2020年８月18日（証券コード：7037）
株式会社テノ．ホールディングス
「テノ．」の由来
もっと愛情を・・・
もっと安心を・・・
｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい
1
経営理念
私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。
2
目次
Ⅰ．通期連結業績予想の上方修正について
Ⅱ．2020年12月期 第２四半期 決算概要
Ⅲ．2020年12月期 業績見通し
Ⅳ．中長期ビジョンについて
Ⅴ．APPENDIX
3
会社概要・グループ概要
社 名 株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
本 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 5F
代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子
設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日）
1,643名 (1,117名) [2019年12月末時点]
従業員数 ※従業員数は就業人員
※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
事業内容 公的保育事業、受託保育事業、その他
(株)テノ．ホールディングス
(純粋持株会社）
(株)テノ．コーポレーション ⚫公的保育事業
100％ • 認可保育所、小規模認可保育所、認証保育所の運営
（連結子会社）
(株)テノ．サポート ⚫受託保育事業、その他
100％ • 院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営
（連結子会社） • 保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、
小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサー
ビス）の運営等 4
通期連結業績予想の上方修正について
5
通期連結業績予想の上方修正について
20年12月期 20年12月期 増減率 ■2020年12月期第２四半期累計期間までの
（単位：百万円） 業績が想定以上に推移。
（当初予想） （修正後） （％）
【公的保育事業】
想定以上の補助金収入（公定価格の単価改定
による増収や保育の充実によって受領できる補
売上高 10,767 10,825 ＋0.5 助金）が獲得できた。
政府の緊急事態宣言に伴う、登園自粛要請に
より変動費が減少。また当初業績予想に見積
もっていた新規開設関連費用が想定よりも抑制
された。
営業利益 471 601 ＋27.4 【その他】
当初、業績予想に含めていなかった介護事業
（2020年３月に事業譲受により運営開始）の
増収貢献分を考慮。
経常利益 446 581 ＋30.1 ■今後COVID-19の業績に与える影響につい
て、各保育施設（主に受託保育所）の稼働率の
推移による業績への影響を保守的に検討。
■上記を踏まえた着地見込みを試算。当初業績
予想の上方修正実施を決定。
当期純利益※ 287 362 ＋25.8
※ただし、今後のCOVID-19の影響に関する動向については引
き続き注視。
※親会社株主に帰属する当期純利益
6
2020年12月期 第２四半期 決算概要
7
連結業績
(百万円)
19年12月期 20年12月期
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 5,010 5,344 ＋333 ＋6.7％
営業利益 243 349 ＋105 ＋43.6％
経常利益 233 341 ＋108 ＋46.2％
純利益※ 149 212 ＋62 ＋42.1％
※親会社株主に帰属する四半期純利益 8
売上高
(百万円)
5,344
5,010 252
218
その他
1,865 受託保育事業
1,774
3,046 3,226 公的保育事業
19年12月期２Q 20年12月期２Q
9
営業利益
(百万円)
349
16 その他
85
243
14 受託保育事業
73
434 公的保育事業
319
▲ 164 ▲ 188 全社費用
19年12月期２Q 20年12月期２Q
10
セグメント別【公的保育事業】
18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 2,809 3,046 3,226 ＋179 ＋5.9％
セグメント利益 228 319 434 ＋114 ＋35.9％
同利益率 8.1％ 10.5％ 13.5％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■2020年４月に予定通り、認可保育所２施設を新規に
開設。また、既存施設（主に2018～2019年）の充足
13.5%
率が拡大（19年2Q：84.5％⇒20年2Q：90.0％）し
10.5% たことにより、増収。※緊急事態宣言下において休園す
8.1% る保育施設もあったが、通常通り、補助金収入を受領。
■利益面は、公定価格の単価改定や保育の充実によって
3,226
受領できる補助金が想定以上に確保できたことで増益。
3,046 さらに、政府の緊急事態宣言に伴う、登園自粛要請によ
2,809 り変動費が減少したことも増益に貢献。
■堅調に推移。増収増益基調を確保。
＜トピック＞
■2020年10月に、残りの２施設（認可保育所）を開
設予定。
18年12月期2Q 19年12月期2Q 20年12月期2Q
11
セグメント別【受託保育事業】
18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 1,448 1,744 1,865 ＋120 ＋6.9％
セグメント利益 29 73 85 ＋11 ＋16.1％
同利益率 2.0％ 4.2％ 4.6％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■受託保育事業における運営施設数は、199施設から
226施設に増加（受託保育所3施設、学童保育所は18
4.2% 4.6%
施設、わいわい広場6施設）したことにより、増収に貢
2.0%
献。
■COVID-19の影響によって緊急事態宣言が発令され
小学校が休校になったことに伴い、学童保育所の開所時
