＬＦＣコンポスト」を導入
・第３回目となる無償オンライン保育士講座を開講
二次試験対策もオンラインで対応中、これまでに合格者は20名超に
2021年６月 ・福岡県「届出保育施設の集合研修及び巡回支援指導事業」に
株式会社テノ．サポートが事業者として選定
・認可保育所「ほっぺるランド」において、動画配信サービス
～2021年8月 「おうちえん※」を導入し、コロナ禍における保護者ニーズに対応
※株式会社スマートエデュケーション（東京都品川区）提供のサービス 37
結婚相談所ビジネス参入（5月11日公表）
◼ 結婚相談所最大手 株式会社ＩＢＪと協業し、事業に参入
女性のライフステージの一つ、
「結婚」を支援
当社事業間のシナジー創出
「その他」セグメントの強化
中長期での成長へ
※株式会社IBJ 提供（写真はイメージです）
◼ 株式会社ＩＢＪ概要
＜ポイント＞ 名 称 株式会社ＩＢＪ（東証一部上場）
■ウィズ・コロナ、アフター・コロナでの「出会い」
を創出 所 在 地 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号
■女性の社会進出が進む一方、多忙で婚活に時間が割
けない状況も 結婚相談所連盟事業、直営結婚相談所事
→女性の多様なライフステージをサポート 業、イベント（パーティー・合コン）事
結婚後の子育てまでテノ．グループが支援できる 事 業 内 容 業、コミュ二ティ（婚活サイト）事業、
フランチャイズ事業、ライフデザイン事
業 38
結婚相談所ビジネス事業概況（5月11日公表）
「結婚」を取り巻く現状と狙い
ＩＢＪ テノ．グループ
婚活支援ノウハウ 保育所運営
25～34歳未婚率過去最高へ 会員68,000名 家庭総合サービス
男性59% 女性47% 加盟店2,700社
■少子化の解消に貢献
46.8％の結婚希望未婚者 →成婚が出生数向上に繋がるとの考え
「適当な相手に巡り合わない」 ■ライフステージ支援の幅を拡大
→これまでの事業領域（育児・家事・介護）に加え
結婚～育児までカバー可能に。
当社事業間のシナジー創出
■コロナ禍のビジネスチャンス
出所）総務省統計局「明日への統計2020」及び
2019年3月内閣府 子ども・子育て本部 →対面以外での出会いの場を提供
「少子化社会対策に関する意識調査」より
39
テノスクールにおける直近の自治体研修実施実績一覧
2020年 自治体 研修事業
４月 福岡市 認可外保育施設保育者従事者等研修
５月 大分県 子育て支援員研修
７月 奈良県 子育て支援員研修
８月 雲仙市 病児・病後児保育（訪問型）研修
８月 那覇市 認可外保育施設等保育の質向上研修
９月 都城市 子育て支援員研修
11月 沖縄市 子育て支援員研修
11月 沖縄市 保育施設研修
2021年 自治体 研修事業
４月 福岡市 認可外保育所職員研修
５月 福岡市 子育て支援員研修
６月 大分県 子育て支援員研修
６月 大分市 保育所職員研修
６月 宮古島市 宮古島市保育士試験対策講座（前期）
７月 沖縄市 子育て支援員研修
８月 宮崎県 子育て支援員研修
９月 福岡県 福岡県届出保育施設職員向けセミナー 40
オンライン保育士資格取得支援講座の無償開講(第３弾)
◼ 筆記試験対策講座
⚫ 開講期間：2021年６月よりスタート
10月の試験直前まで、オンデマンド配信による受講を可能に。
⚫ 講座概要：全38講座、各２時間 （約２か月間で8,000回を超える再生回数を確認）
⚫ 筆記試験合格者は、約60名 ※第１弾（20年７月～９月）と合算
◼ 実技試験対策講座
⚫ 開講期間：2021年５月～６月
⚫ 講座概要：３分野全30回、各1.5時間
⚫ 前回実技試験合格者は、20名超に ※第１弾（20年11月～12月）対応分
※合格者数は、担当事務局のアンケート調査による回答状況より把握
＜ポイント＞
■新型コロナウイルス感染症拡大の
受講者 社会貢献
影響を受け、解雇による離職や内定
資格取得を支援する
取り消しなど、就職活動の停滞を余
儀なくされた方々を中心に保育士資
格取得を支援。
社会貢献 新たな担い手を必要とする保育業
合格者 資格を取得したことで選択肢を 界への就職を促す社会貢献活動の一
増やし、多様な働き方を可能に 環として開講。
■社会貢献であるとともに、当社グ
求職者 採用窓口の拡大 ループにとって新たな採用窓口へと
ウィズコロナでの雇用の受け皿となる 繋げる仕組みへ発展させる。
41
AIを活用した求人サイト『保育のとびら』
◼ 求職者と園をより効率的にマッチングさせるAIシステムの活用
⚫ 求職者の条件に合致する求人を、指定の距離内で自動取得
⚫ 今後、保育スキルや性格などからマッチング率を算出、採用業務をより効率化する
◼ 自社での採用強化を積極推進。求人サイト『保育のとびら』をリニューアル
⚫ ライフステージに合わせた多様な働き方を実現できる
⚫ 人材確保の効率化・採用単価の抑制を狙う（採用単価を約70,000円抑制達成※2019年9ヵ月間と2020年を比較）
⚫ 一方で、紹介・派遣事業の採用ツールとしても活用
年間行事予定を
分かりやすく
条件×距離で
自動取得
※管理者画面でのみ確認可能 42
幼稚園へのソリューション 求人サイト『えんぷく！』
◼ 幼稚園と求職者を繋ぐ求人サイト『えんぷく！』（2021年1月28日リリース）
⚫ 学校法人博多学園の幼稚園からヒアリングした「人材不足」「採用コスト」に応える求人サイト
⚫ 幼稚園と求職者を直接繋ぎ、利用者にとっても「スムーズ」「マイペース」な活動を叶える
特徴
①福岡エリアに特化
②紹介会社を介さない
③オファーメール
④充実した園ページで
コロナ禍での求職支援
サイト内で
園見学・実習の申込可能
43
