2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 5,794 8.4 272 △21.8 286 △16.3 177 △16.7
2020年12月期第２四半期 5,344 6.7 349 43.6 341 46.3 212 42.1
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 177百万円 （△16.7％） 2020年12月期第２四半期 212百万円 （42.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 37.93 37.63
2020年12月期第２四半期 45.69 45.22
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 7,462 2,270 30.4
2020年12月期 7,419 2,127 28.7
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 2,270百万円 2020年12月期 2,127百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 8.20 8.20
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 8.40 8.40
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 11.3 620 1.3 594 － 364 7.3 78.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 4,679,700株 2020年12月期 4,657,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 224株 2020年12月期 183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 4,672,812株 2020年12月期２Ｑ 4,655,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年８月５日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年８月23日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料は
説明会開催日までに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣
言が断続的に発出され、その収束は依然として見通せない状況にあります。景気の先行きについては、ワクチン接
種が開始され経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染力の強い変異株の出現をはじめ
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況も日々変化があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受
け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推
進や基盤整備に強い関心が払われております。
2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育
の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりまし
たが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しご
と創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福
祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えており
ます。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計２施設
認可保育所 合計２施設
東京都 ２施設（品川区１施設、中央区１施設）
（受託保育事業） 合計８施設
企業内・病院内保育施設 合計３施設
福岡県 ２施設（福岡市１施設、遠賀町１施設）
大阪府 １施設（豊中市１施設）
学童保育施設 合計５施設
福岡県 ５施設（福岡市１施設、香春町４施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021
年６月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において16施設あります。
上記を踏まえ、2021年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（認可保育所44施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施
設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設
（デイサービス）２施設）の計287施設となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,794,707千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は272,902千
円（同21.8％減）、経常利益は286,046千円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,239千円
（同16.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしまし
た。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登
園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は多くの施設で通常どおりに運営を行うことができた
ため、変動費が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,733,274千円（前年
同期比15.7％増）、セグメント利益は404,800千円（同6.9％減）となりました。
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2021年12月期 第２四半期決算短信
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期
連結累計期間において新たに３施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。
うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、
保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間に16施設
の運営が終了したため、前年同期比において施設数が純減いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間に
おける売上高は1,780,394千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は67,091千円（同21.4％減）となりまし
た。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育並
びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働率は上昇したものの、平常水準
までの改善には至りませんでした。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は290,838千円（前年同
期比9.6％増）、セグメント利益は7,430千円（同55.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,462,158千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から42,991
千円の増加となりました。
流動資産につきましては、3,207,900千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から1,427千円の増加とな
りました。これは、主に現金及び預金が242,371千円増加、売掛金が202,265千円減少、流動資産のその他が38,624
千円減少したためであります。
固定資産につきましては、4,254,257千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から41,563千円の増加とな
りました。これは、主に有形固定資産が19,288千円減少、無形固定資産が9,822千円増加、投資その他の資産が
51,029千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,191,408千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から100,093
千円の減少となりました。
流動負債につきましては、2,469,938千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から74,063千円の増加と
なりました。これは、主に短期借入金が200,000千円増加、未払金が182,058千円減少、未払法人税等が9,339千円
増加、賞与引当金が223,036千円増加、流動負債のその他が184,546千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,721,470千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から174,156千円の減少と
なりました。これは、主に長期借入金が172,450千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,270,749千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から
143,084千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金2,042千円増加及び資本剰余金2,042千円増
加、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金が177,239千円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲
得が385,467千円、投資活動による資金の支出が150,952千円、財務活動による資金の支出が1,143千円であったこ
とにより、前連結会計年度末に比べ233,371千円増加し、2,099,067千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は385,467千円（前第２四半期連結累計期間は381,220千円の獲得）となっておりま
す。これは主に税金等調整前四半期純利益が283,543千円、減価償却費が100,474千円、売上債権の減少が202,265
千円、法人税等の支払額が181,663千円あったこと等によるものであります。
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2021年12月期 第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は150,952千円（前第２四半期連結累計期間は614,774千円の支出）となっておりま
す。これは主に補助金の受取額が478,810千円、有形固定資産の取得による支出が570,112千円、無形固定資産の取