1,865
間を一時的に拡大対応。自治体より受領する指定管理料
1,744 の増額に貢献。利益面にも貢献。
■上記増益に伴い、利益率も改善。さらなる収益改善の
ため、受託保育所にかかる委託単価見直し及び新規案件
1,448 獲得に継続注力。
■今後のCOVID-19の影響による、既存受託保育所の
稼働状況に関しては、注意が必要。
18年12月期2Q 19年12月期2Q 20年12月期2Q
12
セグメント別【その他】
18年12月期 19年12月期 20年12月期 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第２四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 208 218 252 ＋33 ＋15.5％
セグメント利益 ▲10 14 16 ＋2 ＋15.8％
同利益率 ▲4.7 6.5％ 6.4％ ― ―
売上高／営業利益率 ＜ポイント＞
■2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービ
ス）の運営を開始。COVID-19による業績への影響は
6.5% 6.4% 僅少であり、堅調に推移し増収に貢献。引き続き当社グ
ループ内における当該事業のノウハウ構築に注力中。
■既存施設（直営認可外保育施設及び小規模認可保育所
▲4.7% （事業所内保育事業））の充足率が拡大（19年2Q：
252 47％⇒20年2Q：52％）したことにより、増収に貢献。
218
208 ■増収増益にて推移したが、成長に向け各部門注力中。
＜トピック＞
■テノスクール（tenoschool）において、オンライン
保育士講座を無償で開講実施。200名程度が受講。今
年度中の資格取得を全面的にサポート。
18年12月期2Q 19年12月期2Q 20年12月期2Q
13
営業利益増減要因（対前年同期比）
(百万円)
＋33 ＋114
＋120 【販管費】
115.5％
人件費
＋39（117.6％）
102.7％ 経費
106.9％ ＋73（122.5％）
＋113
＋179
前年同期比
＋40.9％
【売上原価】 120.5％
労務費
105.9％
＋102（103.2％） 349
経費、商品原価
＋ 11（101.1％）
243 143.6％
19年2Q 公的保育 受託保育 その他 売上原価 販管費 20年2Q
営業利益 売上増加 売上増加 売上増加 増加 増加 営業利益
*)営業利益は、セグメント利益から全社費用を控除した連結ベースの数値。 14
2Q（４－６月） コロナ禍における対応について
■当社グループで運営する施設において、コロナ対応のために休園
を行った施設について、職員の処遇面に影響がないように対応。
給与補償も含め、雇用維持を全面的にサポート。
■直営保育施設に関して、衛生備品も含め空気清浄、除菌効果の
ある機器を設置。現場の環境整備をさらに徹底。
■リモートによる、勤務・教育研修・ミーティング・面接・面談を
積極的に実施。ペーパーレス化にも注力し、生産性向上のための
業務改善に取組。
■「保育士資格取得支援講座」の無償開講を決定。
感染症拡大の影響により、解雇による離職や雇止めなどで職を
失った方々に対し、資格取得から就職まで一貫してサポートする
仕組みを整備。社会貢献のために雇用促進を積極的に支援。
新聞記事にも掲載。（参考としてリンクを貼付け：当社HP① 当社HP②）
15
「保育士資格取得支援講座（リモート開講）」について
※講義風景とテキストの一部
16
四半期毎の業績推移について（データシート）
百万円 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
（％）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,409 1,658 1,746 1,863 2,016 2,449 2,382 2,554 2,555 2,454 2,469 2,570 2,634 2,709
売 上
253 247 220 294 328 386 333 440 405 389 369 422 463 551
総利益
（利益率） 18.0 14. 9 12.6 15.8 16.3 15.8 14.0 17.2 15.9 15.9 15.0 16.4 17.6 20.3
営 業
59 ▲35 11 105 92 6 54 186 155 87 114 127 189 159
利 益
（利益率） 4.2 ― 0.7 5.6 4.6 0.3 2.3 7.3 6.1 3.6 4.7 5.0 7.2 5.9
経 常
49 ▲87 78 111 81 ▲1 38 175 149 83 104 122 186 154
利 益
（利益率） 3.5 ― 4.5 6.0 4.0 ― 1.6 6.9 5.9 3.4 4.2 4.7 7.1 5.7
四半期
29 ▲109 97 78 54 ▲0 20 87 97 51 72 64 118 94
純利益(※)
（利益率） 2.1 ― 5.6 4.2 2.7 ― 0.9 3.4 3.8 2.1 3.0 2.5 4.5 3.5
※親会社株主に帰属する四半期純利益
四半期毎の業績推移について（グラフ化）
（売上高と営業利益率の四半期毎の推移） 7.3% 7.2%
6.1%
5.6%
5.0%
4.6% 4.7%
4.2%
5.9%
2.3% 3.6%
0.7%
0.3% 2,709
2,634
2,570
2,449
2,554 2,555
2,454 2,469
▲2.1% 2,382
2,016
1,863
1,746
1,658
1,409
(百万円) 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20 18
連結貸借対照表概要
20年12月期
（単位：百万円） 19年12月期 増減額
第2四半期
流動資産 2,991 2,523 ▲468
うち現金及び預金 1,804 1,504 ▲299
うち売掛金 862 752 ▲109
固定資産 3,139 3,715 ＋575
うち有形固定資産 1,469 1,764 ＋294
うち投資その他の資産 1,564 1,639 ＋75
資産合計 6,131 6,238 ＋107
流動負債 2,203 2,148 ▲55
うち短期借入金 400 379 ▲20
うち1年内返済予定長期借入金 330 347 ＋16
うち未払金 696 559 ▲137
