2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上場会社名 株式会社テノ.ホールディングス 上場取引所 東 福
コード番号 7037 URL https://www.teno.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)池内 比呂子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)吉野 晴彦 TEL 092 (263) 3550
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第3四半期 7,970 6.6 484 35.5 473 39.8 295 32.9
2019年12月期第3四半期 7,480 9.2 357 132.9 338 184.6 222 194.1
(注)包括利益 2020年12月期第3四半期 295百万円 (32.9%) 2019年12月期第3四半期 222百万円 (194.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 63.56 62.90
2019年12月期第3四半期 48.81 47.46
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第3四半期 6,522 2,084 32.0
2019年12月期 6,131 1,824 29.8
(参考)自己資本 2020年12月期第3四半期 2,084百万円 2019年12月期 1,824百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 0.00 - 8.00 8.00
2020年12月期 - 0.00 -
2020年12月期(予想) 8.20 8.20
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 10,825 7.7 601 23.7 581 26.1 362 26.0 77.74
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 4,657,500株 2019年12月期 4,646,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 183株 2019年12月期 183株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 4,655,874株 2019年12月期3Q 4,561,835株
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数(自己株式を含む)」、「期末自己株式数」、「期中平
均株式数(四半期累計)」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
2020年12月期第3四半期決算補足説明資料は、2020年11月12日(木)に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社テノ.ホールディングス(7037)
2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社テノ.ホールディングス(7037)
2020年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)
の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階
的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保
のため、「新しい経済政策パッケージ(2017年12月閣議決定)」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受
け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強
い関心が払われております。2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要
は今後増加すると見込んでおります。
また、2020年10月5日開催の「第53回子ども・子育て会議(政府設置)」において、『第二期市町村子ども・子
育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に
14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80%を目
標しておりましたが、82%(2025年まで)へ引き上げることが閣議決定されております(2019年12月「第2期『ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略』」より)。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラと
して当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割を
担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズ
に応えるべく、当第3四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
(公的保育事業) 合計2施設
認可保育所 合計2施設
東京都 2施設(港区1施設、千代田区1施設)
(受託保育事業) 合計25施設
企業内・病院内保育施設 合計7施設
福岡県 6施設(福岡市3施設、太宰府市1施設、筑紫野市1施設、行橋市1施設)
長崎県 1施設(長崎市1施設)
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設(春日市18施設)
(その他) 合計2施設
介護施設 合計2施設
福岡県 2施設(福岡市2施設)
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において1施設、その他において1施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年9月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において5施設あります。
上記を踏まえ、2020年9月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設(認可保育所37施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所1施設)、受託保育事業において225施設(受託保育所143施設、学童保育所51
施設、わいわい広場31施設)、その他において7施設(認可外保育所4施設、小規模認可保育所(事業所内保育事
業)1施設、介護施設(デイサービス)2施設)の計284施設となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,970,700千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は484,937千
円(同35.5%増)、経常利益は473,342千円(同39.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295,907千円
(同32.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
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2020年12月期 第3四半期決算短信
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において新たに2施設開設いたしました。また各既存
施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期
間における売上高は4,792,192千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は599,694千円(同26.7%増)となり
ました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第3四半期
連結累計期間において新たに7施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18
施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたし
ました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,786,453千円(前年同期比6.0%増)、セグメン
ト利益は135,908千円(同11.9%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業(デイサービス)を開始し、
介護施設2施設の運営を開始いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は409,536千円
(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は24,329千円(同96.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、6,522,183千円となり、前連結会計年度末の6,131,282千円から
390,901千円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,467,446千円となり、前連結会計年度末の2,991,542千円から524,095千円の減少と
なりました。これは、主に現金及び預金が558,297千円減少、売掛金が29,147千円増加、流動資産のその他が3,991
千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,054,737千円となり、前連結会計年度末の3,139,740千円から914,997千円の増加と
なりました。これは、主に有形固定資産が663,703千円増加、無形固定資産が198,065千円増加、投資その他の資産
が53,228千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、4,437,708千円となり、前連結会計年度末の4,306,509千円から131,198
千円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,231,183千円となり、前連結会計年度末の2,203,942千円から27,241千円の増加と
なりました。これは、主に短期借入金が263,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が36,984千円増加、未払
金が149,803千円減少、賞与引当金が116,458千円増加、流動負債のその他が247,840千円減少したためでありま
す。
固定負債につきましては、2,206,525千円となり、前連結会計年度末の2,102,567千円から103,957千円の増加と
なりました。これは、主に長期借入金が91,251千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、2,084,475千円となり、前連結会計年度末の1,824,772千円から
259,702千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金483千円増加及び資本剰余金483千円増
加、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金が295,907千円増加したためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、2020年8月6日の「通期連結業績予想の上方修正に関するお知ら
せ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、軽微ながらもあるものと認識しており、その影
響が2020年12月期中は続くと仮定し、上記の業績予想に織り込んでおります。
