2021年5月11日（証券コード：7037）
株式会社テノ．ホールディングス
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまで も 伝え たい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
目次
Ⅰ．今期の新たな取り組みについて
Ⅱ ．2021年12月期 第１四半期 決算概要
Ⅲ ．2021年12月期 通期業績の見通しについて
Ⅳ．長期ビジョンと会社概要他
3
今期の新たな取り組みについて
結婚相談所ビジネス参入 …22頁
環境共生のコンポスト活用 …25頁
第２弾 無償オンライン保育士講座 …26頁
4
2021年12月期 第１四半期 決算概要
5
連結業績
(百万円)
20年12月期 21年12月期
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
売上高 2,634 2,965 ＋330 ＋12.5％
営業利益 189 220 ＋30 ＋16.2％
経常利益 186 236 ＋49 ＋26.2％
※
純利益 118 147 ＋29 ＋24.7％
※親会社株主に帰属する四半期純利益 6
売上高
2,965
(百万円) 150
2,634
129
その他
955
受託保育事業
923
1,859
1,581 公的保育事業
20年12月期 21年12月期
第１Q 第１Q 7
営業利益
(百万円)
220
8
189 その他
11 49
受託保育事業
48
269
269 公的保育事業
220
▲90
▲107 全社費用
20年12月期 21年12月期
第１Q 第１Q 8
セグメント別【公的保育事業】
19年12月期 20年12月期 21年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第１四半期 第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
売上高 1,521 1,581 1,859 ＋277 ＋17.6％
セグメント利益 170 220 269 ＋48 ＋21.8％
同利益率 11.2％ 14.0％ 14.5％
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■売上高は、主に過年度開設施設（2019年度 3園、
14.5%
2020年度 4園）の充足率拡大による増収効果、及び
14.0% 2020年12月に子会社化したオフィス・パレット株式
会社が名古屋市内で運営する認可保育所 3園・小規模保
11.2% 1,859 育所 5園が寄与し増収。
利益面では、自治体独自の加算補助金の確保や業務効
率化による労務費抑制効果等により利益率が改善。
■当四半期に支出した2021年4月新規開設の認可保育
1,581
所2施設にかかわる費用は22百万円。
1,521
＜トピック＞
■ 2021年３月末に、不採算であった認証保育所1施設
の運営を終了。認可化や運営終了によって最大8施設
あった認証保育所の採算性改善対応が完了。
2021年4月、認可保育所（品川区、中央区）2園を新
19年12月期1Q 20年12月期1Q 21年12月期1Q
規開園。
9
セグメント別【受託保育事業】
19年12月期 20年12月期 21年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第１四半期 第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
売上高 908 923 955 ＋31 ＋3.5％
セグメント利益 57 48 49 ＋1 ＋3.3％
同利益率 6.4％ 5.2％ 5.2％
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■売上高は、 1月の緊急事態宣言の発出により、受託保
6.4% 育施設の一部では充足率の低下等に起因した稼働率の低
5.2% 5.2% 下がみられたものの、昨年度中に受託した学童保育施設
他が売上に寄与したことから増収。
955
■収益改善のため、低採算受託保育施設の単価見直し交
渉を進めていく。また、保育施設開園コンサルティング
事業等の高収益事業に継続して注力。
923
＜トピック＞
908 ■今後のCOVID-19の影響による、既存受託保育所の
稼働状況に関しては注意が必要。
■第２四半期には、新規受託園５園が運営開始を予定し、
受託期間満了等により2園が運営を終了する予定。引き
続き新規受託園の獲得に注力。
19年12月期1Q 20年12月期1Q 21年12月期1Q
10
セグメント別【その他】
19年12月期 20年12月期 21年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第１四半期 第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
売上高 125 129 150 ＋20 ＋16.0％
セグメント利益 9 11 8 ▲2 ▲24.3％
同利益率 7.1％ 8.5％ 5.6％
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■当四半期の売上は、2020年３月に運営を開始した介
8.5%
7.1% 護施設（デイサービス）が四半期通期へ貢献、また紹介
5.6% 派遣事業・介護事業が堅調、直営認可外施設等の充足率
が改善したことにより増収を確保。
150 ■当四半期の利益はCOVID-19による影響から自治体
から受託を予定していた子育て支援員研修等が延期・様
子見になるなどの影響があり利益率は低下。
129 ＜トピック＞
125
■テノスクール（tenoSCHOOL）で無償開講した保育
士資格講座は、2月の第2弾開講を経て延べ5,000名の
受講者にオンラインでコンテンツを提供。
■幼稚園と求職者を繋ぐ求人サイト『えんぷく！』を1
月にリリース、自社メディアの活用に取り組む。
19年12月期1Q 20年12月期1Q 21年12月期1Q
11
営業利益増減要因（対前年同期比）
(百万円)
【販管費】
人件費
＋13（111.0％）
経費
＋7（104.9％）
【売上原価】
労務費
＋186（111.5％）
経費、商品原価
＋ 92（116.6％）
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用を控除した連結ベースの数値。 12
四半期毎の業績推移について（データシート）
百万円 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
（％）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 2,016 2,449 2,382 2,554 2,555 2,454 2,469 2,570 2,634 2,709 2,626 2,808 2,965
