平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月13日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,894 13.4 255 53.9 239 42.9 167 48.3
29年12月期 6,080 14.9 166 54.0 167 50.9 112 36.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 189.59 178.27 25.3 12.5 3.7
29年12月期 140.94 － 26.5 10.3 2.7
（注）１．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成30年９月21日付で東京証
券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成30年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
平成29年12月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,122 839 39.6 912.60
29年12月期 1,699 481 28.4 602.30
（参考）自己資本 30年12月期 839百万円 29年12月期 481百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 188 △6 189 790
29年12月期 △9 △7 △42 418
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 9 5.5 0.7
31年12月期（予想） － － － － － －
（注）１．平成30年12月期期末配当金の内訳 記念配当10円00銭
２．平成31年12月期の配当予想については未定であります。
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,588 10.1 318 24.6 319 33.3 218 30.4 237.03
（注）第２四半期累計期間の業績予測は行っておりません。詳細につきましては、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 920,000株 29年12月期 800,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 882,192株 29年12月期 800,000株
（注）当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基
調を続けてまいりました。しかしながら、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念など
から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、平成29年には対前年比
15.2％増の１兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比17.6％増の１兆2,206億円
となっております。（広告費データは、株式会社電通「2017年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,894,392千円（前年同期比13.4％増）、営業利益255,538千円（同
53.9％増）、経常利益239,468千円（同42.9％増）、当期純利益167,251千円（同48.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、2,122,723千円となり、前事業年度末に比べ423,379千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が371,502千円、売掛金が44,242千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、1,283,130千円となり、前事業年度末に比べ65,627千円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が27,900千円、未払法人税等が37,778千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、839,593千円となり、前事業年度末に比べ357,751千円増加いたしまし
た。これは増資により資本金が95,250千円、資本準備金が95,250千円増加したこと及び当期純利益の計上により
利益剰余金が167,251千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ371,502千円増加
し、790,353千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は188,375千円（前年同期9,113千円の使用）となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益239,468千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額34,265千円及び法人税
等の支払額42,388千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,353千円（前年同期7,030千円の使用）となりました。
これは保険積立金の積立による支出6,353千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は189,481千円（前年同期42,458千円の使用）となりました。こ
れは主に、株式発行による収入190,500千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社が属するインターネット広告市場の成長は、堅調に推移してきており今後も継続していくものと想定してお
ります。しかしながら、インターネットデバイスと広告メディアは日々進化と多様化を続けており、インターネッ
ト広告は複雑化しております。
このような環境の中で、当社は「デジタルシフト」・「中小・地方企業」を成長戦略の軸としてまいります。イ
ンターネット広告以外の広告媒体からインターネット広告への「デジタルシフト」の提案を積極的に行い、新規受
注獲得に注力いたします。その中でも特に、「デジタルシフト」が大企業・東京に較べて遅れている、すなわち開
拓余地が大きい「中小・地方企業」を中心に市場開拓を推し進めてまいります。
こうした成長戦略のもと、当社では売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益及び特別損益につい
て、以下の前提条件に基づき平成31年12月期の業績予想を行っております。
なお、下記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
① 売上高
当社の売上高は、広告掲載料と広告制作料で構成されております。広告掲載料の売上高は、既存クライアント企
業からの売上高と新規クライアント企業からの売上高を予測し、積上げによって算定しており、平成31年12月期は
既存クライアント企業からの予算売上高6,214百万円(前期実績比10.0％増)、新規クライアント企業からの予算売
上高1,373百万円(前期実績比10.5％増)を見込んでおります。
具体的には、既存クライアント企業からの売上高は、予算策定時点においてご契約頂いております全既存クライ
アント企業にヒアリングした広告予算方針等から、当期の予算消化状況等を考慮し、予測した受注見込額を積上
げ、算定しております。
次に新規クライアント企業からの売上高は、営業担当者ごとの過去３年間の新規案件受注実績から、在籍年次に
応じた新規クライアント企業の獲得予測を算定しております。なお、営業担当者別の売上予測は、当社の過去の月
次売上実績や、広告市況に基づいた季節動向等を考慮して、月次で売上予測を算定しております。
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ランディングページやバナー広告等の制作に係る広告制作料の売上高は、平成30年12月期の臨時の大型案件を除
いた受注実績から、同水準の受注を予測し、売上予測を算定しております。
また、外部調査機関の市場予測データから、当社が取り扱っている広告種類別の市場動向実績と将来予測を把握
し、前述によって算定した売上高予測と比較し、市場動向との整合性を確認しております。
以上の前提により、平成31年12月期の売上高は7,588百万円（前年同期比10.1％増）を見込んでおります。
② 売上原価
売上原価は、主にクライアント企業が広告を出稿した際に発生する広告媒体運営会社に支払う媒体費となりま
す。
上記の媒体費は、前期の原価率実績を前提に予想原価率を算定し、この予想原価率を予想売上高に乗じて予想売
上原価を算定しております。
以上の前提により、平成31年12月期の売上原価は6,413百万円(前年同期比9.7％)を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費で構成されております。当社では、引き続き人材への投資を続け、インタ
ーネット広告が複雑化していく環境の中でも広告効果の最大化を実現できる人材を育成し、着実な事業の成長を図
ってまいります。人件費については人員計画に基づき10名（営業人員10名）の人員の純増を想定して予想値を算定
しております。また、地代家賃や顧問料等の支払報酬等、個別に発生する費用については、前期実績や見積書等を