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2020年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,804,055 1,245,757
売掛金 862,059 891,206
その他 327,276 331,267
貸倒引当金 △1,848 △785
流動資産合計 2,991,542 2,467,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825,169 1,947,936
減価償却累計額 △546,366 △624,927
建物及び構築物(純額) 1,278,803 1,323,009
リース資産 6,691 6,691
減価償却累計額 △3,122 △4,126
リース資産(純額) 3,568 2,565
建設仮勘定 154,294 777,497
その他 281,087 294,192
減価償却累計額 △248,410 △264,217
その他(純額) 32,676 29,974
有形固定資産合計 1,469,342 2,133,046
無形固定資産
のれん 32,968 224,812
その他 73,015 79,236
無形固定資産合計 105,983 304,048
投資その他の資産
長期貸付金 819,159 828,020
長期前払費用 340,984 328,435
繰延税金資産 49,163 90,413
敷金及び保証金 355,105 370,772
その他 892 800
貸倒引当金 △892 △800
投資その他の資産合計 1,564,413 1,617,642
固定資産合計 3,139,740 4,054,737
資産合計 6,131,282 6,522,183
負債の部
流動負債
買掛金 21,248 23,987
短期借入金 400,000 663,000
1年内返済予定の長期借入金 330,664 367,648
未払金 696,925 547,121
未払法人税等 132,333 138,036
賞与引当金 35,949 152,408
その他 586,821 338,980
流動負債合計 2,203,942 2,231,183
固定負債
長期借入金 2,038,164 2,129,415
役員退職慰労引当金 13,010 15,636
資産除去債務 48,928 60,112
その他 2,464 1,360
固定負債合計 2,102,567 2,206,525
負債合計 4,306,509 4,437,708
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2020年12月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,658 451,141
資本剰余金 528,158 528,641
利益剰余金 846,148 1,104,883
自己株式 △191 △191
株主資本合計 1,824,772 2,084,475
純資産合計 1,824,772 2,084,475
負債純資産合計 6,131,282 6,522,183
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2020年12月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 7,480,136 7,970,700
売上原価 6,315,590 6,549,637
売上総利益 1,164,546 1,421,063
販売費及び一般管理費 806,547 936,126
営業利益 357,999 484,937
営業外収益
受取利息 4,180 3,828
助成金収入 700 150
その他 739 649
営業外収益合計 5,620 4,628
営業外費用
支払利息 14,917 11,267
障害者雇用納付金 6,770 4,220
その他 3,304 735
営業外費用合計 24,992 16,223
経常利益 338,627 473,342
特別利益
補助金収入 188,106 400,003
特別利益合計 188,106 400,003
特別損失
固定資産圧縮損 187,981 399,904
特別損失合計 187,981 399,904
税金等調整前四半期純利益 338,752 473,441
法人税、住民税及び事業税 176,503 218,783
法人税等調整額 △60,394 △41,249
法人税等合計 116,108 177,533
四半期純利益 222,644 295,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 222,644 295,907
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 222,644 295,907
四半期包括利益 222,644 295,907
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 222,644 295,907
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2020年12月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 139,601千円 128,239千円
のれんの償却額 5,115千円 17,316千円
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2020年12月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 (注1) (注2) 計上額
計
事業 事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 4,532,530 2,628,804 7,161,334 318,802 7,480,136 - 7,480,136
セグメント間の内部
- - - 6,797 6,797 △6,797 -
売上高又は振替高
計 4,532,530 2,628,804 7,161,334 325,599 7,486,934 △6,797 7,480,136
セグメント利益 473,345 121,465 594,810 12,377 607,188 △249,189 357,999
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 (注1) (注2) 計上額
計
事業 事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 4,792,192 2,786,453 7,578,645 392,054 7,970,700 - 7,970,700
セグメント間の内部
- - - 17,482 17,482 △17,482 -
売上高又は振替高
計 4,792,192 2,786,453 7,578,645 409,536 7,988,182 △17,482 7,970,700
セグメント利益 599,694 135,908 735,603 24,329 759,933 △274,996 484,937
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護施設(デイサービス)の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業(デイサ
ービス)を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間にお
いては209,160千円であります。
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株式会社テノ.ホールディングス(7037)
2020年12月期 第3四半期決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 48.81円 63.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 222,644 295,907
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,644 295,907
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,561,835 4,655,874
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 47.46円 62.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 129,492 48,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
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株式会社テノ.ホールディングス(7037)
2020年12月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化及び多額な資金の借入)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、オフィス・パレット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。またオフィス・パレット株式会社の株式取
得への充当のため、資金の借入を行うことを同日付で決議しております。
1.株式取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:オフィス・パレット株式会社
事業の内容 :子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展
開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グル
ープの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、M&Aによる事業拡大の機会を模索し
てまいりました。
本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものでありま
す。
オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業
を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢
献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業
及び保育施設(認可保育所3施設、小規模認可保育所5施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた
企業であります。
オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業
拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中
部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。
本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつなが
り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施するこ
とといたしました。
③企業結合日
2020年12月1日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 755,000千円
取得原価 755,000千円
(3)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 50,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社テノ.ホールディングス(7037)
2020年12月期 第3四半期決算短信
2.多額な資金の借入
(1)借入先
取引金融機関3社(予定)
(2)借入金額
755百万円
(3)借入実行日
2020年12月1日(予定)
(4)借入期間
10~15年
(5)借入金利
市場金利に連動した変動金利
(6)返済方法
元金均等返済
(7)担保の有無
なし
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