売 上 253 247 220 294 328 386 333 440 405 389 369 422 463 551 406 464 515
総利益
（利益率） 18.0 14.9 12.6 15.8 16.3 15.8 14.0 17.2 15.9 15.9 15.0 16.4 17.6 20.3 15.5 16.5 17.4
営 業
59 ▲35 11 105 92 6 54 186 155 87 114 127 189 159 135 127 220
利 益
（利益率） 4.2 0.7 5.6 4.6 0.3 2.3 7.3 6.1 3.6 4.7 5.0 7.2 5.9 5.2 4.5 7.4
経 常 49 ▲87 78 111 81 ▲1 38 175 149 83 104 122 186 154 131 120 236
利 益
（利益率） 3.5 4.5 6.0 4.0 1.6 6.9 5.9 3.4 4.2 4.7 7.1 5.7 5.0 4.3 8.0
四半期 29 ▲109 97 78 54 ▲0 20 87 97 51 72 64 118 94 83 43 147
純利益(※)
（利益率） 2.1 5.6 4.2 2.7 0.9 3.4 3.8 2.1 3.0 2.5 4.5 3.5 3.2 1.5 5.0
EBITDA 95 11 54 156 138 58 107 236 204 135 163 177 233 210 186 188 284
(※)
※四半期純利益・・・親会社株主に帰属する四半期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
四半期毎の業績推移について（グラフ化）
（売上高と営業利益率の四半期ごとの推移） ※オフィス・パレット株
式会社の株式取得に要し
た一時的な費用を除外
7.3% 7.2%
6.1% 6.3%※
5.9%
5.6% 7.4%
5.0% 5.2%
4.6% 4.7% 4.5%
4.2%
3.6%
2.3%
2,965
0.7% 2,808
0.3%
2,709
2,634 2,626
2,554 2,555 2,570
2,449 2,454 2,469
2,382
△2.1%
2,016
1,863
1,746
1,658
1,409
1Q17 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q18 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q19 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q20 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q21
(百万円) 14
連結貸借対照表概要
21年12月期
（単位：百万円） 20年12月期 増減額
第１四半期
流動資産 3,206 3,367 ＋161
うち現金及び預金 1,895 1,885 ▲10
うち売掛金 955 982 ＋26
固定資産 4,212 4,631 ＋418
うち有形固定資産 1,788 2,189 ＋401
うち無形固定資産 821 827 ＋6
うち投資その他の資産 1,603 1,613 ＋10
資産合計 7,419 7,998 ＋579
流動負債 2,395 2,990 ＋594
うち短期借入金 300 1,200 ＋900
うち1年内返済予定長期借入金 441 441 ±0
うち未払金 795 726 ▲69
固定負債 2,895 2,768 ▲126
うち長期借入金 2,767 2,643 ▲124
純資産 2,127 2,239 ＋112
負債・純資産合計 7,419 7,998 ＋579
15
2021年12月期 通期業績の見通しについて
16
2021年12月期 通期業績予想について
20年12月期 21年12月期 21年12月期 進捗率
（単位：百万円） 第１四半期 第１四半期 通期業績見通し （％） ■22期連続増収を目指す。
■公的保育事業における、
売上高 2,634 2,965 12,000 24.7 認可保育所の新規開設予定は、３施設
2021年４月に２施設（開設済み）
10月に１施設。
営業利益 189 220 620 35.5 ■2020年12月に取得したオフィス・パ
レット株式会社の業績貢献が通期に寄与。
→超過収益発生を見込んでおり、利益面へ
の貢献分も考慮。
経常利益 186 236 594 39.7
■利益面に関しても前期を超える数値を予
想。継続成長に向け注力。
純利益※ 118 147 364 40.5
■21年12月期の進捗（第１四半期）とし
ては、順調に推移。業績予想達成に向け注
力中。
EBITDA※ 233 284 920 30.9 ※なお、今後のCOVID-19の影響に関する動向について
は引き続き注視。
※親会社株主に帰属する四半期純利益及び当期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む） 17
１株当たり配当について
＜利益配分に関する基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
＜2021年12月期の配当金について＞
2020年12月期の配当金については、内部留保の充実状況と株主への利益還元との
バランスを勘案し、1株当たり8.20円配当。
また、2021年12月期の配当予想につきましては、1株当たり8.40円で実施予定。
（単位：円）
8.00 8.20 8.40
増配
増配
初配当
0.00 0.00
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
18
2021年12月期 公的保育事業の新規開設拡大
積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
エリア：公共交通網沿線・駅近立地 エリア・沿線を絞り込む「面」展開
東京23区 板橋区・中央区・新宿区 人材確保と効率化の追求
主要都市 開園数の確保
大阪・福岡 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
待機児童数が多い地域、手厚い補助金の 21/12期 開設数：３施設
エリアをターゲットとし、採算性を重視 （順調に施設増加）
公的保育事業の売上高・施設数推移 7,650
70
6,485 64
新規開設予定 認可、小規模認可 認証等 6,064
60
5,697
3
4,379
50
40 2,869
30
1,519
40 47 61 61
686
1,167
28 49
301 502
15
20
10
7
1 1 9 2 10 10 10 11 2 1
0
7 9 6
12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期予 19
2021年12月期 受託保育事業の新規受託拡大
