四半期決算 補足説明資料
2019年12月期 第２四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2019年8月7日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
2019年12月期 第２四半期 業績概要 2 頁
2019年12月期 業績予想 10 頁
参考情報－会社概要 12 頁
参考情報－市場動向と成長戦略 19 頁
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2019年12月期 第２四半期
決算概要
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エグゼクティブ・サマリー
2019年12月期 第２四半期業績
売上高(累計)
38.2億円 前年同期比113.5％
を達成
営業利益(累計)
1.85億円 前年同期比137.3％
第２四半期最高益を達成
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2019年12月期 第２四半期および通期 業績ハイライト
売上高、営業利益ともに4期連続２ケタ増収予定
営業利益は予算比で58％に到達し、予算達成に向けて順調に進捗
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
8,000
CAGR 12.7% 7,588 350
CAGR 47.7% 318
(予算ベース)
7,000 (予算ベース)
300
6,000
3,764 250
5,000 133
200
4,000
6,894 150
3,000 6,080 255
5,291
4,710 100
2,000
3,824 166
185
50
1,000 107
66
0 0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(予算) (予算)
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2019年12月期 第２四半期業績累計（前年同期比）
2019年12月期第２四半期累計は、前年同期比で売上高113.5％、営業利益
137.3％、当期純利益141.1％と第１四半期に引き続き増収増益を達成
2018年 2019年
(百万円) 増減 前年同期比
第２四半期 第２四半期
売上高 3,370 3,824 ＋454 113.5％
営業利益 134 185 +51 137.3％
経常利益 131 184 ＋53 140.0％
四半期純利益 89 126 +37 141.1％
売上高 営業利益
単位：百万円
113.5% 単位：百万円
4,000 3,824 200 137.3% 185
3,370
3,000
150 134
100
2,000
50
1,000
0
0
FY2018 2Q FY2019 2Q
FY2018 2Q FY2019 2Q 5
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2019年12月期 第２四半期(３ヵ月)
売上高は前年同期比111.7％と引き続き成長を継続
営業利益は、新卒を昨年対比で13名増(9名→22名)で採用した影響もあっ
たが、前年同期比128.9％と引き続き高水準を維持。第２四半期で過去最高
益を達成
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 111.7% 前年同期比 128.9%
2,000 1,974 120
120
1,900 1,850
1,839 100
1,800 84
80
1,714 65 67
1,700
1,684
1,655 60 53
50
1,600 40
1,500 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
注) 2018年12月期 第1四半期及び第2四半期については金融商品取引法に準じた監査を受けています。
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2019年12月期 第２四半期営業利益 増減要因分析
新規案件獲得・既存案件の広告予算拡大による売上増加により、売上総利
益は前期比＋87百万円
新卒の増員(昨年9名→今年22名)の影響、社員教育費や広告宣伝費への積
極投資を実施したが、営業利益は前期比137.3％と高水準を維持
前年同期比 営業利益増減要因分析
250 単位：百万円
△ 11
△8
200 △5 △3
△9
87
150
100
185
134
50
0
前期第2四半期 売上総利益の増加 新卒人件費の増加 消耗品費の増加 広告宣伝費の増加 社員教育費の増加 その他経費の増加 当期第2四半期
営業利益 (昨年9名→今年22名) 営業利益
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2019年12月期 第２四半期貸借対照表
現預金が前期末比＋145百万円増加し、自己資本比率も41.6％となり、財
務体質は順調に向上
2019年12月期は、中間配当15円を決定し、期末配当予想20円と合わせ
年間配当35円(前期比５円の増配)を予定(株式分割考慮前)
(百万円) 前期末 当四半期末 前期末比
流動資産 1,880 1,977 105.2％
内 現預金 790 935 118.3％
固定資産 242 246 101.6％
資産合計 2,122 2,223 104.8％
流動負債 1,224 1,234 100.8％
固定負債 58 64 110.6％
負債合計 1,283 1,299 101.3%
純資産 839 924 110.1%
負債・純資産合計 2,122 2,223 104.8%
（自己資本比率） 39.6％ 41.6％
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2019年12月期 トピックス
配当方針の変更により、2019年12月期より中間配当を実施(15