固定負債 2,102 2,088 ▲13
うち長期借入金 2,038 2,012 ▲26
純資産 1,824 2,001 ＋176
負債・純資産合計 6,131 6,238 ＋107
19
連結キャッシュ・フロー計算書概要
19年12月期 20年12月期
（単位：百万円） 増減額
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 324 381 ＋56
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲26 ▲614 ▲588
（フリー・キャッシュ・フロー） ＋297 ▲233 ▲531
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲387 ▲66 ＋320
現金及び現金同等物の増減 ▲89 ▲300 ▲210
現金及び現金同等物の期首残高 2,018 1,783 ▲235
現金及び現金同等物の期末残高 1,929 1,482 ▲446
20
2020年12月期 業績見通し
21
まず・・・COVID-19に対する当社の対応について
＜運営施設＞ ＜本社本部支店＞
（通常の運営施設内における衛生管理に加え ・全従業員の出勤前の検温。厚生労働省から
て、さらに、） 周知されている指針を基に、37.5℃以上の
・施設職員の出勤前の検温。厚生労働省から 発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。
周知されている指針を基に、37.5℃以上の また、手洗い・うがい・手指消毒を実施。事
発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。 務所内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気
また、手洗い・うがい・手指消毒を再徹底。 を実施。
施設内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気
を実施。 ・時差出勤、リモートワークを奨励。また、
・お預かりする全児童の検温依頼。歳児に限 不要不急の打ち合わせや外出・出張等を自粛。
らず、検温を保護者へ要請。37.5℃以上は オンラインによる会議を積極的に実施中。打
ご自宅で経過観察を行うと共に、呼吸器症状 ち合わせをする際は、２ｍの距離を保つこと
がみられる場合は、医療機関の受診を依頼。 を徹底し、三密回避を意識。現場とコミュニ
ケーションする際にもオンラインを活用。職
・納品等で立ち入りする取引業者については、 員の採用面接に関しても、オンラインによる
手指消毒を依頼し、検品が必要なものは所定 面談を推奨。効率的かつ有効な業務遂行の実
の場所で行い、それ以外は可能な限りイン 現に継続して注力。
ターフォンにて対応。
・イベント、行事等の中止もしくは延期対応。 ・来訪者には、検温と手指消毒を依頼。
22
2020年12月期 業績見通しについて
・今回の上方修正により、これまでの増収増益基調を確保。
業績予想
上方修正 ・COVID-19の影響は、僅少と想定するも継続して注視。
（開設済み、運営開始）
公的保育 ２施設、受託保育 25施設、その他 2施設
新規開設 【今後の開設】
公的保育 ２施設（認可保育所）※10月１日開設予定
・2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービス）
新規事業 の運営を開始。堅調に推移中。ノウハウ構築に注力中。
将来投資 ・オンラインによるサービス提供を開始。テノスクール
(tenoschool)においてオンライン保育士講座を無償で開講。
2020年12月期 公的保育事業の新規開設拡大
◼ 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
◆ エリア：公共交通網沿線・駅近立地 ◆ エリア・沿線を絞り込む「面」展開
⚫ 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 ⚫ 人材確保と効率化の追求
⚫ 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 ◆ 開園数の確保
⚫ 大阪・福岡 ⚫ 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
◆ 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の ⚫ 20/12期 開設数；４施設
エリアをターゲットとし、採算性を重視 （４月２施設、10月２施設）
公的保育事業の売上高・施設数推移
6,507
70 新規開設予定 認可、小規模認可 認証等 公的保育事業売上高（百万円） 6,064
5,697
54
6,400
60
4,379 4
5,400
50
4,400
40
2,869
3,400
30
1,519 40 47
49 49
2,400
1,167 28
502 686 15
20
1,400
301
10
7
1 9 2 10 2 1
400
1 7 10 10 11 9
0
6 -600
12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期予
24
2020年12月期 受託保育事業の新規受託拡大
◼ 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
◆ 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
◆ 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
◆ 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。
―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援
受託保育所の施設数推移
新規 既存
200 205
174
148 152
142
123
99
81
65
40
30
21
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期予 25
2020年12月期 収益性改善と質の向上（継続注力）
◼ 2019年12月期から取組んでいるコスト削減に注力し収益性向上を図る。