人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
企業主導型保育事業
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移
225
200 205
174
148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期予 20
2021年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力）
従前から取組んでいるコスト削減に注力し、収益性向上を図る。
新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。
1 採用コストの削減 人材戦略
新卒採用の拡大（継続）
派遣事業と紹介事業の強化（継続）
自社運営の人材採用サイト「保育のとびら」及び「えんぷく！」の拡大に注力
当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進
2 高収益事業の強化 その他
働く女性のライフステージ全体を支援
ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
人材投資の拡大
テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
20.12期 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
営業利益率
E-ラーニングによる研修プログラムの構築
5.7％
21
結婚相談所ビジネス参入
結婚相談所最大手 株式会社ＩＢＪと協業し、事業に参入
女性のライフステージの一つ、
「結婚」を支援
当社事業間のシナジー創出
「その他」セグメントの強化
中長期での成長へ
※株式会社IBJ 提供（写真はイメージです）
株式会社ＩＢＪ概要
＜ポイント＞ 名 称 株式会社ＩＢＪ（東証一部上場）
■ウィズ・コロナ、アフター・コロナでの「出会い」
を創出 所 在 地 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号
■女性の社会進出が進む一方、多忙で婚活に時間が割
けない状況も 結婚相談所連盟事業、直営結婚相談所事
→女性の多様なライフステージをサポート 業、イベント（パーティー・合コン）事
結婚後の子育てまでテノ．グループが支援できる 事 業 内 容 業、コミュ二ティ（婚活サイト）事業、
フランチャイズ事業、ライフデザイン事
業 22
結婚相談所ビジネス事業概況
「結婚」を取り巻く現状と狙い
ＩＢＪ テノ．グループ
婚活支援ノウハウ 保育所運営
25～34歳未婚率過去最高へ 会員68,000名 家庭総合サービス
男性59% 女性47% 加盟店2,700社
■少子化の解消に貢献
46.8％の結婚希望未婚者 →成婚が出生数向上に繋がるとの考え
「適当な相手に巡り合わない」 ■ライフステージ支援の幅を拡大
→これまでの事業領域（育児・家事・介護）に加え
結婚～育児までカバー可能に。
当社事業間のシナジー創出
■コロナ禍のビジネスチャンス
出所）総務省統計局「明日への統計2020」及び
2019年3月内閣府 子ども・子育て本部 →対面以外での出会いの場を提供
「少子化社会対策に関する意識調査」より
23
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
育児・家事・介護しても働き続けられるために、「いったい何が必要なのか」を基本に
事業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
結婚相談所 公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ 人材派遣サービス マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
24
環境共生のコンポストを保育園で活用
生ごみを捨てずに分解、堆肥に変える「ＬＦＣコンポスト」導入予定
保育所での食品ロス削減
環境改善
食物の資源循環を学ぶ
食育として期待
※ローカルフードサイクリング株式会社 提供
ローカルフードサイクリング株式会社概要
＜ポイント＞ 名 称 ローカルフードサイクリング株式会社
■自園調理を実施する認可保育所において、
生ごみを堆肥に変えることで、循環型資源活用による 所 在 地 福岡県福岡市東区多の津4-14-1
持続可能な社会の実現に寄与する
コンポストの研究開発及び製造、販売
■園児・保護者の近くで実施する環境共生活動 コンポストを活用した食の循環の形成に
事 業 内 容
向けたコンサルティング、講師等の人材
■ほっぺるランド複数園で試験導入
養成
25
オンライン保育士資格取得支援講座の無償開講(第２弾)
コロナ対策応援企画として開講
2021年１月～３月、オンライン保育士講座第2弾を実施
約80時間の講座
筆記試験合格者は、約60名 ※第１弾（20年７月～９月）と合算
⇒合格後の二次（実技）試験対策も5月中旬より無償開講
受講者 社会貢献 ＜ポイント＞
資格取得を支援する ■新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、解雇による離職や内定取り
消しなど、就職活動の停滞を余儀な
社会貢献 くされた方々を中心に保育士資格取
合格者 資格を取得したことで選択肢を増やし、 得を支援。新たな担い手を必要とす
多様な働き方を可能にする る保育業界への就職を促す社会貢献
活動向の一環。
■社会貢献であるとともに、当社グ
求職者
採用窓口の拡大 ループにとって新たな採用窓口へと
ウィズコロナでの雇用の受け皿となる 繋げたい。
26
長期ビジョンと会社概要他
27
「 teno VISION 2030 」
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、
働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。
働き手視点 顧客・クライアント視点
＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス
＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供
よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒
＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が
構築されており、やりがいを感じる
選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
＞極めて透明な情報開示と財務の健全性
＞人材育成体系が整っており、自己研鑽できる 企業集団へ ＞対価に対するサービスレベルが適切である
＞グループ内の職種・働き方が多様で、自身の ＞個々の組織やチームの運営がうまくまわって
