2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社テノ．ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉野 晴彦 ＴＥＬ 092 (263) 3550
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,778 7.2 612 26.1 593 28.9 339 18.0
2019年12月期 10,050 6.9 485 42.6 460 56.6 287 76.0
（注）包括利益 2020年12月期 339百万円 （18.0％） 2019年12月期 287百万円 （76.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 72.83 72.06 17.2 8.8 5.7
2019年12月期 62.81 61.20 17.6 7.4 4.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純資産」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 7,419 2,127 28.7 456.84
2019年12月期 6,131 1,824 29.8 392.72
（参考）自己資本 2020年12月期 2,127百万円 2019年12月期 1,824百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 508 △1,103 677 1,865
2019年12月期 518 △252 △501 1,783
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 37 12.7 2.2
2020年12月期 － 0.00 － 8.20 8.20 38 11.3 1.9
2021年12月期（予想） － 0.00 － 8.40 8.40 10.7
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 11.3 620 1.3 594 0.0 364 7.3 78.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名） オフィス・パレット株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,657,500株 2019年12月期 4,646,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期 183株 2019年12月期 183株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,656,237株 2019年12月期 4,573,953株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定し
ております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 500 19.0 94 115.4 146 69.8 99 73.1
2019年12月期 420 6.1 43 △14.9 86 △0.5 57 1.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 21.34 21.12
2019年12月期 12.55 12.23
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,107 1,468 28.7 315.23
2019年12月期 4,294 1,404 32.7 302.37
（参考）自己資本 2020年12月期 1,468百万円 2019年12月期 1,404百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料に
ついては、説明会開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の世界的な
流行により、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いて
おります。感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも
見られるものの、感染の再拡大に伴い不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保
のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性
活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人
分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標として
おりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひ
と・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラと
して当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割
を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニー
ズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、公的保育事業の運営施設数には2020年12月１日に子会社化いたしましたオフィス・パレット株式会社の運
営施設数を含めて記載しております。
（公的保育事業） 合計12施設
認可保育所 合計７施設
東京都 ３施設（港区１施設、千代田区１施設、中央区１施設）
愛知県 ３施設（名古屋市３施設）
大阪府 １施設（大阪市１施設）
小規模認可保育所 合計５施設
愛知県 ５施設（名古屋市５施設）
（受託保育事業） 合計26施設
企業内・病院内保育施設 合計７施設
福岡県 ６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
長崎県 １施設（長崎市１施設）
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設（春日市18施設）
わいわい広場 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年12月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において６施設あります。
上記を踏まえ、2020年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において62施設（認可保育所42施設、小規模認
可保育所19施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所142施設、学童保育所51
施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計294施設となっております。
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2020年12月期 決算短信
この結果、当連結会計年度における、売上高は10,778,909千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は612,319千円
（同26.1％増）、経常利益は593,927千円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は339,098千円（同
18.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの業績はセグメント間取引の相殺前の
数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所４施設を開設いたしました。また、各
既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。さらに、Ｍ＆Ａによる公的保育
事業強化を目的に2020年12月１日付で、オフィス・パレット株式会社を子会社化いたしました。この結果、当連結
会計年度における売上高は6,485,972千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は807,666千円（同21.8％増）
となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規
受託の営業活動に注力し、新規に26施設（受託保育所７施設、学童保育所18施設、わいわい広場１施設）の運営を
開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。こ
の結果、当連結会計年度における売上高は3,748,803千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は218,814千円
（同24.0％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、
介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は570,793千円（前年同期
比28.0％増）、セグメント利益は25,467千円（同248.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、7,419,167千円（前期末比1,287,885千円増）となりました。
流動資産につきましては、3,206,472千円（同214,930千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が
