2021年2月12日（証券コード：7037）
株式会社テノ．ホールディングス
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
目次
Ⅰ．2020年12月期 決算概要
Ⅱ．2021年12月期 通期業績予想
Ⅲ．長期ビジョンと会社概要他
3
2020年12月期 決算概要
4
連結業績
(百万円)
19年 20年
12月期 12月期 増減額 増減率
売上高 10,050 10,778 ＋728 ＋7.2％
営業利益 485 612 ＋126 ＋26.1％
経常利益 460 593 ＋133 ＋28.9％
純利益※ 287 339 ＋051 ＋18.0％
※親会社株主に帰属する当期純利益 5
売上高
(百万円)
10,778
10,050 544
434
その他
3,748
3,551 受託保育事業
6,064 6,485
公的保育事業
19年12月期 20年12月期
6
営業利益
(百万円)
612
25
その他
485 218 受託保育事業
7
176
807 公的保育事業
663
▲ 361 ▲439 全社費用
うち▲49 オフィス・パレット株式会社の株式取得に要した一時的な費用
19年12月期 20年12月期
7
セグメント別【公的保育事業】
対前年同期 対前年同期
（単位：百万円） 18年12月期 19年12月期 20年12月期
増減額 増減率
売上高 5,697 6,064 6,485 ＋421 ＋7.0％
セグメント利益 478 663 807 ＋144 ＋21.8％
同利益率 8.4％ 10.9％ 12.5％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
12.5%
10.9% ■4月（２施設）及び10月（２施設）の新規開設によ
8.4% る増収。また、既存施設の充足率（19年88.4％→20
6,485 年89.6％）の向上も増収に貢献した。
■利益面については、20年12月期2Qの増益が大きく
貢献（公定価格の単価改定や保育の充実によって受領で
6,064
きる補助金が想定以上に確保できたこと。さらに、政府
の緊急事態宣言に伴う、登園自粛要請により変動費が減
少したこと）した。また、既存施設の充足率改善も増益
5,697
に寄与した。
＜トピック＞
■2020年12月に子会社化したオフィス・パレット株
18年12月期 19年12月期 20年12月期
式会社の業績影響は、1か月のみ。21年に通期寄与。
8
セグメント別【受託保育事業】
対前年同期 対前年同期
（単位：百万円） 18年12月期 19年12月期 20年12月期
増減額 増減率
売上高 3,245 3,551 3,748 ＋196 ＋5.5％
セグメント利益 181 176 218 ＋42 ＋24.0％
同利益率 5.6％ 5.0％ 5.8％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■受託保育事業における運営施設数は、198施設から
5.6%
5.8% 225施設に増加（受託保育所2施設、学童保育所は18
5.0% 施設、わいわい広場7施設）し、増収に貢献。
3,748
■20年12月期2Qの増益貢献が寄与（COVID-19の影
響によって緊急事態宣言が発令され小学校が休校になっ
3,551
たことに伴い、学童保育所の開所時間を一時的に拡大対
応。自治体より受領する指定管理料の増額）した。
3,245 ■上記増益に伴い、利益率も改善。さらなる収益改善の
ため、受託保育所にかかる委託単価見直し及び新規案件
獲得に継続注力。
■今後のCOVID-19の影響による、既存受託保育所の
稼働状況に関しては、継続注視。
18年12月期 19年12月期 20年12月期
9
セグメント別【その他】
対前年同期 対前年同期
（単位：百万円） 18年12月期 19年12月期 20年12月期
増減額 増減率
売上高 460 434 544 ＋109 ＋25.2％
セグメント利益 11 7 25 ＋18 ＋248.9％
同利益率 2.4％ 1.7％ 4.7％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■主に、2020年３月に運営を開始した介護施設（デイ
4.7％
サービス）が増収に貢献。COVID-19による業績への
2.4% 影響は多少受けながらも堅調に推移。継続して当社グ
1.6%
544 ループ内における当該事業のノウハウ構築に注力中。
460 ■既存施設（直営認可外保育施設及び小規模認可保育所
434
（事業所内保育事業））の充足率が拡大（19年54％
⇒20年63％）したことにより、増収及び増益に貢献。
■増収増益にて推移したが、各部門成長に向け注力中。
＜トピック＞
■昨年、テノスクール（tenoSCHOOL）で無償開講し
たオンライン保育士講座は、2021年1月より第2回目
18年12月期 19年12月期 20年12月期
を開講。延べの受講者は5,000名近くにまで。
10
営業利益増減要因（対前年同期比）
(百万円)
＋109 ＋429
【販管費】
＋196 125.2％ 人件費
＋068（114.7％）
経費
105.1％ ＋103（116.2％）
105.5％
＋421 前年同期比
＋40.9％ ＋171
115.6％
【売上原価】
107.0％ 労務費 612
＋335（105.3％）
経費、商品原価
485 ＋ 93（104.4％）
126.1％
19年12月期 公的保育 受託保育 その他 売上原価 販管費 20年12月期
営業利益 売上増加 売上増加 売上増加 増加 増加 営業利益
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用を控除した連結ベースの数値。 11
四半期毎の業績推移について（データシート）
百万円 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
（％）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 2,016 2,449 2,382 2,554 2,555 2,454 2,469 2,570 2,634 2,709 2,626 2,808
売 上
253 247 220 294 328 386 333 440 405 389 369 422 463 551 406 464
総利益
（利益率） 18.0 14.9 12.6 15.8 16.3 15.8 14.0 17.2 15.9 15.9 15.0 16.4 17.6 20.3 15.5 16.5
営 業
59 ▲35 11 105 92 6 54 186 155 87 114 127 189 159 135 127
利 益
（利益率） 4.2 ― 0.7 5.6 4.6 0.3 2.3 7.3 6.1 3.6 4.7 5.0 7.2 5.9 5.2 4.5
経 常
49 ▲87 78 111 81 ▲1 38 175 149 83 104 122 186 154 131 120
利 益
（利益率） 3.5 ― 4.5 6.0 4.0 ― 1.6 6.9 5.9 3.4 4.2 4.7 7.1 5.7 5.0 4.3
四半期
29 ▲109 97 78 54 ▲0 20 87 97 51 72 64 118 94 83 43
純利益(※)
（利益率） 2.1 ― 5.6 4.2 2.7 ― 0.9 3.4 3.8 2.1 3.0 2.5 4.5 3.5 3.2 1.5
EBITDA(※) 95 11 54 156 138 58 107 236 204 135 163 177 233 210 186 188
※四半期純利益・・・親会社株主に帰属する四半期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