現状に合った働き方が選択できる いることが、外部からもみてとれる
※理想像について、社内で検討。一部抜粋し記載。 28
中期経営計画（2021～2023）と長期ビジョン
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画
500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
140
300
既存事業の拡大
（億円）
107 120 129 140
20年 21年 22年 23年 25年 25年2 26年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
29
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,924名 (1,335名) [2020年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
100％ (株)テノ．コーポレーション 公的保育事業
（連結子会社） • 認可保育所、小規模認可保育所の運営
受託保育事業、その他
100％ (株)テノ．サポート • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
• 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
（連結子会社） テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、小規模認可保
育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等
100％ オフィス・パレット(株) 公的保育事業、その他
• 認可保育所、小規模認可保育所の運営、
（連結子会社） • ベビーシッターサービス、英語教室の運営 30
沿革
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来21期連続増収
東証第一部、福証本則市場へ市場変更
売上高の推移
大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
（億円） 福証Q-Board 上場
120 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
100
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
学童保育所の運営を開始
80 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 2020年12月に
60 オフィス・パレット
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 株式会社の株式取得
を実施し、子会社化
｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
40
受託保育(事業所内)事業開始
2020年３月に
(第一交通産業)
介護事業（デイ
20 認可外保育施設 サービス）を事業
譲受により開始
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
1999年7月 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設 予想
設立
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算及び決算期変更のため10ヶ月決算 31
公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）
東京を中心に、福岡、大阪、名古屋他に認可保育所を運営
全国展開の認可保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】他 【ほっぺるランド】他
42施設 19施設
※あいあい保育園を含む
「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所
児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を
満たした児童福祉施設
都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可
国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者
国・自治体 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2021年３月末現在 32
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保 育 所運営ス タッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
保育備品等 年間の最大売上を180百万円と仮定
自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 圧 180 180
縮
記 補助金収入を
帳 特別利益として計上。
（同額）固定資産圧縮損を
特別損失として計上。
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 33
受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）
福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
128施設 83施設※
※わいわい広場を含む
「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度及び資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保護者 国・自治体
保育所 保護者
事業所 保育料 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2021年３月末現在 34
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保 育 所運営ス タッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 ×12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業）
保育料
（利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
35
その他（女性のライフステージ全体をサポート）
家庭総合サービス 介護事業（デイサービス）