円)し、修正期末配当予想20円(株式分割後は10円)
財務
株式の流動性向上による投資家層の拡大を図ることを目的として、
当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施
LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約
広告媒体 締結
主に海外から日本への観光客向けのインバウンド広告サービスにつ
いて、TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジ
サービス
タルマーケティングセンターとデジタルマーケティング業務運用契
約を締結し着手
プロバスケットボールのB.LEAGUE「千葉ジェッツふなばし」と
その他 デジタルプロモーションパートナーに関する契約について、
2019-2020シーズンも引き続き契約更新
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2019年12月期 業績予想
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2019年12月期 業績予想
2019年12月期は、事業・収益とも順調に推移しており、期初予想を据え
置き、予算達成かつ過去最高を目指す
営業利益、当期純利益の予算進捗率は約6割と順調に推移
2018年 2019年 前年 2019年
(百万円) 進捗率
通期 通期 同期比 第２四半期累計
売上高 6,894 7,588 ＋10.1％ 3,824 50.4％
営業利益 255 318 ＋24.6％ 185 58.2%
経常利益 239 319 ＋33.3％ 184 57.8％
当期純利益 167 218 ＋30.4％ 126 58.0％
※ 2019年12月期は、22名の新卒を採用（前期比＋13名）
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革 Beyond
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
the Internet Advertising
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
ジャパンとして事業を開始
2014年 １月 従来のインターネット広告のみならず、
日本支社よりGoogle,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録 更に様々な事業・インターネット広告を
を継承
通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録 サービスを提供していきます。
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
ビジョン
10月 として三つ星に認定される
デジタルマーケティング業界における
2017年 ４月
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
可を取得 専門家の育成
常に変化するインターネット広告において、
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
４月 のゴールドに認定される クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
界の専門家を育成していくことを目標としております。
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録
10月
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales クライアント企業へのインターネット
Partner(Basic )に認定される
広告に関する最新の情報と広告運用の提供
2018年 8月
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 貢献するサービスを提供していきます。
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
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事業系統図
親会社
(EMNET INC.)
システム利用料 情報共有システムの提供
広
広告枠提供 告
媒 主
営業、広告の企画立案
体 広告掲載、広告運用、
（
運 媒体費 インターネット広告事業 分析改善の提供 ク
営 （注）2
ラ
会 運用型広告 イ
社 ア
メ ●検索連動型広告 ン
デ ●運用型ディスプレイ広告 広告掲載料 ト
広告枠提供 ィ 広告枠提供 ●ソーシャルメディア広告 （注）2 企
ア 業
レ 等
ッ ）
媒体費 プ 媒体費
（注）1
（注）1.メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことを意味しております。
2.取引の一部について、代理店を通じて取引を実施しております。
ソーシャルメディア広告のイメージ
検索連動型広告のイメージ 運用ディスプレイ広告のイメージ 14
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当社のサービス内容
検索連動型広告 運用型ディスプレイ広告 ＳＮＳ広告
豊富な実績に基づいた 新規・訪問・購入・ SNSの特性に合わせた
最適な運用を提供 潜在ユーザーへ最適に プロモーションで広告
アプローチ 成果を最大化
フィード広告 純広告 動画広告
課題に合わせた純広告 ユーザーの印象に残る
ユーザーの興味関心に
メニューのプランニン 広告を効果的に配信
合わせた広告で効率的
グで潜在ユーザーへア
にアプローチ
プローチ
アクセス解析 コンテンツマーケティング ＷＥＢサイト制作 ＬＰ／バナー制作
…
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当社の強みー大手パートナーからの認定
Yahoo!