◼ 新規開設要因による影響をカバーすべく、高収益事業の強化に注力。
1 採用コストの削減 人材戦略
◼ 新卒採用の拡大（継続）
◼ 派遣事業と紹介事業の強化（継続）
⚫ AIを活用した保育士紹介・採用サイトからの人材確保経路の確立
⚫ 当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進
2 高収益事業の強化 その他
◼ 働く女性のライフステージ全体を支援
⚫ ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
⚫ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
⚫ 収益基盤拡大に向けた新規事業展開
3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
◼ 人材投資の拡大
⚫ テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度
の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
19.12期 ⚫ 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
営業利益率 ⚫ E-ラーニングによる研修プログラムの構築
4.8％
26
中長期ビジョンについて
27
事業環境① 待機児童の現状と待機児童解消に向けた取組
待機児童数の推移（2001年～） 待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン
・４月１日時点の待機児童数よりも、 （2013年4月策定）
１０月１日時点の待機児童数が多い。 保育士確保プラン
（2015年1月策定）
年度を通しての待機児童数「０」は、まだまだ。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
55,433
（2015年11月取りまとめ）
４４月１日
■１０月１日 47,303 47,198 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
45,315
43,184 （2016年3月公表）
ニッポン一億総活躍プラン
（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策
21,031
（2016年9月公表）
16,772
新しい経済政策パッケージ
（2017年12月8日閣議決定）
女性活躍加速のための重点方針2018
～ （2018年6月15日閣議決定）
'01年 '06年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年
「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び
「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より
28
事業環境② 人手不足と女性の社会進出
◼ 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
急速な女性の社会進出に、
25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値
85% 保育所の整備が追い付かない
19年度
80%
77.7％
75%
70% 19年度
70.9％
65%
60%
55%
90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
＊出所：総務省「労働力調査」 年度
＊2010年までは旧基準
29
事業環境③ 女性の社会進出による保育所ニーズの高まり
◼ 総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。
◼ 出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度）・高位
（上昇傾向）に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。
◼ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇し
ていく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高
まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。
（出生中位・就業中位ケース） （出生中位・就業高位ケース）
450 450
385 385 387
400 373 369 377 400 373 369 368 371 369
368
356 348 356
340 336
350 327 350 49 35
114 66
85
151 122 151
300 100 86 75 64 300
174 161 174 161
177 177
250 250
162 166
154
200 200 150 148
134 136 136
141 134
150 144 150 144
136 134 136 134
126 126
100 100
148 160 168
115 120 125 127 123 134
50 113 50
74 89 74 89
53 63 53 63
0 0
（万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年 （万人） ’00年 ’05年 ’10年 ’15年 ’20年 ’25年 ’30年 ’35年 ’40年
0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園） 0～2歳児 3～5歳児（保育所） 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成 30
事業環境④ 幼児教育・保育の無償化に関して
◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。
◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの
推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。