お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで 家庭総合サービスとして
ベビーシッターサービス ハウスサービス 介護サービス
２施設
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
５施設
＊施設数は2021年３月末現在 36
運営施設数の推移（セグメント別）
首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営 294
7 279
＜2021年３月末 地域別施設別明細表＞
7
公的保育事業 受託保育事業 262
258
小規模 受託 学童 わい その他 合計 5 6
認可
認可 保育所 保育所 わい
首都圏 30 4 3 37 224
九 州 3 10 118 51 32 6 220 1
関西愛知 9 5 7 1 22 193
合 計 61 211 7 279 2
175
161 2 225
211
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2 65
23 2 62 61
49 53 51
2 40 39
30 25
21 12 17
5 8 10
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.3月
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン（2013年4月策定）
・４月１日時点の待機児童数よりも、
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
（2015年11月取りまとめ）
４４月１日 55,433 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
■１０月１日 （2016年3月公表）
47,303 47,198
45,315
43,184 43,822 ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策（2016年9月公表）
21,031
新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）
12,439
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
～
「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 '20年
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
「新子育て安心プラン」（2020年12月公表）
38
事業環境② 政府による「新子育て安心プラン」
４月１日付の待機児童数は、ここ数年減少傾向で推移中。
当初2020年度末での待機児童解消目標としていたが、2020年12月に
政府は、新たに「新子育て安心プラン」を公表。
2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
待機児童の早期解消を目指すとともに、女性（25～44歳）の就業率の上昇に対応。
待機児童解消加速化プラン 子育て安心プラン 新子育て安心プラン
整備状況 整備状況 ４年間で
53.5万人増 約31.2万人増 約14万人増
2013年度 2018年度 2021年度 2024年度末
保育の受け皿 保育の受け皿 保育の受け皿 保育の受け皿
240.9万人 294.4万人 324.7万人 338.7万人
出所）内閣府「子ども・子育て会議（第53回、第55回）」資料より弊社作成 39
事業環境③ 人手不足と女性の社会進出
これまでの政府の目標値は80％
政府の新たな目標（2025年まで）は82％
急速な女性の社会進出に、
女性の年齢階級別就業率の推移 保育所の整備が追い付かない
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 2025年目標値
85%
80% 20年度
77.4％
75%
70%
20年度
70.6％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
40
事業環境④ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 387
400 385 377 400 373 369 371 369
373 369 368 368
356 356
348 340 336 350 35
350 327 49
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250 166
162
154
200 148
200 136 136 150
141 134 134
144 144
150 150
134 134
136 136
126 126
100 100
160 168
134 148
113 115 120 125 127 123
50 89 50 89
74 63 74
53 63 53
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 合計
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 41
事業環境⑤ 幼児教育・保育の無償化に関して
保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。
幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの
推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。
96.3万人 100.2万人 96.0万人 97.4万人 101.1万人 101.7万人
5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％）
推計未就園児
保育園児以外
推計未就園児
■保育園児
保育園児以外
46.6万人
58.4万人 （48.5％）
49.8万人 55.8万人 58.6万人
（58.2％） （55.2％） （57.6％）
（51.1％）
81.3万人
（84.4％）
7.9万人（8.2％）
6.5万人（6.5％）
保育園児
41.5万人 42.5万人 42.6万人 41.4万人
35.4万人 （43.3％） （43.6％）
2.1万人（2.2％） （42.2％） （40.7％）
（35.3％）
12.9万人
（13.4％）
0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
出所）内閣府「【資料1】幼児教育・保育の無償化の実施に関する主な経緯（2019年5月30日）」より弊社作成 42
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