環境共生のコンポストを保育園で活用（5月11日公表）
◼ 生ごみを捨てずに分解、堆肥に変える「ＬＦＣコンポスト」導入予定
保育所での食品ロス削減
環境改善
食物の資源循環を学ぶ
食育として期待
※ローカルフードサイクリング株式会社 提供
◼ ローカルフードサイクリング株式会社概要
＜ポイント＞ 名 称 ローカルフードサイクリング株式会社
■自園調理を実施する認可保育所において、
生ごみを堆肥に変えることで、循環型資源活用による 所 在 地 福岡県福岡市東区多の津4-14-1
持続可能な社会の実現に寄与する
コンポストの研究開発及び製造、販売
■園児・保護者の近くで実施する環境共生活動 コンポストを活用した食の循環の形成に
事 業 内 容
向けたコンサルティング、講師等の人材
■ほっぺるランド複数園で試験導入
養成
44
【ほっぺるランド】における動画配信サービス※の導入
東京・福岡・大阪等で、
55か所運営（小規模認可含む）
保護者に選ばれる保育所へ
保育の質向上
保育者に選ばれる保育所へ
労働環境改善
◼ 園での様子を動画で保護者に伝えるサービス導入
（実際の動画閲覧画面の切り抜き）
＜動画配信・視聴ツールとして活用＞
保護者にとっては、子どもの成長や普段の生活など動画で視聴可能
保育者にとっては、保育を客観視でき、保育の質向上への寄与期待
◼ ほっぺるランドでの活用事例
①活動記録（ドキュメンテーション）
②保護者会における報告ツール ●普段の子どもの様子を動画で
③オペレーション変更時の説明ツール ●スマートフォン等で撮影
外遊びの活動記録も簡単可能
④保育の振り返り、マニュアルとして ●イベント時の記録・共有
※株式会社スマートエデュケーション（東京都品川区）提供のサービス
※運営数は、あいあい保育園を含む
FAQ #7 中期経営計画（2021～2023）と長期ビジョン
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画
500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
140
300
既存事業の拡大
（億円）
107 120 129 140
20年 21年 22年 23年 25年 25年2 26年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
46
APPENDIX（ビジネスモデル、業界動向等）
47
公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）
◼ 東京を中心に、福岡、大阪、名古屋他に認可保育所を運営
全国展開の認可保育サービス 小規模認可保育サービス 名古屋市内の認可保育所
【ほっぺるランド】他 【ほっぺるランド】他 【こととも保育園】
41施設 19施設 ３施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を
満たした児童福祉施設
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者
国・自治体 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2021年６月末現在 48
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
保育備品等 年間の最大売上を180百万円と仮定
10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250
記 補助金収入を
帳 特別利益として計上。
（同額）固定資産圧縮損を
特別損失として計上。
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 49
受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
129施設 88施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度及び資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保護者 国・自治体
保育所 保護者
事業所 保育料 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2021年６月末現在 50
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 ×12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業）
保育料
（利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
51
その他（女性のライフステージ全体をサポート）
家庭総合サービス 介護事業（デイサービス）
お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで 家庭総合サービスとして
ベビーシッターサービス ハウスサービス 介護サービス
２施設
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
５施設
＊施設数は2021年６月末現在 52
運営施設数の推移（セグメント別）
◼ 首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営 294
287
7
＜2021年６月末 地域別施設別明細表＞ 7
公的保育事業 受託保育事業 262
258
小規模 受託 学童 わい その他 合計 5 6
認可