96.3万人 100.2万人 96.0万人 97.4万人 101.1万人 101.7万人
5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％）
推計未就園児
保育園児以外
推計未就園児
■保育園児
保育園児以外
46.6万人
58.4万人 （48.5％） 49.8万人 55.8万人 58.6万人
（58.2％） （55.2％） （57.6％）
（51.1％）
81.3万人
（84.4％）
7.9万人（8.2％）
6.5万人（6.5％）
保育園児
41.5万人 42.5万人 42.6万人 41.4万人
35.4万人 （43.3％） （43.6％）
2.1万人（2.2％） （42.2％） （40.7％）
（35.3％）
12.9万人
（13.4％）
0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳
出所）内閣府「【資料1】幼児教育・保育の無償化の実施に関する主な経緯（2019年5月30日）」より弊社作成 31
中期経営計画（基本方針と重点施策）※策定当初
「teno VISION 2030」に向けた
方針 主力事業の安定成長と新規事業への取組み
・公的保育事業、受託保育事業における事業拡大
（M&Aによる事業拡大も視野に）
重
点 ・「サービス品質」を追求、選ばれる施設づくり
施 ・人事制度と人材育成制度の一体改革に着手
策
・新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる
（将来への投資として、多くの種まきを行う）
32
中期経営計画（重点施策について）※策定当初
公的保育 ・公的保育事業 ⇒ 毎年 ４施設以上開設を目指す
受託保育 ・受託保育事業 ⇒ 毎年１０施設以上開設を目指す
事業拡大 （またM&Aや業務提携によって＋αに注力する）
・継続して現場のICT環境整備に注力
利用者とのコミュニケーションツールとしても活用できる
選ばれる施設
プラットフォーム化を推進
・「職員向けｅラーニング導入×人事評価体系の再構築」により
人事関連改革
テノ．グループの「サービス品質」を継続して追求
・テノ．グループで働く価値向上に向け福利厚生制度の充実
・介護事業（デイサービス）への進出
新規事業 施設の安定運営を確認しながら、新規出店フェイズへの
移行を適宜検討していく
将来投資 ・ベビーシッターサービスのブランディングに注力
・その他ベンチャー企業との接点作りを強化し、事業化へ
中期経営計画（2020～2022）※策定当初
◼ 業績目標（主力事業である保育事業は今後も継続して成長させる）
631
公的保育 受託保育 その他
売上高 営業利益
126
116
107 5
7
540
4
41 45
37
471
（百万円）
（億円） 65 69 73
20年 21年 22年
20年 21年 22年
施設数 307
279 293 【策定当初計画：今回の上方修正は未反映】
5
5
5
■毎年、安定した新規開設数を維持。
■既存施設の高い充足率を確保すべく、
保育サービスの品質向上に注力。
■現場本社職員の新卒採用をさらに強化。
240 採用コストの抑制に継続して取り組む
220 230
■高収益事業をかかえるその他セグメントの
（施設） 54 58 62 売上ＵＰにも取り組む
20年 21年 22年 34
沿革
◼ ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来20期連続増収
売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ
（億円）
福証Q-Board 上場
東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設
100
公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
80 九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設
学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内
60 保育所の運営を受託
西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)
40
｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始 2020年３月に
(第一交通産業) 介護事業（デイ
20 サービス）を事業
認可外保育施設 譲受により開始
｢キッズルーム六本松｣開設
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
1999年7月 労働者派遣事業資格取得 沖縄支店を開設 東京本部を開設 大阪支店を開設
予想
設立
商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更 株式会社テノ．サポート設立
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、 ｢株式会社テノ．ホールディングス（当社）｣設立
福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立 2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算
35
「 teno VISION 2030 」
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、
働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ を目指す。
働き手視点 顧客・クライアント視点
＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス
＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供
よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒
＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が
構築されており、やりがいを感じる
選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織