四半期毎の業績推移について（グラフ化）
（売上高と営業利益率の四半期ごとの推移） ※オフィス・パレット株
式会社の株式取得に要し
た一時的な費用を除外
7.3% 7.2% 6.3%※
6.1% 5.9%
5.6%
5.0% 5.2%
4.6% 4.7% 4.5%
4.2%
3.6%
2.3%
2,709
2,808
0.7%
0.3% 2,634 2,626
2,554 2,555 2,570
2,449 2,454 2,469
2,382
△2.1% 2,016
1,863
1,746
1,658
1,409
1Q17 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q18 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q19 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Q20 ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
(百万円) 13
連結貸借対照表概要
（単位：百万円） 19年12月期 20年12月期 増減額
流動資産 2,991 3,206 ＋214
うち現金及び預金 1,804 1,895 ＋91
うち売掛金 862 955 ＋93
固定資産 3,139 4,212 ＋1,072
うち有形固定資産 1,469 1,788 ＋318
うち無形固定資産 105 821 ＋715
うち投資その他の資産 1,564 1603 ＋39
資産合計 6,131 7,419 ＋1,287
流動負債 2,203 2,395 ＋191
うち短期借入金 400 300 ▲100
うち1年内返済予定長期借入金 330 441 ＋110
うち未払金 696 795 ＋99
固定負債 2,102 2,895 ＋793
うち長期借入金 2,038 2,767 ＋729
純資産 1,824 2,127 ＋302
負債・純資産合計 6,131 7,419 ＋1,287
14
連結キャッシュ・フロー計算書概要
（単位：百万円） 19年12月期 20年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 518 508 ▲10
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲252 ▲1,103 ▲850
（フリー・キャッシュ・フロー） ＋266 ▲594 ▲861
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲501 677 ＋1,179
現金及び現金同等物の増減 ▲235 ＋82 ＋318
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 1,783 ▲235
現金及び現金同等物の期末残高 1,783 1,865 ＋82
15
2021年12月期 通期業績予想
16
2021年12月期 通期業績予想について
19年 20年 21年 前期比
（単位：百万円）
12月期 12月期 12月期 （％） ■22期連続増収を目指す。
■公的保育事業における、
売上高 10,050 10,778 12,000 113.3 認可保育所の新規開設予定は、３施設
2021年４月に２施設、10月に１施設。
■2020年12月に取得したオフィス・パ
営業利益 485 612 620 101.3 レット株式会社の業績貢献が通期に寄与。
→超過収益発生を見込んでおり、利益面へ
の貢献分も考慮。
経常利益 460 593 594 100.0 ■利益面に関しても前期を超える数値を予
想。継続成長に向け注力。
■（補足）M&Aによる成長を成長戦略の一
当期純利益※ 287 339 364 107.3
つとしていることから、のれん償却に係る
利益面への影響を鑑み、EBITDAを本資料
より追加。
EBITDA※ 681 819 920 112.3 ※なお、今後のCOVID-19の影響に関する動向について
は引き続き注視。
※親会社株主に帰属する当期純利益
※EBITDA・・・・・営業利益＋減価償却費（のれん償却含む） 17
１株当たり配当について
＜利益配分に関する基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
＜2020年12月期の配当金について＞
2020年2月12日公表の配当予想のとおり、内部留保の充実状況と株主への利益還
元とのバランスを勘案し、1株当たり8.20円配当（※株主総会にて正式に決定）。
また、2021年12月期の配当予想につきましては、1株当たり8.40円で実施予定。
（単位：円）
8.00 8.20 8.40
増配
増配
初配当
0.00 0.00
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
18
2021年12月期 公的保育事業の新規開設拡大
◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開
⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求
⚫ 主要都市 ◆ 開園数の確保
⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 21/12期 開設数：３施設
エリアをターゲットとし、採算性を重視 （順調に施設増加）
公的保育事業の売上高・施設数推移 7,650
70
6,485 64
新規開設予定 認可、小規模認可 認証等 6,064
60
5,697
3
4,379
50
40 2,869
30
1,519
40 47 61 61
686
1,167
28 49
301 502
15
20
10
7
1 1 9 2 10 10 10 11 2 1
0
7 9 6
12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期予 19
2021年12月期 受託保育事業の新規受託拡大
◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移
225
200 205
174
148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期予 20
2021年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力）
◼ 従前から取組んでいるコスト削減に注力し、収益性向上を図る。
◼ 新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。
1 採用コストの削減 人材戦略
◼ 新卒採用の拡大（継続）
◼ 派遣事業と紹介事業の強化（継続）
⚫ 自社運営の人材採用サイト「保育のとびら」の拡大に注力
⚫ 当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進
2 高収益事業の強化 その他
◼ 働く女性のライフステージ全体を支援
⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
◼ 人材投資の拡大
⚫ テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
20.12期 ⚫ 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
営業利益率
⚫ E-ラーニングによる研修プログラムの構築
5.7％
21
「保育士資格取得支援講座（オンライン講座）」について