91,641千円、売掛金が93,596千円増加し、流動資産のその他が28,872千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,212,694千円（同1,072,954千円増）となりました。これは、主に有形固定資産（認
可保育所の新規開園に係る建物及び構築物）が318,712千円増加、無形固定資産が715,184千円増加、投資その他の
資産が39,057千円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、5,291,501千円（前期末比984,991千円増）となりました。
流動負債につきましては、2,395,874千円（同191,932千円増）となりました。これは、主に短期借入金が
100,000千円減少、未払金が99,055千円増加、１年内返済予定の長期借入金が110,648千円増加、未払法人税等が
53,526千円増加、流動負債のその他が13,972千円増加したためであります。
固定負債につきましては、2,895,627千円（同793,059千円増）となりました。これは、主に長期借入金が
729,618千円増加、資産除去債務が43,269千円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,127,665千円（前期末比302,893千円増）となりました。これは、
新株発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金の37,172千円減
少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が339,098千円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が
508,611千円、投資活動による資金の減少が1,103,539千円、財務活動による資金の獲得が677,568千円であったこ
とにより、前連結会計年度末に比べ82,641千円増加し、1,865,696千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508,611千円（前連結会計年度は518,814千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益が569,785千円、減価償却費が179,929千円及び法人税等の支払による支出210,758千円に
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,103,539千円（前連結会計年度は252,565千円の減少）となりました。これは主
に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,137,617千円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出456,493千円、事業譲受による支出242,000千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出
38,415千円、敷金及び保証金の差入による支出41,400千円及び補助金の受取額828,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は677,568千円（前連結会計年度は501,856千円の減少）となりました。これは主に
長期借入れによる収入1,240,000千円、長期借入金の返済による支出424,998千円、短期借入金の純減額100,000千
円及び配当金の支払額36,805千円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、
『私たちは、女性のライフステージを応援します。』
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るた
めに必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。
今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層
の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。
また、将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステー
ジ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。
翌連結会計年度（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,000,000千円（対前期比11.3％
増）、営業利益620,500千円（同1.3％増）、経常利益594,000千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益364,000千円（同7.3％増）を予想しております。
なお、翌連結会計年度（2021年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。
①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を行っております。2021年12月期
の新規開設予定数は認可保育所３施設（2021年４月に２施設、2021年10月に１施設）であります。また2021年３月
末をもって運営を終了する予定の認証保育所が１施設ございます。これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑
み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。
売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を
売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。なお、給
付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所
別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。また2020年12月１日付で子会社化いたしましたオ
フィス・パレット株式会社の業績の通期寄与分も反映しております。
以上により、公的保育事業においては、売上高7,650,000千円（対前期比17.9％増）を予想しております。
受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、
保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。売上高は、
保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じる
ことで算定しております。また委託期間満了等により2021年中に運営を終了する受託保育所が12施設ございます。
学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定
しております。
わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。
以上により、受託保育事業においては、売上高3,680,000千円（同1.8％減）を予想しております。
その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提
供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所４施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１
施設の運営、通所介護施設２施設の運営等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。
その他の売上高につきましては、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数及びお預か
りする児童数等を考慮して算定しております。
以上により、その他においては、売上高670,000千円（同23.1％増）を予想しております。
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2020年12月期 決算短信
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金
額を予想値としております。
売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内に
おいて労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んで
おります。
販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主な
ものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費とな
ります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にか
かる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要す
る経費等の計上が集中する傾向にあります。
以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業820,500千円（対前期比1.6％増）、受託保育事業
180,100千円（同17.7％減）、その他112,000千円（同339.8％増）を予想しております。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値として
おります。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮し
て算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入