認可 保育所 保育所 わい
首都圏 32 4 3 39 224
九 州 3 10 119 56 32 6 226 1
関西愛知 9 5 7 1 22 193
合 計 63 217 7 287 2
175
161 2 225 217
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2 65
23 2 62 63
49 53 51
2 40 39
30 25
21 12 17
5 8 10
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.６月
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン（2013年4月策定）
・４月１日時点の待機児童数よりも、
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
（2015年11月取りまとめ）
４４月１日 55,433 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
■１０月１日 （2016年3月公表）
47,303 47,198
45,315
43,184 43,822 ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策（2016年9月公表）
21,031
新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）
12,439
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
～
「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 '20年
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
「新子育て安心プラン」（2020年12月公表）
54
事業環境② 政府による「新子育て安心プラン」
◼ ４月１日付の待機児童数は、ここ数年減少傾向で推移中。
◼ 当初2020年度末での待機児童解消目標としていたが、2020年12月に
政府は、新たに「新子育て安心プラン」を公表。
⚫ 2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
⚫ 待機児童の早期解消を目指すとともに、女性（25～44歳）の就業率の上昇に対応。
待機児童解消加速化プラン 子育て安心プラン 新子育て安心プラン
整備状況 整備状況 ４年間で
53.5万人増 約31.2万人増 約14万人増
2013年度 2018年度 2021年度 2024年度末
保育の受け皿 保育の受け皿 保育の受け皿 保育の受け皿
240.9万人 294.4万人 324.7万人 338.7万人
出所）内閣府「子ども・子育て会議（第53回、第55回）」資料より弊社作成 55
事業環境③ 人手不足と女性の社会進出
◼ これまでの政府の目標値は80％
◼ 政府の新たな目標（2025年まで）は82％
急速な女性の社会進出に、
女性の年齢階級別就業率の推移 保育所の整備が追い付かない
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 2025年目標値
85%
80% 20年度
77.4％
75%
70%
20年度
70.6％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
56
事業環境④ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 385 387
400 373 369 377 400 373 369 368 371 369
368
356 348 356
340 336
350 327 350 49 35
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250
162 166
154
200 200 150 148
134 136 136
141 134
150 144 150 144
136 134 136 134
126 126
100 100
148 160 168
115 120 125 127 123 134
50 113 50
74 89 74 89
53 63 53 63
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 57
事業環境⑤ 幼児教育・保育の無償化に関して
◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。
◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの
推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。
96.3万人 100.2万人 96.0万人 97.4万人 101.1万人 101.7万人
5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％）
推計未就園児
保育園児以外
推計未就園児
■保育園児
保育園児以外
46.6万人
58.4万人 （48.5％） 49.8万人 55.8万人 58.6万人
（58.2％） （55.2％） （57.6％）
（51.1％）
81.3万人
（84.4％）
7.9万人（8.2％）
6.5万人（6.5％）
保育園児
41.5万人 42.5万人 42.6万人 41.4万人
35.4万人 （43.3％） （43.6％）
