2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,855 13.9 327 28.0 334 39.5 239 43.1
2018年12月期 6,894 13.4 255 53.9 239 42.9 167 48.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 130.03 122.66 25.5 14.4 4.2
2018年12月期 94.80 89.14 25.3 12.5 3.7
（注）１．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2018年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,512 1,039 41.4 563.39
2018年12月期 2,122 839 39.6 456.30
（参考）自己資本 2019年12月期 1,039百万円 2018年12月期 839百万円
（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純資産を算定し
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 189 △96 △40 842
2018年12月期 188 △6 189 790
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 27 15.8 4.0
2019年12月期 － 15.00 － 10.00 － 32 13.5 3.4
2020年12月期（予
想）
－ － － － － －
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」とし
て記載しております。株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年12月期は15円、2019年12
月期は17円50銭となります。
２．2020年12月期の配当予想については未定であります。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,666 10.3 350 7.0 351 5.2 240 0.3 130.14
（注）第２四半期累計期間の業績予測は行っておりません。詳細につきましては、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年12月 2018年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,844,400株 1,840,000株
期 期
2019年12月 2018年12月
② 期末自己株式数 －株 －株
期 期
2019年12月 2018年12月
③ 期中平均株式数 1,840,129株 1,764,384株
期 期
（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基
調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦について米中協議が部分的合意に向けて進展はあったもの
の引き続き中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱、国内では消費税増税に
よる消費の落ち込みなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比
16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前
年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広
告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりま
した。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,855,189千円（前年同期比13.9％増）、営業利益327,156千円（同
28.0％増）、経常利益334,033千円（同39.5％増）、当期純利益239,278千円（同43.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、2,512,128千円となり、前事業年度末に比べ389,404千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が52,507千円、売掛金が142,824千円増加したことによるものであります。また2019
年11月に当社の主要取引先でありますタンゴヤ株式会社との資本提携により投資有価証券84,900千円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、1,473,006千円となり、前事業年度末に比べ189,876千円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が231,573千円、未払法人税等が6,854千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,039,121千円となり、前事業年度末に比べ199,528千円増加いたしま
した。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が197,878千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,507千円増加
し、842,860千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は189,763千円（前年同期188,375千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益334,033千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額145,204千円及び法
人税等の支払額94,985千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は96,632千円（前年同期6,353千円の使用）となりました。
これは投資有価証券の取得による支出84,900千円及び保険積立金の積立による支出7,628千円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は40,623千円（前年同期189,481千円の獲得）となりました。こ
れは主に、配当金の支払が41,234千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社が属するインターネット広告市場は、国内外で個人情報保護を強化する流れが生まれつつあるものの、スマ
ートデバイスの普及や広告メディアの多様化等を背景に堅調に推移してきており、今後も継続して堅調に推移して
いくものと想定しております。
このような環境の中で、当社は引き続き広告の「デジタルシフト」及び「中小・地方企業」を成長戦略の軸とし
てまいります。インターネット広告以外の広告媒体からインターネット広告への「デジタルシフト」の提案を積極
