7037 テノ. 2019-01-11 16:00:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019年1月11日
各    位
                                会 社 名 株式会社テノ.ホールディングス
                                代表者名 代表取締役社長         池内     比呂子
                                       (コード番号:7037    東証マザーズ
                                              ・福証Q-Board)
                                問 合 せ 先 取締役管理本部長     吉 野 晴 彦
                                             ( TEL. 092-263-3550)



                  第三者割当増資の結果に関するお知らせ


  2018年11月27日及び2018年12月4日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式
52,500株の第三者割当増資による募集株式の発行につきまして、割当先である野村證券株式会社より
当社普通株式52,500株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
  当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に
伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会
社を売出人として、当社普通株式52,500株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」
という。)を行いました。
  本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である池内
比呂子より借入れた当社普通株式の返却を目的として、野村證券株式会社に対し行われるものです。



                            記

1.募集株式の発行概要

    (1) 発行株式数         当社普通株式                              52,500株
    (2) 払込金額          1株につき                         金 1,589.50円
    (3) 払込金額の総額                                    金 83,448,750円
    (4) 割当価格          1株につき                         金 1,766.40円
    (5) 割当価格の総額                                    金 92,736,000円
    (6) 増加する資本金及び資本   増加する資本金1株につき                    金 883.20円
         準備金に関する事項    増加する資本準備金1株につき                  金 883.20円
    (7) 割当先及び割当株式数    野村證券株式会社                            52,500株
    (8) 申込株数単位                                              100株
    (9) 申込期日          2019年1月18日(金曜日)
    (10) 払込期日         2019年1月21日(月曜日)

(注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込ま
   れる金額であり、東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い
   発行した株式の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額となります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移

    現在の発行済株式総数            1,463,200株
     (現在の資本金          金 399,520,000円)
    増資による増加株式数               52,500株
     (増加資本金            金 46,368,000円)
    増資後発行済株式総数            1,515,700株
     (増加後資本金          金 445,888,000円)

3.手取金の使途

 今回の第三者割当増資による手取額92,736千円につきましては、2018年12月12日に公表した「有
価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、公的保育事業における設備資金として不動産の建設工
事代金、不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金、その他什器設備等に充当する予定であります。

                                               以   上