得による支出が69,115千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,143千円（前第２四半期連結累計期間は66,506千円の支出）となっておりま
す。これは主に長期借入れによる収入が70,000千円、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入金の返済によ
る支出が235,474千円、配当金の支払額が38,163千円あったこと等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想については、2021年２月12日に公表いたしました数値に変更はありません。
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2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,895,696 2,138,067
売掛金 955,655 753,389
その他 356,148 317,524
貸倒引当金 △1,028 △1,081
流動資産合計 3,206,472 3,207,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,376,863 2,427,725
減価償却累計額 △723,967 △794,608
建物及び構築物（純額） 1,652,896 1,633,117
リース資産 15,633 15,633
減価償却累計額 △10,770 △12,184
リース資産（純額） 4,863 3,449
建設仮勘定 81,040 78,386
その他 341,161 355,235
減価償却累計額 △291,906 △301,422
その他（純額） 49,254 53,813
有形固定資産合計 1,788,055 1,768,766
無形固定資産
のれん 710,548 680,166
その他 110,618 150,823
無形固定資産合計 821,167 830,990
投資その他の資産
長期貸付金 818,039 798,031
長期前払費用 355,249 355,200
繰延税金資産 58,681 141,638
敷金及び保証金 371,501 359,630
その他 581 1,004
貸倒引当金 △581 △1,004
投資その他の資産合計 1,603,471 1,654,500
固定資産合計 4,212,694 4,254,257
資産合計 7,419,167 7,462,158
負債の部
流動負債
買掛金 24,001 25,319
短期借入金 300,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 441,312 448,288
未払金 795,981 613,922
未払法人税等 185,859 195,198
賞与引当金 47,924 270,960
その他 600,794 416,247
流動負債合計 2,395,874 2,469,938
固定負債
長期借入金 2,767,782 2,595,331
繰延税金負債 2,764 －
役員退職慰労引当金 16,513 18,342
資産除去債務 92,197 92,379
その他 16,369 15,416
固定負債合計 2,895,627 2,721,470
負債合計 5,291,501 5,191,408
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2021年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,141 453,184
資本剰余金 528,641 530,684
利益剰余金 1,148,074 1,287,123
自己株式 △191 △241
株主資本合計 2,127,665 2,270,749
純資産合計 2,127,665 2,270,749
負債純資産合計 7,419,167 7,462,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,344,175 5,794,707
売上原価 4,329,605 4,821,191
売上総利益 1,014,569 973,515
販売費及び一般管理費 665,506 700,613
営業利益 349,063 272,902
営業外収益
受取利息 2,728 2,514
助成金収入 150 20,816
その他 677 453
営業外収益合計 3,555 23,785
営業外費用
支払利息 7,776 8,408
障害者雇用納付金 2,340 945
その他 609 1,287
営業外費用合計 10,726 10,641
経常利益 341,892 286,046
特別利益
補助金収入 399,029 478,810
特別利益合計 399,029 478,810
特別損失
固定資産圧縮損 398,930 476,868
その他 － 4,444
特別損失合計 398,930 481,312
税金等調整前四半期純利益 341,991 283,543
法人税、住民税及び事業税 206,573 192,025
法人税等調整額 △77,275 △85,721
法人税等合計 129,298 106,304
四半期純利益 212,693 177,239
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,693 177,239
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 212,693 177,239
四半期包括利益 212,693 177,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,693 177,239
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2021年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 341,991 283,543
減価償却費 84,201 100,474
のれん償却額 10,382 30,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,331 476
賞与引当金の増減額（△は減少） 200,119 223,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,749 1,828
受取利息及び受取配当金 △2,728 △2,514
支払利息 7,776 8,408
補助金収入 △399,029 △478,810
固定資産圧縮損 398,930 476,868
売上債権の増減額（△は増加） 109,968 202,265
仕入債務の増減額（△は減少） 1,186 1,317
未払金の増減額（△は減少） △117,741 △142,080
その他 △117,953 △129,075
小計 517,521 576,122
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △8,333 △8,997
法人税等の支払額 △127,972 △181,663
営業活動によるキャッシュ・フロー 381,220 385,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 △9,000
有形固定資産の取得による支出 △732,264 △570,112
無形固定資産の取得による支出 △32,010 △69,115
事業譲受による支出 △242,000 －
補助金の受取額 399,029 478,810
長期貸付けによる支出 △19,952 －
長期貸付金の回収による収入 22,267 22,659
敷金及び保証金の差入による支出 △17,118 △9,934
敷金及び保証金の回収による収入 8,273 5,739
投資活動によるキャッシュ・フロー △614,774 △150,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,800 200,000
長期借入れによる収入 170,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △179,037 △235,474
新株予約権の行使による株式の発行による収入 856 4,084
自己株式の取得による支出 － △50
配当金の支払額 △36,796 △38,163
リース債務の返済による支出 △728 △1,540
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,506 △1,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,060 233,371
現金及び現金同等物の期首残高 1,783,055 1,865,696
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,482,994 2,099,067
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2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 3,226,027 1,865,290 5,091,317 252,857 5,344,175 － 5,344,175
セグメント間の内部
－ － － 12,514 12,514 △12,514 －
売上高又は振替高
計 3,226,027 1,865,290 5,091,317 265,372 5,356,690 △12,514 5,344,175
セグメント利益 434,913 85,375 520,288 16,865 537,154 △188,091 349,063
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサ
ービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては209,160千円であります。
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2021年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 3,733,274 1,780,394 5,513,669 281,038 5,794,707 － 5,794,707
セグメント間の内部
－ － － 9,800 9,800 △9,800 －
売上高又は振替高
計 3,733,274 1,780,394 5,513,669 290,838 5,804,507 △9,800 5,794,707
セグメント利益 404,800 67,091 471,892 7,430 479,322 △206,419 272,902
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,419千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45.69円 37.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,693 177,239
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
212,693 177,239
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,655,405 4,672,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45.22円 37.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 48,096 37,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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