※講義風景とテキストの一部
22
長期ビジョンと会社概要他
23
「 teno VISION 2030 」
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、
働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ を目指す。
働き手視点 顧客・クライアント視点
＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス
＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供
よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒
＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が
構築されており、やりがいを感じる
選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
＞極めて透明な情報開示と財務の健全性
＞人材育成体系が整っており、自己研鑽できる 企業集団へ ＞対価に対するサービスレベルが適切である
＞グループ内の職種・働き方が多様で、自身の ＞個々の組織やチームの運営がうまくまわって
現状に合った働き方が選択できる いることが、外部からもみてとれる
※理想像について、社内で検討。一部抜粋し記載。 24
中期経営計画（2021～2023）と長期ビジョン
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画
500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
140
300
既存事業の拡大
（億円）
107 120 129 140
20年 21年 22年 23年 25年 25年2 26年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
25
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,924名 (1, 335名) [2020年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
100％ (株)テノ．コーポレーション ⚫ 公的保育事業
（連結子会社） • 認可保育所、小規模認可保育所、認証保育所の運営
⚫ 受託保育事業、その他
100％ (株)テノ．サポート • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
• 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
（連結子会社） テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、小規模認可保
育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等
100％ オフィス・パレット(株) ⚫ 公的保育事業、その他
• 認可保育所、小規模認可保育所の運営、
（連結子会社） • ベビーシッターサービス、英語教室の運営 26
沿革
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来21期連続増収
東証第一部、福証本則市場へ市場変更
売上高の推移
大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
（億円） 福証Q-Board 上場
120 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
100
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
学童保育所の運営を開始
80 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
保育所の運営を受託
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 2020年12月に
60 オフィス・パレット
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 株式会社の株式取得
を実施し、子会社化
｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
40
受託保育(事業所内)事業開始
2020年３月に
(第一交通産業)
介護事業（デイ
20 認可外保育施設 サービス）を事業
譲受により開始
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
1999年7月 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設 予想
設立
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算 27
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
◼ 育児・家事・介護しても働き続けられるために、「いったい何が必要なのか」を基本に事
業を展開
将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野
ラ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
公的保育
受託保育
ソ イベント保育
リ
ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス
ュ
ー 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス
シ マザーリングサービス
ョ
ベビーシッター
ン
介護サービス 介護サービス
テノスクール
28
公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）
◼ 東京を中心に、福岡、大阪、名古屋他に認可保育所・認証保育所を運営
全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】他 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】他
42施設 １施設 19施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所 認証保育所
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設
満たした児童福祉施設
⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可 施設
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者 認証等 保育料 保護者
国・自治体 保育所
国・自治体 （利用者） 申 込 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2020年12月末現在 29
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
保育備品等 年間の最大売上を180百万円と仮定
10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250
記 補助金収入を
帳 特別利益として計上。
（同額）固定資産圧縮損を
特別損失として計上。