前提に平成31年12月期に発生が見込まれる費用を積上げて予想値を算定しております。
以上の前提により、平成31年12月期の販売費及び一般管理費は856百万円(前年同期比8.3％増)を見込んでおり、
営業利益は318百万円（前年同期比24.6％増）を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益については、業績予想策定時点での見積りを予想値として見込んでおり、受取利息及び貸倒引当金戻
入益を計上しております。
以上の前提により、平成31年12月期の経常利益は319百万円（前年同期比33.3％増）を見込んでおります。
⑤ 特別損益、当期純利益
特別損益については、特段見込んでいる事項はなく、平成31年12月期の当期純利益は218百万円（前年同期比
30.4％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基
準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,850 790,353
受取手形 9,977 -
売掛金 1,034,866 1,079,109
前払費用 10,552 19,309
繰延税金資産 6,165 16,875
その他 470 46
貸倒引当金 △7,970 △8,327
流動資産合計 1,472,912 1,897,366
固定資産
有形固定資産
建物 22,619 22,619
工具、器具及び備品 102 102
リース資産 5,130 5,130
減価償却累計額 △15,223 △18,512
有形固定資産合計 12,627 9,339
無形固定資産
ソフトウエア 175 82
無形固定資産合計 175 82
投資その他の資産
差入保証金 178,940 178,940
繰延税金資産 20,473 16,427
その他 14,478 20,869
貸倒引当金 △265 △302
投資その他の資産合計 213,627 215,935
固定資産合計 226,431 225,356
資産合計 1,699,344 2,122,723
負債の部
流動負債
買掛金 810,033 837,934
リース債務 1,018 1,039
未払金 72,067 57,130
未払費用 13,590 13,172
未払法人税等 23,656 61,434
未払消費税等 91,927 87,846
前受金 115,861 132,237
預り金 37,742 33,867
その他 200 200
流動負債合計 1,166,097 1,224,862
固定負債
リース債務 2,457 1,418
退職給付引当金 20,622 25,575
役員退職慰労引当金 12,746 15,563
資産除去債務 15,578 15,710
固定負債合計 51,405 58,267
負債合計 1,217,502 1,283,130
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 199,900 295,150
資本剰余金
資本準備金 - 95,250
資本剰余金合計 - 95,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 281,941 449,193
利益剰余金合計 281,941 449,193
株主資本合計 481,841 839,593
純資産合計 481,841 839,593
負債純資産合計 1,699,344 2,122,723
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,080,909 6,894,392
売上原価 5,141,834 5,848,251
売上総利益 939,074 1,046,141
販売費及び一般管理費
給料及び手当 318,528 358,694
退職給付費用 7,236 10,102
減価償却費 3,493 3,381
その他 443,800 418,424
販売費及び一般管理費合計 773,059 790,603
営業利益 166,015 255,538
営業外収益
受取利息 4 5
貸倒引当金戻入額 1,910 -
助成金収入 - 1,710
雑収入 180 78
営業外収益合計 2,095 1,793
営業外費用
支払利息 262 191
株式公開費用 - 16,743
雑損失 277 928
営業外費用合計 540 17,863
経常利益 167,570 239,468
税引前当期純利益 167,570 239,468
法人税、住民税及び事業税 49,894 78,880
法人税等調整額 4,926 △6,663
法人税等合計 54,821 72,216
当期純利益 112,749 167,251
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 199,900 169,192 169,192 369,092 369,092
当期変動額
当期純利益 112,749 112,749 112,749 112,749
当期変動額合計 112,749 112,749 112,749 112,749
当期末残高 199,900 281,941 281,941 481,841 481,841
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 株主資本合
資本金
資本準備 資本剰余 益剰余金 利益剰余金 計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 199,900 - - 281,941 281,941 481,841 481,841
当期変動額
新株の発行 95,250 95,250 95,250 190,500 190,500
当期純利益 167,251 167,251 167,251 167,251
当期変動額合計 95,250 95,250 95,250 167,251 167,251 357,751 357,751
当期末残高 295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 167,570 239,468
減価償却費 3,493 3,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,910 393
受取利息 △4 △5
支払利息 262 191
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,569 4,952
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,746 2,817
売上債権の増減額（△は増加） △191,930 △34,265
仕入債務の増減額（△は減少） 144,985 27,900
未払消費税等の増減額（△は減少） △111,168 △4,080
前受金の増減額（△は減少） 24,145 16,375
その他の資産の増減額（△は増加） △662 △8,369
その他の負債の増減額（△は減少） 13,081 △17,943
小計 55,040 230,818
利息の受取額 4 5
利息の支払額 △131 △59
法人税等の支払額 △64,026 △42,388
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,113 188,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △7,030 △6,353
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,030 △6,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △41,460 -
リース債務の返済による支出 △998 △1,018
株式の発行による収入 - 190,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,458 189,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,602 371,502
現金及び現金同等物の期首残高 477,452 418,850
現金及び現金同等物の期末残高 418,850 790,353
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 602.30円 912.60円
１株当たり当期純利益金額 140.94円 189.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 178.27円
（注）１．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成30年９月21日付で東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成30年12月期の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 112,749 167,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 112,749 167,251
普通株式の期中平均株式数（株） 800,000 882,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 56,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数335個）。 －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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