2.1万人（2.2％） （42.2％） （40.7％）
（35.3％）
12.9万人
（13.4％）
0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
出所）内閣府「【資料1】幼児教育・保育の無償化の実施に関する主な経緯（2019年5月30日）」より弊社作成 58
四半期毎の業績推移について（データシート）
百万円 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
（％）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 2,016 2,449 2,382 2,554 2,555 2,454 2,469 2,570 2,634 2,709 2,626 2,808 2,965 2,829
売 上 253 247 220 294 328 386 333 440 405 389 369 422 463 551 406 464 515 458
総利益
（利益率） 18.0 14.9 12.6 15.8 16.3 15.8 14.0 17.2 15.9 15.9 15.0 16.4 17.6 20.3 15.5 16.5 17.4 16.2
営 業 59 ▲35 11 105 92 6 54 186 155 87 114 127 189 159 135 127 220 52
利 益
（利益率） 4.2 ― 0.7 5.6 4.6 0.3 2.3 7.3 6.1 3.6 4.7 5.0 7.2 5.9 5.2 4.5 7.4 1.9
経 常 49 ▲87 78 111 81 ▲1 38 175 149 83 104 122 186 154 131 120 236 50
利 益
（利益率） 3.5 ― 4.5 6.0 4.0 ― 1.6 6.9 5.9 3.4 4.2 4.7 7.1 5.7 5.0 4.3 8.0 1.8
四半期 29 ▲109 97 78 54 ▲0 20 87 97 51 72 64 118 94 83 43 147 29
純利益(※)
（利益率） 2.1 ― 5.6 4.2 2.7 ― 0.9 3.4 3.8 2.1 3.0 2.5 4.5 3.5 3.2 1.5 5.0 1.1
EBITDA 95 11 54 156 138 58 107 236 204 135 163 177 233 210 186 188 284 119
(※)
※四半期純利益・・・親会社株主に帰属する四半期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
四半期毎の業績推移について（グラフ化）
（売上高と営業利益率の四半期ごとの推移）
7.3% 7.2%
6.1% 7.4%
5.9%
5.6%
5.0% 5.2%
4.6% 4.7% 4.5%
4.2%
1.9%
3.6%
2.3%
2,965
0.7%
0.3% 2,808 2,829
2,709
2,634 2,626
2,554 2,555 2,570
2,449 2,454 2,469
2,382
△2.1%
2,016
1,863
1,746
1,658
1,409
1Q17 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q18 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q19 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q20 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q21 ２Ｑ
(百万円) 60
連結貸借対照表概要
21年12月期
（単位：百万円） 20年12月期 増減額
第２四半期
流動資産 3,206 3,207 ＋1
うち現金及び預金 1,895 2,138 ＋242
うち売掛金 955 753 ▲202
固定資産 4,212 4,254 ＋41
うち有形固定資産 1,788 1,768 ▲19
うち無形固定資産 821 830 ＋9
うち投資その他の資産 1,603 1,654 ＋51
資産合計 7,419 7,462 ＋42
流動負債 2,395 2,469 ＋74
うち短期借入金 300 500 ＋200
うち1年内返済予定長期借入金 441 448 ＋6
うち未払金 795 613 ▲182
固定負債 2,895 2,721 ▲174
うち長期借入金 2,767 2,595 ▲172
純資産 2,127 2,270 ＋143
負債・純資産合計 7,419 7,462 ＋42
61
連結キャッシュ・フロー計算書概要
20年12月期 21年12月期
（単位：百万円） 増減額
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 381 385 ＋4
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲614 ▲150 ＋463
（フリー・キャッシュ・フロー） ▲233 234 ＋468
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲66 ▲1 ＋65
現金及び現金同等物の増減 ▲300 ＋233 ＋533
現金及び現金同等物の期首残高 1,783 1,865 ＋82
現金及び現金同等物の期末残高 1,482 2,099 ＋616
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