的に行い、新規受注獲得に注力いたします。その中でも特に、「デジタルシフト」が大企業・東京に比べて遅れて
いる、すなわち開拓余地が大きい「中小・地方企業」を中心に引き続き市場開拓を推し進めてまいります。
こうした成長戦略のもと、当社では売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益及び特別損益につい
て、以下の前提条件に基づき2020年12月期の業績予想を行っております。
なお、下記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
① 売上高
当社の売上高は、広告掲載料と広告制作料で構成されております。広告掲載料の売上高は、既存クライアント企
業からの売上高と新規クライアント企業からの売上高を予測し、積上げによって算定しており、2020年12月期は既
存クライアント企業からの予算売上高7,072百万円、新規クライアント企業からの予算売上高1,594百万円を見込ん
でおります。
具体的には、既存クライアント企業からの売上高は、予算策定時点においてご契約頂いております全既存クライ
アント企業にヒアリングした広告予算方針等から、当期の予算消化状況等を考慮し、予測した受注見込額を積上
げ、算定しております。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
次に新規クライアント企業からの売上高は、営業担当者ごとの過去３年間の新規案件受注実績をもとに、在籍年
次に応じた新規クライアント企業の獲得予測を算定しております。なお、営業担当者別の売上予測は、当社の過去
の月次売上実績や、広告市況に基づいた季節動向等を考慮して、月次で売上予測を算定しております。
ランディングページやバナー広告等の制作に係る広告制作料の売上高は、2019年12月期の臨時の大型案件を除い
た受注実績から、同水準の受注を予測し、売上予測を算定しております。
また、外部調査機関の市場予測データから、当社が取り扱っている広告種類別の市場動向実績と将来予測を把握
し、前述によって算定した売上高予測と比較し、市場動向との整合性を確認しております。
以上の前提により、2020年12月期の売上高は8,666百万円（前年同期比10.3％増）を見込んでおります。
② 売上原価
売上原価は、主にクライアント企業が広告を出稿した際に発生する広告媒体運営会社に支払う媒体費となりま
す。
上記の媒体費は、前期の原価率実績を前提に予想原価率を算定し、この予想原価率を予想売上高に乗じて予想売
上原価を算定しております。
以上の前提により、2020年12月期の売上原価は7,366百万円(前年同期比10.1％増)を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費で構成されております。当社では、引き続き人材への投資を続け、インタ
ーネット広告が複雑化していく環境の中でも広告効果の最大化を実現できる人材を育成し、着実な事業の成長を図
ってまいります。人件費については人員計画に基づき16名（営業人員16名）の人員の純増を想定して予想値を算定
しております。また、地代家賃や顧問料等の支払報酬等、個別に発生する費用については、前期実績や見積書等を
前提に2020年12月期に発生が見込まれる費用を積上げて予想値を算定しております。
以上の前提により、2020年12月期の販売費及び一般管理費は950百万円(前年同期比13.2％増)を見込んでおり、
営業利益は350百万円（前年同期比7.0％増）を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益については、業績予想策定時点での見積りを予想値として見込んでおり、受取利息及び貸倒引当金戻
入益等を計上しております。
以上の前提により、2020年12月期の経常利益は351百万円（前年同期比5.2％増）を見込んでおります。
⑤ 特別損益、当期純利益
特別損益については、特段見込んでいる事項はなく、2020年12月期の当期純利益は240百万円（前年同期比0.3％
増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基
準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,353 842,860
受取手形 － 2,380
売掛金 1,079,109 1,221,933
前払費用 19,309 29,082
未収消費税等 － 82,741
その他 46 282
貸倒引当金 △8,327 △6,972
流動資産合計 1,880,490 2,172,308
固定資産
有形固定資産
建物 22,619 22,619
工具、器具及び備品 102 4,008
リース資産 5,130 5,130
減価償却累計額 △18,512 △23,082
有形固定資産合計 9,339 8,674
無形固定資産
ソフトウエア 82 19
無形固定資産合計 82 19
投資その他の資産
投資有価証券 － 84,900
差入保証金 178,940 179,138
繰延税金資産 33,303 38,891
破産更生債権等 302 1,685
その他 20,566 28,194
貸倒引当金 △302 △1,685
投資その他の資産合計 232,810 331,125
固定資産合計 242,232 339,819
資産合計 2,122,723 2,512,128
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 1,069,508
リース債務 1,039 1,060
未払金 57,130 65,408
未払費用 13,172 14,625
未払法人税等 61,434 68,288
未払消費税等 87,846 －
前受金 132,237 163,930
預り金 33,867 28,388
その他 200 200
流動負債合計 1,224,862 1,411,410
固定負債
リース債務 1,418 358
退職給付引当金 25,575 27,115
役員退職慰労引当金 15,563 18,279
資産除去債務 15,710 15,843
固定負債合計 58,267 61,596
負債合計 1,283,130 1,473,006
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 295,150 295,975
資本剰余金
資本準備金 95,250 96,075
資本剰余金合計 95,250 96,075
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 449,193 647,071
利益剰余金合計 449,193 647,071
株主資本合計 839,593 1,039,121
純資産合計 839,593 1,039,121
負債純資産合計 2,122,723 2,512,128
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,894,392 7,855,189
売上原価 5,848,251 6,689,618
売上総利益 1,046,141 1,165,571
販売費及び一般管理費
給料及び手当 358,694 391,344
退職給付費用 7,284 11,908
役員退職慰労引当金繰入額 2,817 2,715