＞極めて透明な情報開示と財務の健全性
＞人材育成体系が整っており、自己研鑽できる 企業集団へ ＞対価に対するサービスレベルが適切である
＞グループ内の職種・働き方が多様で、自身の ＞個々の組織やチームの運営がうまくまわって
現状に合った働き方が選択できる いることが、外部からもみてとれる
※理想像について、社内で検討。一部抜粋し記載。 36
中期経営計画（2020～2022）と長期ビジョン
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ
中期経営計画
500
200
新規事業の創出
M&Aによる事業拡大
300
既存事業の拡大
（億円） 107 116 126
20年 21年 22年 23年 25年 27年 29年 30年
【理想像】
人材を持続的に確保・育成できる
37
APPENDIX
38
セグメント別売上高構成比について
全国展開の認可保育サービス
保育人材の派遣・紹介、 【ほっぺるランド】
ハウスサービス、 ベビーシッターサービス、
テノスクール（tenoSCHOOL）、
保育施設の企画・運営 直営認可外保育施設（保育園テトテ他）の運営、
【企業内・病院内 保育所】 小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、
介護施設（デイサービス）の運営等
認証等保育サービス
【ほっぺるランド】
その他
4％程度
放課後児童健全育成事業
【学童保育所】 受託保育 19.12期 公的保育
事業 売上高 事業
35％程度 60％ 小規模認可保育サービス
100億円 【ほっぺるランド】
公的保育事業（売上高全体の60%程度を占める）
◼ 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所を運営
全国展開の認可保育サービス 認証等保育サービス 小規模認可保育サービス
【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】 【ほっぺるランド】
37施設 １施設 14施設
※あいあい保育園を含む
◼ 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業
認可保育所 認証保育所
⚫ 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を ⚫ 認可保育所以外の保育施設
満たした児童福祉施設
⚫ 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした
⚫ 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可 施設
⚫ 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する
補助金 保育サービス
補助金 保育サービス
認 可
保育所 保護者 認証等 保育料 保護者
国・自治体 保育所
国・自治体 （利用者） 申 込 （利用者）
保育料
申 込
＊施設数は2020年6月末現在 40
公的保育事業の収益モデル
定 員 100名程度
園長１名、保育士１２～１４名、
保育所運営スタッフ
看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名
設 備 投 資 あり
初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円）
保育備品等 年間の最大売上を180百万円と仮定
10
60 自己負担 約80%
～85%
3年目以降
95%～100%の
約70%
売上を安定的に
計上
初期投資
310百万円 施工費 圧 180 180
300 補助金 縮
250
記 補助金収入を
帳 特別利益として計上。
（同額）固定資産圧縮損を
特別損失として計上。
※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
1年目 2年目 3年目 4年目以降
実際の売上、費用、補助金等は地域、条件等により異なります。 41
受託保育事業（売上高全体の35%程度を占める）
◼ 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営 放課後児童健全育成事業等
【院内・事業所内 保育所】 【学童保育所等】
144施設 82施設※
※わいわい広場を含む
◼ 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業
受託保育所 学童保育所
⚫ 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営 ⚫ 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育
を受託するもの 指定管理を受託し、運営
保育所 保育サービス 学童保育
補助金 サービス
施設等提供 委託料
指定管理 学童保育料
保護者 国・自治体
保育所 保護者
事業所 保育料 （利用者）
国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者）
申 込 申 込
＊施設数は2020年6月末現在 42
受託保育所の収益モデル
定 員 30名
保育所運営スタッフ 園長１名、保育士7名
設 備 投 資 なし
受託保育所の契約形態
年商 30百万円
保育所
保育サービス
月商 2.5百万円 ×12ヶ月
施設等提供 委託料
1,800円 × 約1,400時間
事業所 保護者 （委託単価） （稼働時間）
国・自治体 助成金 （病院・企業）
保育料
（利用者）
申込
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。
実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
43
その他（女性のライフステージ全体をサポート）
家庭総合サービス 介護事業（デイサービス）
お子様のお世話いたします 簡単なお掃除から家事全般まで 家庭総合サービスとして
ベビーシッターサービス ハウスサービス 介護サービス
２施設
人材育成サービス
保育系人材の育成講座 保育･介護･看護人材を派遣 都心部の保育所不足を解消
テノスクール(tenoSCHOOL) 人材派遣サービス キッズルーム・テトテ他
５施設