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 30
受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
142施設 83施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保護者 国・自治体
保育所 保護者
事業所 保育料 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2020年12月末現在 31
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 ×12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業）
保育料
（利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
32
その他（女性のライフステージ全体をサポート）
家庭総合サービス 介護事業（デイサービス）
お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで 家庭総合サービスとして
ベビーシッターサービス ハウスサービス 介護サービス
２施設
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
５施設
＊施設数は2020年12月末現在 33
運営施設数の推移（セグメント別）
◼ 首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営
294
7
＜2020年12月末 地域別施設別明細表＞
公的保育事業 受託保育事業 258 262
小規模 認証等 受託 学童 わい その他 合計 5 6
認可
認可 保育所 保育所 保育所 わい
首都圏 30 4 1 4 39 224
1
九 州 3 10 130 51 32 6 232
関西愛知 14 8 1 23 193
合 計 62 225 7 294 2
175
161 2 225
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2 65
23 2 62
49 53 51
2 40 39
30 25
21 12 17
5 8 10
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン（2013年4月策定）
・４月１日時点の待機児童数よりも、
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
（2015年11月取りまとめ）
４４月１日 55,433 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
■１０月１日 （2016年3月公表）
47,303 47,198
45,315
43,184 43,822 ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策（2016年9月公表）
21,031
新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）
12,439
女性活躍加速のための重点方針2018
（2018年6月15日閣議決定）
～
「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 '20年
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
「新子育て安心プラン」（2020年12月公表）
35
事業環境② 人手不足と女性の社会進出
◼ これまでの政府の目標値は80％
◼ 政府の新たな目標（2025年まで）は82％
急速な女性の社会進出に、
女性の年齢階級別就業率の推移 保育所の整備が追い付かない
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 2025年目標値
85%
80% 20年度
77.4％
75%
70%
20年度
70.6％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
36
事業環境③ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450
450
400 385 377 385 387
373 369 400 373 369 368 371 369
356 368
348 356
340 336
350 327 350 35
49
114 66
151 122 85
300 100 86 75 64 300 151
174 161 161
174
177 177
250 250 166
162
154
200 136 136 200 150 148
141 134 134
150
144
150 144
136
134
136 134
126 126
100 100
148 160 168
113 115 120 125 127 123 134
50 89 50 89
63 74 63 74
53 53
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 37
事業環境④ 幼児教育・保育の無償化に関して
◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。
◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの
推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。
96.3万人 100.2万人 96.0万人 97.4万人 101.1万人 101.7万人
5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％）
推計未就園児
保育園児以外
推計未就園児
■保育園児
保育園児以外
46.6万人
58.4万人 （48.5％） 49.8万人 55.8万人 58.6万人
（58.2％） （55.2％） （57.6％）
（51.1％）
81.3万人
（84.4％）
7.9万人（8.2％）
6.5万人（6.5％）
保育園児
41.5万人 42.5万人 42.6万人 41.4万人
35.4万人 （43.3％） （43.6％）
2.1万人（2.2％） （42.2％） （40.7％）
（35.3％）
12.9万人
（13.4％）
0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
出所）内閣府「【資料1】幼児教育・保育の無償化の実施に関する主な経緯（2019年5月30日）」より弊社作成 38
事業環境⑤ 現状を踏まえた今後の政府の方針
◼ 待機児童問題の状況と課題
⚫ 20年度末に待機児童ゼロの目標は達成困難な状況
⚫ 20年度は引き続き、自治体への支援を行う方針
⚫ 今後の保育の受け皿確保は21年度予算編成で検討予定
取り組み状況 今後の課題
女性就業率82％
（2025年度）目標
さらなる受け皿
2020年度末 確保へ
待機児童ゼロ 2020年度末まで
受け皿整備続行
達成は困難 2024年度末までに
待機児童数
1.2万人 不足する受け皿
■「子育て安心プラン」では
約32万人分の受け皿確保目標 14万人分
■「新子育て安心プラン」にて発表
■自治体ごとに状況が異なり、
地域の特性に応じた支援が必要
出所）子ども・子育て会議（第55回）資料より弊社作成 39
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