（施設整備補助金）であります。施設整備補助金については、2021年12月期に新規開設する３施設に対する補助金
を根拠に算定しており、690,251千円（対前期比16.7％減）と見込んでおります。
当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計
上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方
式」を会計方針として採用しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的
な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②当期・次期の配当
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当連結会計年度にお
きましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2021年３月25日開催予定の定時株主総会において、当連結
会計年度末現在の株式１株当たり普通配当8.20円とすることを付議する予定であります。また、次期の１株当たり
配当につきましては、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり8.40円の配当を
実施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。なお、今後につきましては、我が国における会計基準の動向及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,804,055 1,895,696
売掛金 862,059 955,655
その他 327,276 356,148
貸倒引当金 △1,848 △1,028
流動資産合計 2,991,542 3,206,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825,169 2,376,863
減価償却累計額 △546,366 △723,967
建物及び構築物（純額） 1,278,803 1,652,896
リース資産 6,691 15,633
減価償却累計額 △3,122 △10,770
リース資産（純額） 3,568 4,863
建設仮勘定 154,294 81,040
その他 281,087 341,161
減価償却累計額 △248,410 △291,906
その他（純額） 32,676 49,254
有形固定資産合計 1,469,342 1,788,055
無形固定資産
のれん 32,968 710,548
その他 73,015 110,618
無形固定資産合計 105,983 821,167
投資その他の資産
長期貸付金 819,159 818,039
長期前払費用 340,984 355,249
繰延税金資産 49,163 58,681
敷金及び保証金 355,105 371,501
その他 892 581
貸倒引当金 △892 △581
投資その他の資産合計 1,564,413 1,603,471
固定資産合計 3,139,740 4,212,694
資産合計 6,131,282 7,419,167
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 21,248 24,001
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 330,664 441,312
未払金 696,925 795,981
未払法人税等 132,333 185,859
賞与引当金 35,949 47,924
その他 586,821 600,794
流動負債合計 2,203,942 2,395,874
固定負債
長期借入金 2,038,164 2,767,782
繰延税金負債 － 2,764
役員退職慰労引当金 13,010 16,513
資産除去債務 48,928 92,197
その他 2,464 16,369
固定負債合計 2,102,567 2,895,627
負債合計 4,306,509 5,291,501
純資産の部
株主資本
資本金 450,658 451,141
資本剰余金 528,158 528,641
利益剰余金 846,148 1,148,074
自己株式 △191 △191
株主資本合計 1,824,772 2,127,665
純資産合計 1,824,772 2,127,665
負債純資産合計 6,131,282 7,419,167
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,050,775 10,778,909
売上原価 8,463,628 8,893,322
売上総利益 1,587,147 1,885,586
販売費及び一般管理費 1,101,443 1,273,267
営業利益 485,703 612,319
営業外収益
受取利息 5,554 5,437
その他 1,721 1,080
営業外収益合計 7,275 6,517
営業外費用
支払利息 18,795 15,550
株式交付費 417 －
障害者雇用納付金 10,150 6,100
その他 2,918 3,259
営業外費用合計 32,280 24,909
経常利益 460,698 593,927
特別利益
補助金収入 188,106 828,660
特別利益合計 188,106 828,660
特別損失
減損損失 ※１ 10,399 ※１ 24,407
固定資産圧縮損 187,981 828,394
特別損失合計 198,380 852,801
税金等調整前当期純利益 450,424 569,785
法人税、住民税及び事業税 194,749 229,565
法人税等調整額 △31,602 1,122
法人税等合計 163,146 230,687
当期純利益 287,277 339,098
親会社株主に帰属する当期純利益 287,277 339,098
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 287,277 339,098
包括利益 287,277 339,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 287,277 339,098
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 399,520 477,020 558,870 － 1,435,410 1,435,410
当期変動額
新株の発行 46,368 46,368 92,736 92,736
新株の発行（新株予約権の行
使）
4,770 4,770 9,540 9,540
親会社株主に帰属する当期純利
益
287,277 287,277 287,277
剰余金の配当 － －
自己株式の取得 △191 △191 △191
当期変動額合計 51,138 51,138 287,277 △191 389,361 389,361
当期末残高 450,658 528,158 846,148 △191 1,824,772 1,824,772
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,658 528,158 846,148 △191 1,824,772 1,824,772
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権の行
使）
483 483 967 967
親会社株主に帰属する当期純利
益
339,098 339,098 339,098
剰余金の配当 △37,172 △37,172 △37,172
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 483 483 301,926 － 302,893 302,893
当期末残高 451,141 528,641 1,148,074 △191 2,127,665 2,127,665
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 450,424 569,785
減価償却費 187,685 179,929
株式交付費 417 －
減損損失 10,399 24,407
のれん償却額 6,821 27,003
貸倒引当金の増減額（△は減少） 864 △1,138
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,701 △11,867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,410 3,503
受取利息 △5,554 △5,437
支払利息 18,795 15,550
補助金収入 △188,106 △828,660
固定資産圧縮損 187,981 828,394
売上債権の増減額（△は増加） 38,838 △91,863
仕入債務の増減額（△は減少） △1,309 2,753
未払金の増減額（△は減少） 44,354 3,260
その他 △89,793 19,305
小計 662,527 734,927
利息の受取額 8 8
利息の支払額 △18,699 △15,565
法人税等の支払額 △125,021 △210,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 518,814 508,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000 △9,000
有形固定資産の取得による支出 △329,518 △1,137,617
無形固定資産の取得による支出 △46,812 △60,907
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △456,493
支出
事業譲受による支出 － △242,000
補助金の受取額 188,106 828,660
長期貸付けによる支出 △68,178 △38,415