＊施設数は2020年6月末現在 44
運営施設数の推移（セグメント別）
◼ 首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営
＜2020年6月末 地域別施設別明細表＞ 285
公的保育事業 受託保育事業 7
小規模 認証等 受託 学童 わい その他 合計 258 262
認可
認可 保育所 保育所 保育所 わい 5 6
首都圏 29 4 1 4 38
224
九 州 3 10 132 51 31 6 233
1
関 西 5 8 1 14
合 計 52 226 7 285 193
2
175
161 2
226
2
200 205
137
2 174
111
152
2
91 148
2 142
72
2 123
99
42 81
32 2
23 65
2
49 53 51 52
2 40 39
21 30 25
10 12 17
5 8
08.2期 09.2期 10.2期 11.2期 12.2期 13.2期 14.2期 15.2期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.6月
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
4
公的保育事業・
受託保育事業
保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用
1
女性目線
母親に響くサービス
2 3
多様な子育て支援 テノスクール
多様な働き方 (tenoSCHOOL)
ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成
保育のワンストップ 育成から就職サポートまで
事業シナジー、人・ネットワーク
46
特長と強み① 女性目線～本物の保育
◼ 子どもにとっての保育のあり方とは
｢子ども｣には｢本物の保育｣
保育課程
⚫ 保育方針・目標に基づき、編成
⚫ 年齢別保育目標
⚫ 食育計画・保健計画
長期的指導計画(年間・月間)
⚫ 年齢別年間指導計画 具
⚫ 月指導計画 体
化
短期的指導計画(週・日案)
⚫ 週案計画
⚫ 日案計画
うまれてきて
よかった！ プライベートカリキュラム
⚫ 個別の指導計画
47
特長と強み① 女性目線～子育て支援
◼ おかあさんにとっての保育のあり方とは
２４時間に寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで
子どもに接することができるように配慮
「職場の顔」から「家庭の顔」へ
◆ お便り帳 ◆ スタッキングベッド
◆ サロンスペース ◆ 小さなおにぎり
産んで
良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
48
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
◼ 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立
活躍する場
好きな時間に好きな場所で
働き方
W 正社員 パート 派遣
E
職種・サービス
B
保育所 幼稚園 子供教室
求職者 離職者
家庭総合サービス ベビーシッター
紹
働く場所
介
福岡 東京 主要都市
従業員総数の推移（パート・臨時雇用含む） 地方から3年限定で
当社職員からの 首都圏に派遣
紹介含む
1,835 2,300 2,813 2,760
16.12期末 17.12期末 18.12期末 19.12期末 49
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL）
◼ テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成
テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育
養成講座
夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣 保育士講座と並行し
要請がある質の高さ 特別料金で受講
就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー
就職 転職 アルバイト
専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート
就職相談 実践的技術を習得
50
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
待機児童の解消に貢献
受託保育事業
1999年、福岡で創業
人材・ノウハウ
女性目線
＆
人材育成
2010年、東京へ
人材・ノウハウ
2015年、大阪へ
公的保育事業
人材・ノウハウ
公的保育事業
51
免責事項およびご注意
・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の
注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか
なる表明並びに保証を行うものではありません。
・本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に
基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その
他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。
・本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。
・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとしても、本資料に含まれる見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き必ずしも修正するとは限りません。
【お問合せ先】
株式会社テノ．ホールディングス
取締役管理本部長 吉野 晴彦
福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F
TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557
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