2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月１3日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,771 14.2 247 31.5 246 43.8 169 44.6
2018年12月期第３四半期 5,055 － 188 － 171 － 117 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 92.19 86.87
2018年12月期第３四半期 67.47 63.11
(注)１．当社は、第３四半期の業績開示を2018年12月期から行っているため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期
増減率を記載しておりません。
２．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
３．2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年12月期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2018年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 2,299 967 42.1
2018年12月期 2,122 839 39.6
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 967百万円 2018年12月期 839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年12月期 － 15.00 －
2019年12月期（予想） 10.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。2019年12月期の第２四半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。なお、2019年12月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考
慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,588 10.1 318 24.6 319 33.3 218 30.4 118.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。2019年12月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影
響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 1,840,000株 2018年12月期 1,840,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 1,840,000株 2018年12月期３Ｑ 1,738,902株
（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 「2019年12月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念、米国の通商政策や
金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱などから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比
16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前
年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広
告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,771,178千円、営業利益247,361千円、経常利益246,691
千円、四半期純利益169,625千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,299,509千円となり、前事業年度末に比べ176,785千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が179,426千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,701千円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,331,690千円となり、前事業年度末に比べ48,560千円増加い
たしました。これは主に買掛金が102,699千円、賞与引当金が16,548千円増加した一方で、未払消費税等が87,846
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、967,818千円となり、前事業年度末に比べ128,225千円増加
いたしました。これは配当金の支払い等により41,400円減少した一方で、四半期純利益の計上により169,625千円
増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2019年12月期）の通期の業績予想につきましては、2019年２月13日公表の「平成30年12月期 決算短信
〔日本基準〕（非連結）」から変更はありません。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,353 969,779
受取手形及び売掛金 1,079,109 1,027,407
その他 19,355 61,439
貸倒引当金 △8,327 △7,035
流動資産合計 1,880,490 2,051,591
固定資産
有形固定資産 9,339 8,294
無形固定資産 82 29
投資その他の資産 232,810 239,593
固定資産合計 242,232 247,917
資産合計 2,122,723 2,299,509
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 940,634
未払法人税等 61,434 43,184
未払消費税等 87,846 -
賞与引当金 － 16,548
その他 237,647 263,224
流動負債合計 1,224,862 1,263,591
固定負債
退職給付引当金 25,575 34,008
役員退職慰労引当金 15,563 17,650
資産除去債務 15,710 15,810
その他 1,418 630
固定負債合計 58,267 68,099
負債合計 1,283,130 1,331,690
純資産の部
株主資本
資本金 295,150 295,150
資本剰余金 95,250 95,250
利益剰余金 449,193 577,418
株主資本合計 839,593 967,818
純資産合計 839,593 967,818
負債純資産合計 2,122,723 2,299,509
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,055,167 5,771,178
売上原価 4,285,333 4,887,079
売上総利益 769,833 884,099
販売費及び一般管理費 581,672 636,737
営業利益 188,161 247,361
営業外収益
受取利息 5 8
助成金収入 855 -
雑収入 49 259
営業外収益合計 909 268
営業外費用
支払利息 145 131
為替差損 391 368
保険解約損 94 434
株式公開費用 16,743 -
雑損失 139 3
営業外費用合計 17,513 937
経常利益 171,557 246,691
税引前四半期純利益 171,557 246,691
法人税、住民税及び事業税 54,246 77,066
四半期純利益 117,311 169,625
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 27,600 30 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月19日
普通株式 13,800 15 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当ありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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