長期貸付金の回収による収入 39,803 44,967
敷金及び保証金の差入による支出 △38,170 △41,400
敷金及び保証金の回収による収入 6,190 8,666
その他 13 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,565 △1,103,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △516,780 △100,000
長期借入れによる収入 600,000 1,240,000
長期借入金の返済による支出 △685,295 △424,998
株式の発行による収入 92,736 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,540 967
株式の発行による支出 △417 －
自己株式の取得による支出 △191 －
配当金の支払額 － △36,805
リース債務の返済による支出 △1,447 △1,594
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,856 677,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △235,607 82,641
現金及び現金同等物の期首残高 2,018,662 1,783,055
現金及び現金同等物の期末残高 1,783,055 1,865,696
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物
保育園施設（6施設） 有形固定資産「その他」 福岡県福岡市 他 10,399千円
無形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産
のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固
定資産「その他」2,077千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り、零と評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物
保育園施設（8施設） 有形固定資産「その他」 福岡県福岡市 他 24,407千円
無形固定資産「その他」
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産
のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形
固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り、零と評価しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されて
おり、「公的保育事業」、「受託保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）公的保育事業 認可保育所・認証保育所等の運営
（２）受託保育事業 企業内・病院内等における受託保育事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整
合計 表計上額
（注）1 （注）2
公的保育事業 受託保育事業 計 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 6,064,347 3,551,959 9,616,306 434,468 10,050,775 － 10,050,775
セグメント間の内部
－ － － 11,597 11,597 △11,597 －
売上高又は振替高
計 6,064,347 3,551,959 9,616,306 446,066 10,062,373 △11,597 10,050,775
セグメント利益 663,251 176,514 839,766 7,299 847,065 △361,362 485,703
セグメント資産 4,362,048 769,095 5,131,144 148,295 5,279,439 851,842 6,131,282
その他の項目
減価償却費 157,717 784 158,501 6,714 165,216 22,469 187,685
のれん償却額 － － － 6,821 6,821 － 6,821
減損損失 9,949 － 9,949 449 10,399 － 10,399
有形固定資産及び無
58,419 1,325 59,744 6,451 66,195 43,734 109,930
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、
認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが
含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
全社費用（注） △361,362
セグメント間取引消去 －
合計 △361,362
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 858,015
セグメント間取引消去 △6,173
合計 851,842
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整
合計 表計上額
（注）1 （注）2
公的保育事業 受託保育事業 計 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 6,485,972 3,748,803 10,234,775 544,133 10,778,909 － 10,778,909
セグメント間の内部
－ － － 26,659 26,659 △26,659 －
売上高又は振替高
計 6,485,972 3,748,803 10,234,775 570,793 10,805,568 △26,659 10,778,909
セグメント利益 807,666 218,814 1,026,480 25,467 1,051,948 △439,628 612,319
セグメント資産 5,481,940 960,798 6,442,738 314,762 6,757,501 661,665 7,419,167
その他の項目
減価償却費 146,250 690 146,941 10,779 157,721 22,208 179,929
のれん償却額 2,752 － 2,752 24,251 27,003 － 27,003
減損損失 20,799 － 20,799 3,608 24,407 － 24,407
有形固定資産及び無
1,002,621 － 1,002,621 247,863 1,250,484 53,986 1,304,470
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
全社費用（注） △439,628
セグメント間取引消去 －
合計 △439,628
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 666,361
セグメント間取引消去 △4,695
合計 661,665
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,248,138 公的保育事業
東京都新宿区 1,091,349 公的保育事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都板橋区 1,271,932 公的保育事業
東京都新宿区 1,094,815 公的保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
減損損失 9,949 － 449 10,399
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
減損損失 20,799 － 3,608 24,407
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 － － 6,821 6,821
当期末残高 － － 32,968 32,968
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
公的保育事業 受託保育事業 その他 合計
当期償却額 2,752 － 24,251 27,003
当期末残高 492,671 － 217,877 710,548
（注）「公的保育事業」は、オフィス・パレット株式会社の株式を取得したことに伴い発生した金額であります。また、
「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣事業等及び介護事業（デイサービス）に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 392.72円 456.84円
１株当たり当期純利益 62.81円 72.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.20円 72.06円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
287,277 339,098
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287,277 339,098
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,573,953 4,656,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 120,392 49,824
（うちストック・オプション（株）） (120,392) (49,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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