減価償却費 3,381 4,633
その他 418,424 427,813
販売費及び一般管理費合計 790,603 838,415
営業利益 255,538 327,156
営業外収益
受取利息 5 8
助成金収入 1,710 －
雑収入 78 1,063
退職給付引当金戻入額 － 2,282
前受金取崩益 － 4,333
営業外収益合計 1,793 7,686
営業外費用
支払利息 191 172
為替差損 497 187
保険解約損 182 434
株式公開費用 16,743 －
雑損失 248 14
営業外費用合計 17,863 809
経常利益 239,468 334,033
税引前当期純利益 239,468 334,033
法人税、住民税及び事業税 78,880 100,343
法人税等調整額 △6,663 △5,588
法人税等合計 72,216 94,755
当期純利益 167,251 239,278
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 益剰余金 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 199,900 － － 281,941 281,941 481,841 481,841
当期変動額
新株の発行 95,250 95,250 95,250 190,500 190,500
新株の発行（新株予約権の
行使）
剰余金の配当
当期純利益 167,251 167,251 167,251 167,251
当期変動額合計 95,250 95,250 95,250 167,251 167,251 357,751 357,751
当期末残高 295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 益剰余金 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
825 825 825 1,650 1,650
行使）
剰余金の配当 △41,400 △41,400 △41,400 △41,400
当期純利益 239,278 239,278 239,278 239,278
当期変動額合計 825 825 825 197,878 197,878 199,528 199,528
当期末残高 295,975 96,075 96,075 647,071 647,071 1,039,121 1,039,121
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 239,468 334,033
減価償却費 3,381 4,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 393 28
受取利息 △5 △8
支払利息 191 172
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,952 1,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,817 2,715
売上債権の増減額（△は増加） △34,265 △145,204
仕入債務の増減額（△は減少） 27,900 231,573
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,080 △87,846
未収消費税等の増減額（△は増加） － △82,741
前受金の増減額（△は減少） 16,375 31,693
その他の資産の増減額（△は増加） △8,369 △11,392
その他の負債の増減額（△は減少） △17,943 5,583
小計 230,818 284,780
利息の受取額 5 8
利息の支払額 △59 △39
法人税等の支払額 △42,388 △94,985
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,375 189,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △84,900
有形固定資産の取得による支出 － △3,906
差入保証金の差入による支出 － △198
保険積立金の積立による支出 △6,353 △7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,353 △96,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,018 △1,039
配当金の支払額 － △41,234
株式の発行による収入 190,500 1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,481 △40,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,502 52,507
現金及び現金同等物の期首残高 418,850 790,353
現金及び現金同等物の期末残高 790,353 842,860
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20,869千円
は、「破産更生債権等」302千円、「その他」20,566千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」及び「保険解約損」は、重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた928千円は、「為替差
損」497千円、「保険解約損」182千円、「雑損失」248千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた16,875千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,303千円に含めて表示しております。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
タンゴヤ株式会社 929,044
THECOO株式会社 922,122
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 456.30円 563.39円
１株当たり当期純利益 94.80円 130.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89.14円 122.66円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 167,251 239,278
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,251 239,278
普通株式の期中平均株式数（株） 1,764,384 1,840,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 134,000 110,615
（うち新株予約権（株）） （134,000） （110,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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