●認定パートナーとは
パートナーの中で、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のある
パートナーに対して、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバーの認定
●マーケットデベロップメントパートナーとは
少額予算の広告主向けのサービスにおいて、実績と品質が一定の基準以上であると認定された
パートナー。少額予算の広告運用に必要な独自のノウハウと体制の両方を有する。
●審査エクスプレスパスとは
審査基準を順守し、質の高い広告運用を行うパートナーには、広告商品別に審査時間を短縮でき
る審査エクスプレスパスを付与
Google
●Google Partnerとは
― Google Partner バッジには 2 つのレベルがある
（Google Partner プレミアバッジ、 Google Partner バッジ）
― Google Partner プレミアバッジは、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広
告運用によって業績を上げる代理店のみに認定が付与
その他（LINE、Twitter、Facebook）
●セールスパートナー認定 大手SNS（LINE、Facebook、 Twitter）より
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当社の強みー一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
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当社の強みー教育体制
当社で構築した研修プログラムにより業界未経験者を
短期間で広告運用力のある人材に育成
戦力化
実践
外部資格
試験
社内
試験
プレゼン
大会
ＯＪＴ
Google Adwords 認定試験
（AdWords 基礎認定資格試
験、検索広告）
座学
認定試験合格後に営業開始
未経験
約3カ月
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参考情報－市場動向と成長戦略
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市場動向－大企業・中小企業の動向予測
広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、大企業の18.3％、
中小企業8.2％。その為、仮に大企業並みの水準となったと仮定した場合、
約3,418億円の市場の成長機会が存在すると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
8.2%であり、大企業の18.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会がある
8.2% 中小企業の
中小企業の インターネット広告費比率
2,800億円 インターネット広告費比率
8.2% 現状 8.2%→18.3%
中小企業の広告費 （大企業のインターネット広告費水準）
v
3.4兆円
8.2%
成長機会
3,418
億円 3,418
億円
大企業の
18.3% インターネット広告費比率
中小企業の広告費
大企業の広告費
v
18.3% 3.4兆円
v
4.9兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：平成29年特定サービス産業実態調査報告書広告業編（経済産業省）を元に作成
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市場動向－地方企業のデジタルシフトの流れ
ローカル広告の中心がデジタルへシフト
地方企業が出稿する地元の方々への広告
【15年前から】 【2018年以降】
地方企業が全国へ商品・サービス(ex.地域特 地方企業(ex.実店舗、学習塾、カーディー
産品、くだもの通販等)を販売するための手 ラー等)による「O2O」(店舗誘導)への変化
段として、デジタルシフト が加速
通販カタログ ⇒「ネット販売」へシフト チラシ ⇒「ネット広告」へシフト
ネット広告は、ECサイトへの誘導が主な目的 ネット広告は、実店舗への誘導が主な目的
ネット広告を
「Local in Local」
(地産地消)に活用
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成長戦略１ デジタルシフト戦略
新聞発行数の減少やフリーペーパーの減少等、紙媒体による潜在的な顧客
層へのリーチ力が継続的に低下
その為、これまで紙媒体へ広告予算を投下していた企業に対して、イン
ターネット広告へのシフト(デジタルシフト)を促す戦略をより強化
<広告市場全体>
大
ネット広告
大手広告代理店の主なターゲット
ネット広告への転換が先行している
規模の大きな大企業に集中
企
業
規
模
ネット広告以外 当社のターゲット
大手企業と較べ、ネット広告への転換など
開拓の余地が大きい中小企業
小
高 デジタルシフトの普及 低
従来、新聞などの紙媒体が中心となっていた中小企業の広告が
細かなターゲティングができるネット広告へ徐々にシフト
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成長戦略２ 東京本社による地方市場の開拓
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたもので
あり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基
づいており、確約や保証を与えるものではありません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果に
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ご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責
任は負いません。
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